WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2016年03月31日

WTO加盟。
EU、EFTA諸国、米国、トルコ、アラブ・マグレブ諸国(アガディール協定)とのFTA。
複数の国と貿易・関税協定。

WTO加盟
1995年1月1日加盟(GATT加盟は1987年6月17日)。

地域経済協定
モロッコ税関・間接税局(経済協定の検索ページ)"Accords et conventions外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
モロッコ産業・貿易・投資・デジタル経済省 "Les accords commerciaux外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"の各協定を参照。

EUモロッコ連合協定(Accord d’Association Maroc – Union Européenne)
1996年2月26日調印、2000年3月1日発効。工業製品、農産加工・水産品、紛争解決、サービス貿易、企業設立、政府調達、知的財産権や投資保護に関して関税や障壁の段階的撤廃に合意。

工業製品についてEUは即時撤廃、モロッコは2012年までに段階的に関税撤廃。

農水産品(同協定第16条および第18条)については、工業製品とは別に交渉が進められ、農産品・農産加工品・水産品の自由化協定が2012年10月に発効。EUはモロッコからの輸入品目の55%の関税を即時撤廃、10年間で67%自由化予定(加工品は98%)、トマト、ズッキーニ、キュウリ、ニンニク、ミカン、イチゴの輸入量制限緩和。モロッコはEUからの輸入品目の45%の関税を即時撤廃、10年間で70%を自由化予定。

紛争解決(同協定第86条)については、紛争解決メカニズムに関する議定書に2010年12月に調印、2012年11月に発効。

サービス貿易、企業設立、政府調達、知的財産権や投資保護については、EUとアガディール協定締結4ヵ国(モロッコ、エジプト、チュニジア、ヨルダン。後述参照)間で交渉中の「高度かつ包括的な自由貿易地域(Deep and Comprehensive Free Trade Areas:DCFTA)」内で検討中。

欧州委員会ウェブサイト
連合協定(2000年3月18日付官報L70/2)"EURO-MEDITERRANEAN AGREEMENT(654KB)

FTA、その他貿易交渉概要 "OVERVIEW OF FTA AND OTHER TRADE NEGOTIATIONS" (634KB)

欧州連合ウェブサイト
農産・加工品・水産品の自由化協定(2012年9月7日付官報L241)"Journal Officiel de l'Union européenne外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

(2.94MB)

プレスリリース~農産品・水産物分野のEU・モロッコの二国間合意ドラフト(2010年9月16日)~
"Adoption of a draft agreement between the EU and Morocco in the agri-food and fisheries sector外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

なお、原産地規則について、「汎欧州地中海累積制度」がEU27ヵ国、EFTA4ヵ国、モロッコを含む地中海沿岸諸国10ヵ国の計41ヵ国を対象に設けられ、産品の加工が域内の複数国にまたがった場合に多国間累積が適用されている。モロッコは同規則改正に2012年4月署名。

ジェトロ・ウェブサイト「原産地規則と原産地証明書:EU」

EFTA・モロッコ自由貿易協定(Accord de libre-échange Maroc – AELE)
1997年6月19日調印、1999年12月発効(EFTA4ヵ国はアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)。工業製品、農産・加工品、水産品、政府調達、知的財産権、競争、政府援助、紛争解決に関して関税や障壁の段階的撤廃に合意。

EFTA:モロッコFTA("Texts外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"に対象品目・税率に関わるリストが掲載)

工業製品については、EFTAは発効後即時関税撤廃。モロッコは2011年12月までに段階的に撤廃。
水産品については、EFTAが即時撤廃、モロッコは一部を除き段階的に完全撤廃予定。
農産品については、モロッコは、スイス(リヒテンシュタインにも適用)、アイスランド、ノルウェーと二国間の農業に関する議定書を締結、二国間で大幅引き下げ(対象品目・税率は附則参照)。
農産加工品については、内外価格差調整を基本方針として各国が対象品目・税率・割当量等を議定書Aで設定(完全撤廃もあり)。

米国とのFTA
2004年6月15日調印、2006年1月1日発効。全分野(農水産品、工業製品、サービス、TRIPS、社会・環境問題、知的財産権)における包括的なFTA。農産・加工品・水産品・工業製品に関しては、品目により輸入税に優遇税率・免税が適用される。

トルコとのFTA
2004年4月7日調印、2006年発効。発効から10年で段階的に工業製品の自由貿易を拡大することを目的とする。一部の工業製品と農産品に関して関税および輸入税に優遇税率・免税が適用される。水産品は除外される。

大アラブ自由貿易地域協定
アラブ経済連合内での貿易の簡素化と発展を目的に、1998年1月1日に発効。
加盟国はアルジェリア、サウジアラビア、バーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、モロッコ、パレスチナ、カタール、スーダン、オマーン、シリア、チュニジア、イエメン。
保健衛生、公序良俗、治安、環境保全を理由に輸出入の禁止品目リストおよび、2005年12月30日付通達n°4977/222のII 2.3に言及の農産品で、協定提携国産の製品の輸入税を撤廃。

アラブ首長国連邦とのFTA
2001年6月調印、2003年7月発効。保健衛生、公序良俗、治安、環境保全を理由に輸出入の禁止品目リストおよび、2005年12月30日付通達n°4977/22のII 2.3に言及の農業製品を除き、協定提携国産の工業製品、農業製品・加工食品の輸入税を撤廃。

アガディール協定
EU・地中海諸国間の自由貿易圏創設を目指した欧州・地中海諸国パートナーシップ合意(バルセロナ・プロセス、1995年)の一環として、モロッコ、チュニジア、エジプト、ヨルダンの4カ国が2004年4月に署名(4カ国はそれぞれ二国間FTA発効)。
域内貿易の活性化と4カ国間の累積原産地規則適用によるEU市場への輸出促進が目的。域内の工業製品・農産物にかかる関税の完全な撤廃に加え、対EU輸出で多国間累積(diagonal cumulation)原産地規則が適用される(2カ国以上がそれぞれEUとの二国間連合協定を締結済み、かつ同じ原産地規則である場合、最終製品の付加価値額が累積加算される。なお無税となる基準の付加価値率は品目によって異なる)。
サービス貿易、企業設立、政府調達、知的財産権や投資保護については、EUと同4カ国間で交渉中の「高度かつ包括的な自由貿易地域(Deep and Comprehensive Free Trade Areas:DCFTA)」内で検討中(前述のEUモロッコ連合協定参照)。

その他の貿易・関税協定
アルジェリア:1989年3月14日調印・即時発効の貿易・関税協定。相手国を産地とし、同国から輸入される製品への輸入税撤廃。1年を期限とするが、事実上自動更新されている。

サウジアラビア:1966年9月6日調印、1968年2月27日発効の包括的協定。相手国を産地とし、同国から輸入される、協定内のリストにある品目に関して輸入税を撤廃。5年を期限とするが、事実上自動更新されている。
これに加えて、1987年9月13日調印、同年12月3日発効の合意があり、1983年4月12日付の協定および1987年9月13日付の協定内のリストにある品目に関して関税を撤廃。2年を期限とするが、事実上自動更新されている。

リビア:1990年6月29日調印・即時発効の貿易・関税協定。相手国を産地とし、同国から輸入される製品の輸入税撤廃。無期限。

モーリタニア:1986年8月4日調印の貿易・関税協定。相手国を産地とし、同国から輸入される、協定内のリストA(モロッコ産製品)とリストB(モーリタニア産製品)にある品目に関して輸入税撤廃。

ギニア:1997年4月12日調印、2000年9月6日発効の貿易・関税協定。相手国を産地とし、同国から輸入される、協定内のリスト1(モロッコ産製品)とリスト2(ギニア産製品)にある品目の輸入税撤廃。3年を期限とするが、事実上自動更新されている。

セネガル:1963年2月13日調印の貿易協定。相手国を原産地とし、同国から輸入される、協定内のリストM(モロッコ産製品)とリストS(セネガル産製品)にある製品の輸入税を撤廃。ただし、現在はセネガルから輸入される製品に対してのみ優遇税率を適用。

イラク:1976年4月24日調印の貿易協定。相手国を産地とし、同国から輸入される製品の輸入税を撤廃。

関連情報

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリスト一覧を開く マイリストに追加する

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。