• ジェトロについて
  • お問い合わせ
  • Global Site
  • アジア経済研究所

マイリスト

×

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。

関税制度

最終更新日:2015年11月19日

管轄官庁

経済財政省 関税消費税総局(General Department of Customs and Excise)


経済財政省 関税消費税総局(General Department of Customs and Excise)
住所:#6-8, Norodom Blvd, Phnom Penh, Kingdom of Cambodia
Tel:+855-23-214-065
Fax:+855-23-214-065
URL:http://www.customs.gov.kh/

関税率問い合わせ先

経済財政省 関税消費税総局(General Department of Customs and Excise)


経済財政省 関税消費税総局 General Department of Customs and Excise
住所:#6-8, Norodom Blvd, Phnom Penh, Kingdom of Cambodia
Tel:+855-23-214-065
Fax:+855-23-214-065
URL:http://www.customs.gov.kh/


2013年1月から事前教示制度が導入されている。関税分類、原産地、課税価格について、輸入申告の前に教示を申請し30営業日以内(課税価格は90営業日以内)に返答を得ることが可能となっている。問い合わせは規定の書面で行い、必要な説明を添付すること。料金は無料。なお、更新された関税消費税総局のウェブサイトでも確認可能となっている。

詳細は、以下の省令等参照(原産地に関するInstructionは未発行)
Prakas No. 002 MEF.BK on Advance Ruling for Tariff Classification, Origin and Customs Valuation
Instruction No. 345GDCE on Implementation of Advance Ruling for Tariff Classification
Instruction No. 346GDCE on Implementation of Advance Ruling for Customs Valuation


関税体系

輸入時には品目により輸入関税、特別税、付加価値税が課されるが、ATIGA税率などの特恵税率もある。輸出関税は現在617品目に課されている。


輸入関税
輸入時に課される税金は以下の3種類である。
1. 輸入関税
2. 特別税(Special Tax):自動車・バイク等、アルコール類、石油・歴青油およびその製品、など
3. 付加価値税(VAT)


輸入関税の種類
輸入関税は、主として従価税(無税、7%、15%および35%の4種類)であり、平均税率は12%弱である。
0%:医療用品(HS30類)、肥料(HS31類)など
7%:食用の果実およびナット等(HS08類)、動・植物性の油脂等(HS15類)、紙・板紙等(HS48類)
15%:衣類・および衣類付属品(HS61および62類、一部除く)等
35%:肉等(HS02類、一部除く)、肉・魚等の調製品(HS16類、一部除く)、野菜・果実等の調製品(HS20類、一部除く)、自動車(HS8703項、一部除く)


この他、特恵税率としてATIGA税率、日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)税率、中ASEAN FTA、韓ASEAN FTA、印ASEAN FTA、豪州NZ・ASEAN FTA等がある。
なお、投資適格プロジェクト(QIP)企業が輸入する生産設備、建設資材、原材料(輸出加工型のみ)は輸入関税が免税となる。国内市場型の場合、原材料は輸入関税が課税されるが、ATIGA等の特恵税率を適用することが可能。


輸出関税
以下の品目等617品目については、輸出関税が課されている。
魚、甲殻類、軟体等(HS03類):10%
硫黄、土石類等(HS25類、一部除く):10%または20%
鉱石等(HS26類):10%
ゴム等(HS40類、一部除く):10%
木材およびその製品等(HS44類、一部除く):5%、10%または15%


木材チップの輸出税については、2014年6月の茂木経済産業大臣のカンボジア訪問時に解決され、Prakas No. 664 on the Export Tax of a Number of Goods are the State’s Burdenにより輸出税は免税となっている。

品目分類

HS2012分類(国際統一商品分類)、ASEAN統一関税品目分類(AHTN)に基づく。



関税の種類

従価税および従量税(一部の品目を対象に従価税との選択制。(例)ガソリン、軽油など)



課税基準

取引価格(Transaction Value)が基準となる(輸入はCIF、輸出はFOB)


<課税価格>
輸入はCIF、輸出はFOB(1993年改正輸出入法および2007年改正関税法)
WTO関税評価協定に基づく関税評価を実施。

原則として取引価格(Transaction Value)を基準とする。
取引価格を課税標準とすることができないと認められるときは、同種または類似の貨物の取引価格を適用する。
なお、取引価格、同種または類似の貨物の取引価格をもって課税価格を決定できない場合には、国内販売価格または製造原価に基づき課税価格を決定する場合がある。
詳細は、Prakas No. 387 on Customs Valuation of Imported Goods参照。


対日輸入適用税率

原則として日ASEAN包括的経済連携協定税率



特恵等特別措置


1. 輸入
(1) ASEAN:AFTA(CEPT)とATIGA
1992年にASEAN原加盟国6カ国でスタートしたASEAN自由貿易地域(AFTA)に、カンボジアも1999年のASEAN加盟により加盟した。AFTA関税については、新規加盟国であるカンボジアは2010年までに関税削減・撤廃対象品目の税率を5%以下に、また同対象品目の60%以上の品目の関税を0%にすることを義務付けられている。さらに、同対象品目の輸入関税の完全撤廃期限は、新規加盟国は2015年とされている(ただし、一部の例外品目についての撤廃期限は2018年までとされている。また、センシティブ品目(SL)・高度センシティブ品目(HSL)については、カンボジアは2017年までに関税を0~5%に引き下げる予定)。

この従来のAFTAの共通効果特恵関税(CEPT)協定(1993年発効)に代わって2010年5月17日にASEAN物品貿易協定(ATIGA)が発効した。これにより自由化の対象品目や対象事項が拡大された(カンボジアについては、上述の関税削減スケジュールが継承されている)。CEPTの適用対象となるためには当初はASEAN加盟国(10カ国)いずれかの原産である原材料、部品等が40%以上、が条件だったが、2008年8月1日から、一部の品目で関税番号4桁レベルでの変更でもASEAN原産品とみなされ、域内特恵関税の適用が受けられるようになり、新たなATIGAでもこの基準を継承している。


(2) 日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)
2008年4月14日に署名されたAJCEPは、日本にとって初の複数国とのEPAである。工業製品は一部の品目を除き関税が撤廃される。カンボジアについては、2009年12月1日に発効した。
新規加盟国は経済発展に応じた過渡的措置がある。カンボジアについては、2026年までに85%の品目で関税を0%とすることとしている。


(3) その他の国とASEANとの自由貿易協定(FTA)
ASEANは、日本だけでなく、中国、韓国、インド、オーストラリア・ニュージーランドとFTAを締結している。カンボジアについては、対中国は2015年、対インドは2016年、対韓国は2018年までに関税を0%とする。対オーストラリア・ニュージーランドについては、2024年までに85%の品目につき関税を0%とする。


(4) 東アジア地域包括的経済連携(RCEP):交渉中
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア・ニュージーランドの6カ国がASEANと結んでいる上記の5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想であり、2011年11月にASEANが提唱した。その後、16カ国による議論を経て、2012年11月にプノンペンで開催されたASEAN関連首脳会合において正式に交渉が立上げられ、2013年5月から本格的交渉が開始されている。2015年末までに交渉を大筋合意し、残る技術的課題は2016年のできる限り早期に解決することを目途に交渉を加速することで合意している。RCEPが実現すれば、人口約34億人(世界の約半分)、GDP約20兆ドル(世界全体の約3割)、貿易総額10兆ドル(世界全体の約3割)を占める広域経済圏が出現する。


2. 輸出
(1) 特別特恵関税制度
先進各国は、途上国一般に対して、関税を引き下げる一般特恵関税制度(GSP)を適用している。カンボジアは、後発開発途上国(LDC)に当たるため、先進各国からさらに特別特恵関税制度を適用されている。日本については、一般特恵3,540品目に加え、2,200品目を無税・無枠としている。アメリカは一般特恵3,400品目に加え1,400品目を無税・無枠としている。EUは「武器以外すべて(EBA)」制度を適用し、武器以外のすべての品目について無税・無枠としている。中国、ベトナムは一般特恵のみのため、これらの競合国と比べてカンボジアが有利となる品目は、衣料品や履物(特に革靴)等、多数となっている。
2011年より日本から輸出された原材料を使って生産された物品は、カンボジアの原産品とみなされる「自国関与制度」が導入され、委託加工貿易がやりやすくなった。ただし、革靴など自国関与の例外品目となっている品目(関税暫定措置法施行令別表第2を参照)は対象とならない。カンボジアで生産した自社商品を日本に輸入した場合の特恵関税適用の可否、関税分類(HSコード)など日本国税関に事前に書面で確認することをお勧めする。


(2) ASEAN:AFTA(CEPT)とATIGA
2010年にASEAN原加盟国6カ国については、すべての品目について0%への引き下げが行われた。ベトナムは2006年に0~5%、2015年に0%。ミャンマー・ラオスは、2008年に0~5%、2015年に0%。


(3) 日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)
日本は、2018年までに90%の品目につき関税を0%とする。


(4) その他の国とASEANとの自由貿易協定(FTA)
中国は2010年、韓国は2010年、インドは2011年までに関税を0%とする。オーストラリア・ニュージーランドについては、2020年までに関税を0%とする。


(5) 東アジア地域包括的経済連携(RCEP):交渉中(上記参照)。

関連法

関税法、禁止品目および規制品目リストの施行に関する政令、他省令および通達など。

●ビジネス関連法(会社法、労働法、税法等の各種の制度、法律、マニュアル)
ジェトロウェブサイト「ビジネス関連法・法務」内に日本語仮訳を掲載中。

・関税法 Law on Customs(2007年7月制定)
・禁止品目および規制品目リストの施行に関する政令 Anukret No. 209 ANK.BK on Enforcement of the List of Prohibited Goods and Restricted Goods(2007年12月制定)
・禁止品目および規制品目リストの施行に関する政令を改正する政令 Anukret No. 208 ANK.BK on the Modification of Note II Annex 2 of the Anukret No. 209 ANK.BK on Enforcement of the List of Prohibited Goods and Restricted Goods(2011年9月制定)


省令等
1. Circulation No. 2542 MPTC dated on 25 Nov 1997, Ministry of Post and Telecommunication, on implementation postal standards

2. Prakas No. 1447 MEF dated 26 December 2007, on Provisions and Procedures on Customs Declaration

3. Prakas No. 109 MEF dated 15 February 2008 on the Management of Unclaimed Goods

4. Prakas No. 106 MEF dated 15 February 2008 on the temporary customs storage 

5. Prakas No. 508 MEF dated 01 July 2008 on customs transit 

6. Prakas No. 734 MEF dated 11 September 2008, Ministry of Economy and Finance, on special Customs Procedures Implemented in the Special Economic Zone 

7. Prakas No. 907 MEF dated 09 October 2009 on the determination of transition fee on some goods under legislative procedure of customs transit

8. Prakas No. 3725 MEF dated 17 June 2010, Ministry of Economy and Finance, on continuation of value added tax suspension for investors in Special Economic zone until new decision

9. Prakas No. 569 MEF dated 19 Aug 2010, Ministry of Economy and Finance, Inspection on export import and transportation means 

10. Prakas No. 572 MEF dated 19 August 2010 on reporting of goods at the time of arrival at customs territory of Kingdom of Cambodia

11. Decision 009 MEF dated 31 August 2011 on establishment and functioning of Customs Risk Management Data System

12. Prakas No. 316 MEF dated 19 March 2014 on the amendment of fee on inspection goods by scanning machine

13. Prakas No. 002 MEF dated on 04 January 2013 on Implementation of Advance Ruling on Tariff Classification, Customs Valuation and Origin of the Goods


通達等
14. 005 of Ministry of Economy and Finance dated April 6, 2015, Deputy Director General of General Department of Customs and Excise of Cambodia shall examine on the above request for approval

15. Instruction No. 790 CED dated 28 August 2008, on the procedures for customs transit 

16. Instruction No. 1090 GDCE dated 17 October 2008, on implementation of procedures on customs transit

17. Instruction No. 548 GDCE dated on 22 May 2009, customs procedures for reimport of exported garment products   

18. Instruction No. 1308 GDCE dated 24 November 2009, on Detail Procedures and Responsibilities in Functioning Customs Declaration(Single Administrative Documents-SAD)through electronic mean

19. Letter No. 653 GDCE dated 02 August 2011, on facilitation of Customs procedures for transporting goods out of Special Economic Zone to Dry Ports to consolidate into the container with other goods to be exported to foreign countries

20. Instruction No. 1114 GDCE dated on 28 November 2011, amendment of procedures and documents required for reimport of garment products

21. Instruction No. 345 GDCE dated on 03 April 2013, Instruction on Implementation of Advance Ruling on Tariff Classification

22. Instruction No. 346 GDCE dated on 03 April 2013, Instruction on Implementation of Advance Ruling on Customs Valuation

23. Letter 1358 GDCE dated 23 December 2013, on more facilitation for investors in SEZ

24. Letter No. 516 GDCE dated 02 April 2014 on the exemption on customs processing fee(CPS)on exporting rice

25. 790 GDCE dated 13 June 2014 on the offering treatment to promote traders from 8 companies those are members of Best Traders

26. 1489 GDCE dated 21 July 2014, investigation of compliancy of Best Trader Group

27. Letter No. 1867 GDCE dated 12 September 2014, improvement of efficiency on implementation of customs procedures at Dry Ports    

28. Letter No. 1868 GDCE dated 12 September 2014, on the strengthening efficiency of the usage of the scanning machine at Bavet Customs and Excise Branch 

29. Instruction No. 2175 GDCE dated on 19 November 2014, on Implementation of Advance Ruling on Origin of the Goods 

30. Letter 758 GDCE dated 04 June 2015, on implementation Special Tax on import of production inputs of Export Qualified Investment Project(QIP)and Supporting Industry QIP

関税以外の諸税

特別税、付加価値税


特別税
税率は、4.35%、5%、10%、15%、20%、25%、33.33%、45%の8種類。


付加価値税(VAT)
対象は、自動車・バイク等、アルコール類、石油・歴青油およびその製品等696品目。税率10%。なお、投資適格プロジェクト(QIP)企業が輸入する生産設備、建設資材、原材料(輸出加工型のみ)はVATも免税(経済特別区内)、または還付(経済特別区外)となる。

その他

1. 投資適格プロジェクト(QIP)
2. 通関業および通関士制度
3. ベストトレーダー制度
4. WCO改正京都規約の批准
5. 通関ハンドブックの発行
6. ウェブサイトの更新


1. 投資適格プロジェクト(QIP)
カンボジア開発評議会(CDC)の審査を経て、投資適格プロジェクト(QIP)として承認された場合は、以下のものにつき、輸入関税を免税で輸入することができる。
(1) 輸出志向型QIP:生産設備、建設資材および輸出品生産のための原材料
(2) 国内志向型QIP:生産設備、建設資材

免税を受けるためには、輸入者はカンボジア投資委員会またはカンボジア経済特区委員会に毎年輸入する品目のマスターリストを提出して、原材料等の量、種類、価格を含む年間輸入計画を示し承認を得る必要がある。

さらに、縫製業・製靴業のQIPについては、輸入時のVATについても免税となっている。
経済特区内のQIPについても、輸入時のVATが免税となっているが、経済特区外となると輸入時に10%課税、輸出時に還付となり、還付手続きが必要となる。


2. 通関業および通関士制度
関税法上、自社のための輸出入を自身で行う場合は通関士の設置や通関業の許可は必要ない。しかし、他社のための輸出入通関を代理業として行う場合は、関税・消費税総局からライセンスを受けた通関士を1人以上雇用した通関業者の許可を得なければならない。
詳細は、Prakas No. 115 on Establishing and Functioning of Customs Brokers参照。


3. ベストトレーダー制度
税関の定めるクライテリアに合格してベストトレーダーの認定を受けた者に対し、簡素化された手続きや検査の省略等のインセンティブを与えられる制度が、2013年に導入された。2014年6月に日系企業を含め、8社が初のベストトレーダー認証を受けた。2015年10月現在、認証を受けた企業は、13社に増えている。


4. WCO改正京都規約の批准
2014年6月にカンボジアも改正京都規約(「税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書」(Protocol of Amendment to the International Convention on the Simpification and Harmonaizasion of Customs Procedures))を批准した。改正京都規約は、各国の税関手続きの簡易化・調和を進めることにより、貿易コスト削減、通関手続きの予見性向上、ひいては国際貿易の円滑な発展を図ることを目的とした条約。1999年6月に世界税関機構(WCO)で採択され、2006年2月に発効し、2015年7月現在の締約国は101カ国およびEU。


5. 通関ハンドブックの発行
2015年10月に通関ハンドブック(Handbook on Customs Clearance)が発行された。通関手続についてわかりやすく解説されている。英語版とクメール語版がある。関税消費税総局のウェブサイトにも掲載されている。


6. ウェブサイトの更新
関税消費税総局は、2015年10月にウェブサイトを全面的に更新した。関税率の確認も可能となっている。また、通関手続についても解説されている。

http://www.customs.gov.kh/

関連情報

ご相談・お問い合わせ

国内

  • 海外ビジネスのご相談
  • お問い合わせ窓口一覧
  • 国内事務所一覧

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。