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為替管理制度

最終更新日:2016年05月18日

管轄官庁/中央銀行

国家外貨管理局、中国人民銀行

1. 国家外貨管理局
国家外貨管理局および出先機構は、外貨管理責任を履行する。
住所:北京市海淀区阜成路18号華融大厦 郵便番号:100048
Tel:(010)6840-2265
URL:www.safe.gov.cn/

2. 中国人民銀行
中央銀行として、人民元の発行、人民元レートと外貨の管理および国家貨幣政策の制定を担当する。
住所:北京市西城区成方街32号 郵便番号:100800
Tel:(010)6619-4114
URL:www.pbc.gov.cn/

為替相場管理

銀行間外貨取引市場、銀行・顧客間のリテール市場、公開市場操作、基準為替レート

中国の外貨為替市場は、銀行間取引市場と銀行・顧客間のリテール市場という2つの部分から構成される。

1. 銀行間外貨取引市場は、以下の特徴を持っている。
(1) 会員制。銀行間外貨取引は中国外貨取引センターで行われる。外貨業務を経営する金融機関およびその支店は、申請と許可を経て中国外貨取引センターの会員となり、取引に参加できる。また、『非金融企業とノンバンクの銀行間当期外貨市場会員資格申請の実施細則(暫定)』(2005年12月29日から実施)により、許可を得て非金融企業とノンバンクも銀行間当期外貨市場の会員として、取引に参加することができる。

(2) オークション取引方式と価格問合せ取引方式(OTC方式)が併存する。銀行間市場の取引主体は、集中与信と集中競合の方式か、または相互間与信・決済の取引方式を自主的に選択できる。為替レートは基本的に市場メカニズムで決められ、管理された変動相場制を採っている。

(3) 中央銀行の外国為替平衡操作。為替レートを安定させるために、中国人民銀行は、中国外貨取引センターで外貨を売買し、需給を調整する。

(4) 取引の種類。中国外貨取引センターでは、人民元と米ドル・香港ドル・日本円・ユーロ・英ポンド・オーストラリアドル・カナダドル・マレーシアリンギット・ロシアルーブル・ニュージランドドル・シンガポールドルの取引、米ドルと香港ドル・日本円・英ポンド・スイスフラン・オーストラリアドル・カナダドル・ユーロ・シンガポールドルの取引、およびユーロと日本円の取引が行われる。

(5) 2005年7月21日から従来の米ドル単一通貨へのペッグ制をやめ、通貨バスケット制に移行した。


(6) 『銀行間外貨市場の取引レートと銀行の公示レートの管理に関する事項の通知』(2014年7月1日より実施)によれば、中国外貨取引センターは各営業日の午前9時15分に、米ドル・ユーロ・日本円・香港ドル・英ポンド・マレーシアリンギット・ロシアルーブル・オーストラリアドル・カナダドル・ニュージランドドル・シンガポールドル対人民元為替レートの仲値を発表し、当日の銀行間当期外貨市場と店頭取引の仲値とする。同為替レートは価格問合せ方式(OTC方式)で確定される。
すなわち、中国外貨取引センターは毎日、銀行間外貨市場が始まる前に、すべての銀行間外貨為替市場のマーケットメーカーに価格を問い合わせ、その上、すべてのマーケットメーカーが出した価格を人民元対米ドルの為替レートの仲値計算のサンプルとし、最高値と最低値を取り除いた後、加重平均し、当日の人民元対米ドルの為替レート仲値とする。
人民元対香港ドル・カナダドルの為替レート仲値は、中国為替取引センターが当日発表した人民元対ドル為替レート仲値および当日午前9時の国際外貨為替市場の香港ドル・カナダドル対ドルの為替レートによって算出される。
人民元対ユーロ・日本円・英ポンド・オーストラリアドル・ニュージランドドル・シンガポールドル・マレーシアリンギット・ロシアルーブルの為替レート仲値は、中国外貨取引センターによって、毎日銀行間外貨市場が始まる前に、銀行間外貨市場の各通貨の直接取引を行うマーケットメーカーが出した価格を平均して算出される。
 
(7) 銀行間為替市場における人民元対米ドルの取引価格の変動幅は、中国外貨取引センターが発表する米ドルの取引仲値の上下2%以内とする。人民元対ユーロ・日本円・香港ドル・英ポンド・オーストラリアドル・カナダドル・ニュージランドドル・シンガポールドルの取引価格の変動幅は、人民銀行が発表する同通貨の取引仲値の上下3%以内とする。人民元対マレーシアリンギット・ロシアルーブルの取引価格の変動幅は、人民銀行が発表する同通貨の取引仲値の上下5%以内とする。人民元対それ以外の通貨の取引価格の変動幅は、別途規定する。


2. 銀行・顧客間のリテール市場は、以下の特徴を持っている。
『銀行間外貨市場の取引レートと銀行の公示レートの管理に関する事項の通知』(2014年7月1日より実施)によれば、銀行は市場需給と自身の実力に応じて自主的に人民元対各種外貨のレートを設定して良く、公示レートには制限がない。

貿易取引

外貨決済口座、外貨の支払、外貨決済口座の残高制限、外貨計画

1. 国内貨幣
『中国人民銀行法』(2004年2月1日より改正実施)は、中国国内の決済は原則人民元建てであることを規定している。『外貨管理条例』(1996年4月1日より実施、2008年8月5日より改正実施)は、中国国内での外貨流通は禁止されており、外貨決済も不可である。ただし、政府が別途規定した場合を除く。
外資企業は中国国内で人民元を外貨に自由に交換することはできない。外貨を必要とする場合は、国家外貨管理局の認可が必要で、対外的に外貨支払を行う場合は、輸出取引などにより自ら調整することが求められている。貿易取引の外貨収支には合法的取引の背景が必要である。外貨収入は自ら留保することもできれば金融機関に売ることもできる。外貨支出は有効な証拠をもって、自己外貨資金で送金することも、金融機関から外貨を購入し送金することも可能。

(詳細はPDFファイル参照)
「中国 為替管理制度 貿易取引」 (334KB)


2. 外貨計画
外貨取引は一般に外貨計画に基づき行われる。計画全体は外貨管理局により調整され、国家発展・改革委員会によりほかの計画と再調整されてから、国務院により許可される。外貨計画のうち対外貿易、対外借款、対外援助にかかわるものは商務部が作成し、ほかの政府各部門の外貨予算は財政部が作成する。外貨計画のうち、地方政府、各政府部門の貿易外取引、華僑送金などにかかわる部分は、外貨管理局が作成する。

  

貿易外取引

運賃・保険料、仲介貿易・立替え費用、外貨送金、外貨キャッシュの引き出し、外貨の購入

貿易外取引の対外支払いは、届出制度、書類審査などの手段で管理されている。

1. 外資企業の貿易外取引における運賃や保険料は、契約正本、運賃領収書と保険費領収書に基づき、外貨口座から支払うかもしくは外貨指定銀行を通して支払う。

2. 仲介貿易、立替え費用などによる貿易外取引の外貨支払は、契約書と関連書類に基づき、外貨管理局に申請し、許可を受ける必要がある。

3. サービス貿易、収益と経常移転など貨物貿易以外の経常取引は、『サービス貿易外貨管理指引』(2013年9月1日より実施)、『サービス貿易外貨管理指引実施細則』(2013年9月1日より実施)によれば、対外支払には制限なし。外貨収入は規定条件と期間に従い、国内または国外で外貨か人民元で預けることができる。外貨支出は、自持ちの自有外貨でまたは人民元からの両替で支払うことができる。

・サービス貿易とは、輸送、旅行、通信、建設と労務提供、保険、金融、計算機と情報サービス、特許使用、体育文化と娯楽サービス、その他の商業サービス、政府サービスなどを指す。
・収益とは、仕事報酬、利子、配当、利益、保証費などを指す。
・経常移転とは、非資本移転の寄贈、賠償、税金、偶然性所得などを指す。

1回につき5万ドル以上のサービス貿易外貨収支業務は、金融機関にて取引関連書類の審査が必要で、対外支払いの場合は事前に地元の国税機関に税務届出をしなければならない。1回につき5万ドル以下の場合は、原則取引書類の審査は必要ない。

また、『国家税務総局・国家外貨管理局によるサービス貿易等項目の対外支払税務届出の関連問題に関する公告』(2013年9月1日より実施)によれば、以下の収益と対外支払は税務届出をする必要はない。
 
(1) 国内機関が国外で発生した旅費、会議費、商品展示費
(2) 国内機関の国外事務所の経費および国内機関が国外で請け負ったプロジェクトの費用
(3) 国内機関が国外で発生した輸出入貿易仲介費、保険費、賠償金
(4) 輸入貿易における国外機関が取得した国際輸送費用
(5) 保険の保険料、保険金
(6) 輸送または遠洋漁業に従事する国内機関が国外で発生した修理費、油代、港雑費
(7) 国内旅行会社のツアー料金および予約、宿泊、交通などの費用
(8) アジア開発銀行と世界銀行グループ傘下の国際金融会社が中国で取得した収入(合弁企業から得た利益と株売却所得、不動産などの貸出・売却収入と中国国内機関への貸出利息などを含む)
(9) 外国政府と国際金融機関が中国に提供した外国政府のローン(外国政府の混合ローンを含む)と国際金融機関の貸出利息
※国際金融機関とは国際通貨基金、世界銀行グループ、国際開発協会、国際農業開発基金、欧州投資銀行などを指す

(10) 外貨指定銀行または財務会社の国外借款、国外同業コール、海外支払立替とその他の債務利息などの対外融資
(11) 中国省レベル以上の国家機関の対外無償寄付援助資金
(12) 国内証券会社または登記結算会社が国外機関または国外個人に支払う合法的株配当、配当、利息収入と有価証券売出収益
(13) 国内個人の国外留学、観光、親族訪問などの費用
(14) 国内機関と個人が行うサービス貿易、収益と経常移転の外貨還付金

4. 企業の外貨口座からサービス貿易の外貨キャッシュを引き出す場合は、『サービス貿易外貨管理指引実施細則』(2013年9月1日より実施)によれば、以下のケースは関連書類の審査が必要となる。
(1) 国際海運の船長の前借りのための外貨キャッシュ引き出し
(2) 戦争中であり、外貨規制が厳しく、金融条件が悪い国・地域に行く場合
(3) 対外労務提供または対外請負工事の関連外貨キャッシュ引き出し、および国外事務所の経費のための外貨キャッシュ引き出し
(4) 国内機関の公務出国において1人当たり外貨キャッシュが1万ドル以下の場合

5. 外資企業の外国籍職員が個人で出国する場合、あるいは定住、旅行などで外貨を購入する際、外貨指定銀行に外国人居留証および帰国ビザのある旅券、あるいは外国人出入国証の提出が必要である。

個人が1日1万ドル相当以下の外貨を現金で引き出す場合は、直接銀行にて行える。1日1万ドル相当以上の外貨を現金で引き出す場合は、本人の身分証明書と関連証明書類を外貨管理局に事前に提出する必要がある。

個人が1日5,000ドル相当以下の外貨を現金で外貨預金口座に預け入れる場合には、直接銀行にて行える。1日5,000ドル相当以上の外貨を現金で外貨預金口座に預け入れる場合には、本人の身分証明書、税関の印章のある申請書もしくは本人が預けていた銀行の現金引き出しエビデンスをもって銀行で関連手続きを行う。

外国人が個人の外貨口座から現金を引き出すには、本人の身分証明書が必要。1人1日につき外貨現金を1万ドル相当以上引き出す場合、身分証明書の上にさらに「外国人個人外貨収支状況表」を記入しなければならない。

個人の人民元と外貨の両替は、1人につき年間5万ドルを上限とする。外貨を人民元に両替する際、1人1回につき1万ドル相当以下の場合、直接銀行にて行える。1人1年につき5万ドル以上であれば、経常項目の場合、本人の身分証明書と取引関連証明書類をもって、銀行にて行える。資本項目の場合、外貨管理局の審査許可が必要である。

個人が外貨を国外に送金する場合、送金金額が1万ドル相当以下であれば、本人の身分証明書をもって銀行にて行える。送金金額が1万ドル以上であれば、本人の身分証明書と本人入国外貨所持申告エビデンスまたは預けていた銀行の現金引出しエビデンスをもって銀行で行える。

出国する場合、1人当たり5,000ドル以下の外貨持ち出しは申告が要らない。1万ドル以下の外貨持ち出しは可能である。

2006年5月1日より、中国人を対象に外貨購入の「年間購入限度額管理」制度が実施される。2007年 2月1日より、1人当たりの年間人民元・外貨の両替限度額は5万ドル相当へと引き上げられ(5万ドル以下の場合は本人の身分証明書だけで購入できるが、5万ドル以上の場合は両替必要の証明書類が必要となる)、制限が大幅に緩和された。また、国内住民の外貨購入に対する審査手続きとネッティング管理が撤廃された。
 

資本取引

資本金口座、外貨借入専用口座、借入返済専用口座

資本取引は原則禁止(個別認可)で、資本取引について収支ともに、厳格な管理が行われている。
資本取引の収入を保留するか、金融機関に売るかは基本的に外貨管理当局の許可が必要である。資本取引の支出は、有効な証拠をもって自己資金で送金することもできれば、金融機関から外貨を購入して送金することもできる。ただし、一部は事前の許可が必要である。
資本取引とは、国際収支における資本の輸出入によって生じる資産・債権と債務の取引である。直接投資、対外債務、対外債務の返済、証券投資などがある。

(詳細はPDFファイル参照)
「中国 為替管理制度 資本取引」  (421KB)     

   

関連法

外貨管理条例、外貨決済管理条例、外貨送金管理条例など

1. 外貨管理条例(1996年4月1日より実施、2008年8月5日より改正実施)
2. 国外での項目融資管理暫定方法(1997年4月16日より実施、2011年6月30日より廃止)
3. 外債統計測定実施細則(1998年1月1日より実施)
4. 国内機関の経常取引外貨口座管理の実施細則(2002年10月15日より実施、2009年9月10日より廃止)
5. 外債管理暫定方法(2003年3月1日より実施)
6. 所持外貨現金の出入国管理暫定方法(2003年9月1日より実施)
7. 個人財産の対外移転外貨両替管理暫定方法(2004年12月1日より実施)
8. 銀行間外貨市場人民元外貨リアルタイム取引規則(2005年11月24日より実施)
9. 中国人民銀行による、銀行間当期外貨市場のさらなる充実に関する公告(2006年1月3日より実施)
10. 非金融企業とノンバンクの銀行間当期外貨市場会員資格申請の実施細則(暫定)(2005年12月29日より実施)

11. 適格外国機関投資者による国内証券への投資に関する管理方法(2006年9月1日より実施)
12. 個人外貨管理方法(2007年2月1日より実施)
13. 個人外貨管理方法実施細則(2007年2月1日より実施)
14. 保険資金の国外投資管理暫定方法(2007年7月31日より実施)
15. 輸出外貨収入の入金・決済のオンライン審査方法(2008年8月4日より実施)
16. 適格外国機関投資者による国内証券への投資に関する外貨管理規定(2009年9月29日より実施、2012年12月7日より改正実施、2016年2月3日より改正実施)
17. 銀行の外貨管理規定の実施状況に関する査定方法(2010年8月1日より実施、2014年9月22日より付表1廃止、2015年6月17日より改正実施)
18. 貨物貿易輸入外貨支払管理暫定方法(2010年12月1日より実施)
19. 貨物貿易輸入外貨支払管理暫定方法実施細則(2010年12月1日より実施)
20. 貨物貿易輸出収入の海外保有管理の暫定方法(2011年1月1日より実施)

21. 個人の人民元・外貨の両替特許業務テスト管理方法(2012年5月1日より実施)
22. 貨物貿易の外貨管理法規の印刷・配布の関連問題に関する通知(2012年6月27日より公布)
23. 貨物貿易外貨管理手引(2012年8月1日より実施)
24. 貨物貿易外貨管理手引操作規程(銀行企業版)(2012年8月1日より実施)
25. 貨物貿易外貨管理手引実施細則(2012年8月1日より実施)
26. 貨物外貨収支情報申告管理規定(2012年8月1日より実施)
27. 貨物貿易にかかる外貨管理制度改革に関する公告(2012年8月1日より実施)
28. 直接投資外貨管理政策のさらなる充実と調整に関する通知(2012年12月17日より実施)
29. 人民元適格国外機関投資者の国内証券投資試点方法(2013年3月1日より実施)
30. 銀行間外貨市場マーケットメーカー指針(2013年4月12日より実施)

31. 外債登記管理方法(2013年5月13日より実施)
32. 外債登記管理操作指引(2013年5月13日より実施)
33. 外国投資者国内直接投資外貨管理規定(2013年5月13日より実施)
34. 国内直接投資業務操作指引(2013年5月13日より実施)
35. 海関特殊監管区域外貨管理方法(2013年6月1日より実施)
36. サービス貿易外貨管理指引(2013 年9 月1日より実施)
37. サービス貿易外貨管理指引実施細則(2013年9月1日より実施)
38. 適格国内機関投資者の国内証券投資外貨管理規定(2013年8月21日より実施)
39. 多国籍企業の外貨資金集中運営管理規定(試行)(2014年6月1日より実施)
40. 銀行の外貨現金調達における出入国の管理規定(2014年5月1日より実施)

41. クロスボーダー保証外貨管理規定(2014年6月1日より実施)
42. 銀行の外貨売買業務取扱いの管理方法(2014年8月1日より実施)
43. 銀行の顧客向け人民元・外貨のデリバティブ商品業務取扱いの管理規定(2014年8月1日より実施、2015年1月1日より廃止)
44. 銀行の外貨売買業務取扱いの管理方法実施細則(2015年1月1日より実施)
45. 銀行間人民元・外貨市場の金融機関参入指引(2015年1月1日より実施)
46. 保険業務外貨管理指引(2015年3月1日より実施)
47. 支払機構のクロスボーダー外貨支払業務試点指導意見(2015年1月20日より実施)
48. 海外中央銀行、国際金融組織、主権投資信託の人民元による銀行間市場への投資に関する通知(2015年7月14日より実施)
49. 海外取引者と海外取引機構による国内特定種目の先物取引の外貨管理に関する通知(2015年8月1日より実施)
50. 多国籍企業の外貨資金の集中運営に関する管理規定(2015年8月5日より実施)

51. 外債発行の登記管理制の改革を推進する通知(2015年9月14日より実施)
52. 海外中央銀行類機関や投資銀行間の市場外貨口座管理に関する通知(2015年10月28日より実施)
53. 国外機関投資家による銀行間債券市場への投資に関連する事項のさらなる適切な遂行についての公告(2016年2月17日より実施) 
54. 『銀行の外貨管理規定を執行する状況に関する評価内容および基準(2016年)』を公布する通知(2016年3月2日より実施)
55. 銀行業金融機関の海外運営のリスク管理をさらに強化する通知(2016年3月24日より実施)

  

その他

外貨に関するその他規制など

1. 国内外貨口座管理規定(1997年10月15日より実施)
2. 国外外貨口座管理規定(1998年1月1日より実施)
3. 外貨利率管理のさらなる強化に関する若干規定(1993年10月14日)
4. 銀行間外貨市場管理の暫定規定(1996年11月29日)
5. 技術輸入契約による外貨支払い管理を強化する通知(2002年2月20日)
6. 国家外貨管理局による国内外貨ローン外貨管理方式改革実施の通知(2003年1月1日より実施)
7. 国家外貨管理局による、外資のファンド管理会社への資本参加にかかわる外貨管理問題の通知(2003年3月29日より実施)
8. 国家外貨管理局による、一部の資本取引にかかわる外貨管理行政審査許可が撤廃された後の過渡的政策措施に関する通知(2003年4月3日より実施、2015年3月19日より廃止)
9. 商務部・国家外貨管理局による、国外の加工貿易プロジェクトの審査許可手続簡素化と審査許可権限委譲の問題に関する通知(2003年6月26日より実施)
10. 国家外貨管理局・外交部・公安部・監察部・司法部による『個人財産対外移転外貨両替管理暫定方法』の実施の関連問題の通知(2005年1月27日より実施)

11. 外貨市場の育成加速に関する問題の通知(2005年8月8日より実施)
12. 輸出入の税金徴収に関する為替レートの確定方法の調整に関する公告(2005年11月1日より実施)
13. 国家外貨管理局による、経常取引外貨管理政策の調整に関する通知(2006年5月1日より実施)
14. 外国投資者による中国地場企業の買収・合併に関する規定(2006年9月8日より実施、2009年6月22日より改正実施)
15. 国家外貨管理局・建設部による、不動産市場の外貨管理の規範化に関する問題の通知(2006年9月1日より実施)
16. 国内企業の経常取引外貨収入の自己保有に関する通知(2007年8月12日より実施)
17. 国家外貨管理局総合司による外商投資企業の外貨資本金支払両替管理関連業務取扱いの充実に関する通知(2008年8月29日より実施)
18. 貿易貸付登録管理システム(延期支払部分)操作手引(2008年10月1日より実施、2012年8月1日より廃止)
19. 貿易貸付登録管理システム(代金前払部分)操作手引(2008年11月15日より実施、2012年8月1日より廃止)
20. 貿易貸付登録管理(延期受取部分)操作手引(2008年11月15日より実施、2012年8月1日より廃止)

21. 国家外貨管理局による銀行外貨両替統計管理のさらなる規範化に関する通知(2009年1月1日より実施)(第三条は2010年10月20日より廃止)
22. 国家外貨管理局による外貨口座における外貨業務の取扱関連問題の通知(2008年11月7日より実施)
23. 国家外貨管理局による一部の資本取引における外貨業務の審査許可権限の調整に関する通知(2009年6月1日より実施)
24. 国家外貨管理局による中国国内企業の海外貸出における外貨管理の関連問題に関する通知(2009年8月1日より実施)
25. クロスボーダー貿易人民元決済試点管理方法(2009年7月1日より実施)
26. クロスボーダー貿易人民元決済試点管理方法実施細則(2009年7月3日より実施)
27. 中国国内企業の海外直接投資にかかる外貨管理規定(2009年8月1日より実施)
28. 国家外貨管理局による海外機関の中国国内における外貨口座管理の関連問題に関する通知(2009年8月1日より実施)
29. 国家外貨管理局による個人外貨両替業務のさらなる充実に関する通知(2009年11月19日より実施)
30. 金融機関を通じて行う国際収支統計申告業務操作規程(2010年5月25日より実施)

31. クロスボーダー貿易人民元決済試行試点の拡大関連問題に関する通知(2010年6月17日公布)
32. 国家外貨管理局による一部資本項目における外貨業務審査許可権限の調整に関する通知(2010年7月1日より実施)
33. 国家外貨管理局による国内銀行の海外直接投資の外貨管理に関する通知(2010年9月1日より実施)
34. 国家外貨管理局による『国家外貨管理局行政許可項目表』の公布に関する通知(2010年8月27日より実施、2015年3月19日より廃止)
35. 中国人民銀行による、銀行間外貨市場取引為替相場および外貨指定銀行の為替公示相場管理の関連問題に関する通知(2010年11月19日に公布、2014年7月1日より廃止)
36. 国家外貨管理局による先物外貨両替業務の協力取扱の問題に関する通知(2010年12月1日に公布)
37. 国家外貨管理局総合司による二酸化炭素クレジットなど環境権益に関わる多国間取引における外貨業務取扱に関する通知(2010年12月3日より実施)
38. 国家外貨管理局による一部の資本取引外貨業務審査権限および管理措置の取消・調整に関する通知(2011年6月1日より実施、2015年3月19日より廃止)
39. 国家外貨管理局による『国内住民の海外特殊目的会社を通じた融資と国内への投資にかかる外貨管理の操作規程』の印刷配布に関する通知(2011年7月1日より実施)
40. 中央銀行による人民元の対米ドルの為替レートの変動幅拡大に関する通知(2012年4月16日より実施)

41. 国家外貨管理局による外貨資金流入管理の強化の関連問題に関する通知(2013年6月1日より実施、2015年1月1日改正)
42. 国家外貨管理局による海関特殊監管区域経常取引外貨管理の改善の関連問題に関する通知(2013年6月1日より実施)
43. 国家税務総局・国家外貨管理局によるサービス貿易等項目の対外支払税務届出の関連問題に関する公告(2013年9月1日より実施)
44. 国家外貨管理局による銀行貿易融資業務外貨管理の完全化に関する問題についての通知(2013年12月6日より実施)
45. 国家外貨管理局による国境地域貿易外貨管理の関連問題に関する通知(2014年4月1日より実施)
46. 中国人民銀行による、銀行間外貨市場の取引レートと銀行の公示レートの管理に関する事項の通知(2014年7月1日より実施)
47. 国家外貨管理局による、国内住民の特殊目的会社を通じた海外投融資と国内への投資にかかる外貨管理の関連問題に関する通知(2014年7月4日より実施)
48. 国家外貨管理局による、金融機関の銀行間外貨市場への参入にかかわる管理政策の調整に関する通知(2014年12月5日より実施)
49. 国家外貨管理局による、国外上場の外貨管理関連問題に関する通知(2014年12月26日より実施)
50. 個人の外貨管理を健全化することの関連問題に関する公告(2016年1月1日より実施) 

  

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