5月1日からミャンマーに対してRCEP協定税率を適用

国務院関税税則委員会は4月27日、「ミャンマー原産の一部輸入貨物に対する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定税率実施に関する公告」（税委会公告〔2022〕5号）にて、2022年5月１日からミャンマー原産の一部輸入貨物に対して、ASEAN加盟国向けRCEP協定税率を適用すると発表した。具体的税率は「中華人民共和国輸出入税則（2022）」（税委会公告〔2021〕10号附属文書）で示されており、協定税率の欄の「東盟R」と記載されている箇所で確認できる。

中国側の税関統計では2021年のミャンマーとの貿易総額は、前年比1.5％減の186億1,739万ドル、うち輸出は16.0％減の105億3,710万ドル、輸入は27.3％増の80億8,029万ドル、中国の貿易額全体に占めるシェアは貿易総額、輸出額、輸入額いずれも0.3％だった。ミャンマーにとって中国は、2020年の輸出額の31.8％、輸入額の36.3％を占める最大の貿易相手国となっている。ミャンマーの主な輸出品目（全世界向け）は鉱物性燃料（天然ガス、石油）、衣類・付属品（布帛製品）、食用の野菜・根（根菜類など）などとなっている（世界貿易投資動向シリーズミャンマー参照(1.6MB)）。

商務部など6部門は1月26日に「RCEP協定の質の高い実施に関する指導意見」を発表し、RCEP活用に関する重点的な取り組みを示している（2022年2月1日記事参照）

（河野円洋）