2026年1月施行の新税法、上院が官報版の真正性を確認

ナイジェリアのゴッズウィル・アクパビオ（Godswill Akpabio）上院議長は1月28日、2026年1月から施行されている4つの税関連法につき、事前に官報で掲載されたものと国会で承認されたものとが一致していることを確認したと発表した。

同税法の施行にあたっては、実際に可決された法案と、大統領が署名して法律化した最終版との間に改ざんがあったのではないかという懸念が議会で提起されていた。そこで議会は、公式に認証された写し（CTC）を公表した上で検証を行い、法の真正性を確認した。4つの税関連法とは、2025年ナイジェリア税法、2025年ナイジェリア税務行政法、2025年ナイジェリア歳入庁（設立）法、2025年共同歳入委員会（設立）法を指し、これらは2025年6月26日にボラ・ティヌブ大統領が署名し、2026年1月1日から施行されている。

今回施行された2025年ナイジェリア税法は、所得課税を1つの制度に統合し、源泉所得の範囲と課税のつながりを大きく広げている。著しい経済的存在（SEP）や恒久的施設（PE）の基準を強化し、引き寄せの原則（注）や外国子会社合算税制（CFC）も導入・拡充することで、ナイジェリアに物理的な拠点がなくても、同国の市場で経済的価値を生み出す外国企業に広く課税できる仕組みを整備している。ナイジェリアとのビジネスを行う上では、今回の税法の細目を確認する必要がある。

（注）国際課税において、外国法人などがその投資先国に支店や営業所などの恒久的施設（PE）を持つ場合、そのPEを通じて行われた取引の所得に加え、PEを経由せずに販売した類似製品から生じた利益なども合わせ、投資先国がそのPEに課税できるという考え方。

（奥貴史）