為替管理制度

最終更新日:2020年01月13日

管轄官庁/中央銀行

エチオピア中央銀行、財務省

エチオピア中央銀行(The National Bank of Ethiopia:NBE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

郵便:Sudan Avenue P.O.Box5550
Tel:+251-11 551 7430
Fax:+251-11 551 4588
E-mail:nbe.edpc@ethionet.et

財務省(Ministry of Finance外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

郵便:Addis Ababa, P.O. Box 1905
Tel:+251-11-155 2400
Fax:+251-11-156 0124
E-mail:infopr@mofed.gov.et

※2018年10月に前身の財務・経済協力省が改組。

為替相場管理

管理変動相場制

エチオピア中央銀行(NBE)は外国為替の取引管理や配分の指導などを任されている。
外国為替制度が商業銀行と保険会社による国際決済、輸出入業者が必要とする外国為替、外国為替を必要とするディーラー・個人の取引を一元管理している。

輸出奨励のため、輸出者は利益の一定金額を一定期間保有する、外貨保有口座(Retention Account)の開設が認められる。
将来的に政府の外貨準備の改善がみられれば、NBEの外貨保有口座(Retention Account)に関する規定を修正し、輸出企業が外貨の売上げを無制限に保有可能なAccount A の比率(30%)を段階的に引き上げる。すなわち、外貨保有の制約があるAccount B の比率を段階的に引き下げると考えられる。

貿易取引

現在の規則では全ての物品輸入への支払いが認可されているが、国民の健康や安全を害すると思われるものを除く。輸入の支払いは信用状決済、書類引換現金払い、前払い、委託販売仕入れなどにより実行される。

物品とサービスの輸出は信用状、書類引換現金払い、前払い、委託販売などで認められている。輸出にかかわるサービスの支払いも認可されている。
価格と数量が少ないものについても、外貨を自国通貨へ換金することなしに、輸出が認可されている。

貿易外取引

輸出促進のため、輸出収入の一定金額を留保するための第三者預託口座開設およびその保有外貨の使用が可能。

資本取引

為替に関する規則では、譲渡不可能な口座からの資金の引き出し、非居住者外貨預金、非居住者譲渡可能なエチオピア通貨(ブル)預金、非居住者譲渡不可のブル預金等、各種サービスについての利用を認めている。外国為替は外国人従業員の給与送金、保険料支払、保有外貨の再送金なども認めている。

  1. エチオピアの投資に関する布告では、外国投資家はインセンティブの有無に関わらず、利益・配当、借入金にかかる元本・利子、技術移転にかかわる手数料等を、自由に送金できる制度を有している。
    ただし、現在の外国為替管理体制は、資本取引が完全には自由化されておらず、利益等の外国送金はその都度、エチオピア中央銀行(NBE)の事前登録が必要。
  2. エチオピアにおけるエチオピア人居住者またはエチオピア法人はNBEの承認なしに、外国の銀行口座の保持が認められていない。
    しかし、外国に支店や事務所を持つ行政府、組織や法人および海外事務所の運営を諸官庁によって許可されている場合は、必要とされる口座の開設が認められている。
    事業を終了する時は口座を解約し、NBEへ報告しなければならない。
  3. 外国投資家による資本流入は、投資の最初の段階でNBEに登録される。利益の再投資も同様。
  4. エチオピア資本の企業は、輸出など外貨を獲得する事業に従事する場合に限り、海外からの融資やサプライヤークレジット供与を受けることができ、輸出製品に不可欠な予備品や原材料の輸入に利用できる。
  5. 外国投資家は、輸出有無にかかわらず、借入・サプライヤーズクレジットの利用が可能。これらは、NBEに資本流入として登録される。
    既存の投資やサービスから収益、または配当を得る外国投資家は、必要書類を提示することで海外送金が可能。
  6. エチオピアの居住者は外貨取得後30日以内に銀行で自国通貨への両替を義務付けられている。

これらに違反した場合は、刑法に則り、財産没収を含む罰則の対象となり得る。

海外投資家は、次の方法で交換可能な外貨をエチオピアから送金する権利が与えられている。

  1. 利益と配当
  2. 外債の元利金の支払い
  3. 技術移転契約に関連した支払い
  4. 業務提携契約に関連した支払い
  5. 企業の売却または清算による代金投資家に対する報酬の支払い
  6. 企業の株式または所有権の一部を国内投資家に売却または移譲したことによる代金

関連法

特になし。

その他

特になし。

ご相談・お問い合わせ

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最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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