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外国企業の会社設立手続き・必要書類

最終更新日：2019年02月15日

最近の制度変更 

外国企業の会社設立手続き・必要書類

駐在員事務所は、業種により事業許可（商事、建設）、活動許可（その他外国企業）が必要。
現地法人は、会社設立登記、事業基本番号（NIB）の取得、外国人雇用の認可取得、資本財の輸入許可（SP）取得、立地・建設等の許可取得、環境影響管理に関する承認ほかが必要。

外国事業体の進出形態には、駐在員事務所と現地法人がある。

  1. 駐在員事務所
    • 外国企業駐在員事務所：外国投資企業の設立や開発準備等を目的とした事務所。
    • 外国商事駐在員事務所：マーケットリサーチやプロモーションを目的とした事務所。外国人労働者1人に対して3人のインドネシア人労働者の雇用義務がある。
    • 外国建設駐在員事務所：インドネシア国内建設会社とジョイント・オペレーション（JO）を組むことなどを条件に、官民プロジェクトの事前審査や入札に参加し、契約締結・建設工事の実施などの事業主体となることができる。
      ただし、当該ジョイント・オペレーションが行うことができる事業は、1,000億ルピア以上の建設工事、あるいは100億ルピア以上の建設設計、監督業務案件などに限定される。
  2. 現地法人（外国資本会社（PMA））
    • 外国資本会社（PMA）には、払込資本金25億ルピア以上で、かつ土地建物除く投資計画100億ルピア超（払込資本金含む）の場合に設立可能である。事業開始後、速やかに計画上の投資金額を実現することが望まれている。
      • 業種により外国株主による出資比率等の規制がある（ネガティブリスト）。
    • 会社設立にあたっては、会社の登記、事業基本番号（NIB）の取得、立地許可の取得、外国人雇用認可の取得、環境許可の取得、建設許可の取得、事業許可の取得といった手続きが必要となる。

ジェトロ：インドネシア 「外国企業の会社設立手続き・必要書類 」詳細PDFファイル(465KB)

外国企業の会社清算手続き・必要書類

会社解散に関わる法務手続き、税務上の清算プロセス、労務上の注意点、駐在員の帰任

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海外借入れの報告義務、外貨建て海外借入れのヘッジ・流動性管理・格付け義務、外国為替取引報告義務

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