為替管理制度

最終更新日:2020年09月18日

管轄官庁/中央銀行

国立アル・マグリブ銀行、為替局。

国立アル・マグリブ銀行(Bank Al-Maghrib外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

所在地:277, Avenue Mohammed V Boîte postale 445 – Rabat
Tel:212 (0)5 37 81 81 81

為替局(Office des Changes外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

所在地:31, Av. PATRICE LUMUMBA, B.P. 71 – Rabat
Tel:212 (0)5 37 27 75 25 / 212 (0)5 37 26 63 63

為替相場管理

為替バンド制。

2018年1月15日より為替バンド制が導入され、通貨変動幅は従来の上下0.3%から上下2.5%に拡大、さらに2020年にこれが5%に拡大された。為替レートは通貨バスケット制(ユーロ60%、米ドル40%)に基づいた中央値から変動する。変動為替制度への段階的な移行に向けた一歩となる。

貿易取引

決済通貨に関する規制はない。

決済通貨に関しては、特段の規制はない。

貿易取引における決済手段としては、前払い、プレファイナンス、後払い、D/P(Documents against Payment)、D/A(Documents against Acceptance)、信用状等の方法がある。

貿易外取引

入国時における10万ディルハム相当額以上の現金、および無記名債の持ち込みについては申告義務がある。
出国時には、4万5,000ディルハム以下プラス所得税額の25%相当の金額までしか持ち出せない(合計で20万ディルハムが上限)。年間の持ち出し許可額の残金は翌年に持ち越し、翌年度の持ち出し許可額に加算することができる。ただし持ち越しできるのは翌1年間のみで、年に1度のみ。

入国の際、10万ディルハム相当額以上の外貨や無記名債を持ち込むには、申告しなければならない。また出国時、10万ディルハム以上の外貨を持ち出すためには、入国時における申告書を提出する必要がある。
出国に際し、4万5,000ディルハム以下プラス所得税額の25%相当の金額までしか持ち出せない(合計で20万ディルハムが上限)。年間の持ち出し許可額の残金は翌年に持ち越し、翌年度の持ち出し許可額に加算することができる。ただし持ち越しできるのは翌1年間のみで、年に1度のみ。

資本取引

外国人による株式保有比率に制限はない。

外国企業は、モロッコでの投資によって得た利益(税引後)を、金額と期間の制限なく外国に自由に送金できる。投資案件の全部あるいは一部を譲渡・清算して得た資金も、キャピタル・ゲインを含めて外国に送金できる。

モロッコへの投資は、外国通貨およびディルハムで行うことが可能で、事前に為替当局の同意を得る必要はない。

為替局:モロッコへの外国投資 "Investisseur étranger au maroc外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

関連法

2019年12月31日付「為替取引に関わる総則(Instruction Générale des Opérations de Change:IGOC)2020」。

2019年12月31日より「為替取引に関わる総則(Instruction Générale des Opérations de Change 2020外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)」に為替関連の法規がまとめられている。

その他

「IGOC 2020」では、輸入代金の前払が認められる設備財と消費財に関する輸入上限額を20万ディルハムに統一、輸入代金の前払が認められるサービスの輸入上限を10万ディルハムに設定。

モロッコ政府は為替管理制度の緩和を進めており、現行の法規と変更内容を「為替取引に関わる総則(Instruction Générale des Opérations de Change:IGOC)」にまとめている。最新の「IGOC 2020」による主な措置は次のとおり。

  1. 財の輸入の決済に際して、輸入業者に手形金額の10%を超える金額を、超過分が税関により徴収されるものであることを条件として、支払うことを許可。
  2. 事前要件を満たしていることを証明できるヘッジ取引
  3. サービスの輸入に関して国外のデータベース利用およびライセンス権の12カ月分までの前払いを許可。
  4. 国外市場への入札を行うサービス輸出業者に対して、入札に関連した費用の清算を目的としたモロッコ国内外での外国為替建ての口座開設を許可。
  5. 減税措置の対象となる企業に対して、前会計年度に支払った税額を上限として持ち出し可能な出張費を支給することを許可。
  6. 所得税の対象となる協同組合に対して、国外に持ち出せる出張費用の上限が、これまでの定額6万ディルハムから課税額(ただし50万ディルハムを上限とする)に変更。
  7. 金融機関に、事業の段階に関係なく、産業加速ゾーン(Zone d'Accélération Industrielle、以前のZone Franche Industrielle=外国企業による投資呼び込みを目的にフリーゾーンとなる産業地区が改称)に所在する企業のあらゆる局面で融資を許可。

なお、「IGOC 2020」の改訂前の「IGOC 2019」の際に規定された主な措置は次のとおり。

  1. 輸入代金の前払が認められる設備財、消費財の輸入上限額を20万ディルハムに統一(航空宇宙産業に関しては例外的に100万ディルハム)。輸入代金の前払が認められるサービスの輸入上限を10万ディルハムに設定。
  2. サービス輸出時の収入の本国への送金期限が60日から90日に延期。
  3. 新技術を利用したイノベーティブな事業を行うベンチャー企業は、サービス輸入の代金を「支払いカード」(銀行口座からの引き落としで即時払となるICカード)で支払うことができる。ただし上限は50万ディルハム。
  4. サービスの輸出業者は、外国に開設した口座を通じて取引を行うことができる。