貿易管理制度

最終更新日:2019年05月07日

管轄官庁

外務省、貿易産業省、歳入省、財務省、食品・医薬品・保健行政監督庁、農業省など。

外務省(Ministry of Foreign Affairs外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

郵便:Addis Ababa, P.O. Box 393
Tel:+251-11-551 7345
Fax:+251-11-551 4300/ 551 1244
E-mail:mfa.addis@telecom.net.et

貿易産業省(Ministry of Trade and Industry外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

郵便:Addis Ababa, P.O. Box 704
Tel:+251-11-551 8025
Fax:+251-11-551 5411

※2018年10月に貿易省(Ministry of Trade)、工業省(Ministry of Industry)を再編。
※ウェブサイトはMinistry of Tradeのもの。

歳入省(Ethiopian Ministry of Revenue外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

郵便:Addis Ababa, P.O. Box 2559
Tel:+251-11-466 7666
Fax:+251-11-466 8244
E-mail:erca@ethionet.et

※2018年10月に前身の歳入関税庁(Ethiopian Revenue and Customs Authority)が省に格上げされて設立。

財務省(Ministry of Finance外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

郵便:Addis Ababa, P.O. Box 1905
Tel:+251-11-155 2400
Fax:+251-11-156 0124

※2018年10月に前身の財務・経済協力省が改組。

食品・医薬品・保健行政監督庁(Food Medicine Health Care Administration Authority: FMHCA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

住所:02/03 kebelle, 02 House number, Africa Avenue, near Wolosefer, Kirkos sub city
Tel:+251-115-5241-20/22
Fax:+251-115-5241-1392
E-mail:regulatory@fmhaca.gov.et

農業省(Ministry of Agriculture

住所:4th Floor Addis Ababa, H. No. New Marathon Building, K. 13/14, Yeka Sub-city
Tel:+251-11-646 0746

輸入品目規制

輸入について、ドラッグ、武器、ポルノ雑誌等の社会倫理的に有害と考えられるものを除き、原則的に輸入禁止、輸入割当などの制限はない。

貿易産業省は輸入と輸出に関して禁止、制限する権限を持っている。若干の国内製品と競合する場合、輸入に制限がある。

輸出入禁止品目

  1. 法令または国際法により禁止されているものは輸出、輸入、通過することはできず、特別な手続きなしで積戻しまたは没収される。
  2. 麻薬、アルコール飲料、バッテリー(危険品として)、無記名手形、バイオ関連製品、無記名株式、化学製品(危険品として)など。

なお、次の製品も輸入禁止となっている。

  • 古着
  • 武器、弾薬
  • 通常の銀行決済方法を通していない商業的取引製品

輸出入規制品目

法令または国際法により制限されているものは、定められた手続き、または条件を満たさない場合、決定が下るまで税関に留置される。

輸入地域規制

輸入地域について、特に規制を設けていない。

輸入関連法

税関公布 No.60/1997

エチオピアの関税に関する布告構成は次のとおり。

  1. パート1、2:定義、原則等
  2. パート3:申告(第1章)、通関手続き(第3章)、税関倉庫における手続き(第8章)、輸出加工等に関する関税手続き(第9章)、電子通関手続き(第12章)、関税手続きの簡素化(第13章)
  3. パート4:関税額評価(第1章)、関税分類(第2章)、事後調査(第3章)、免税措置(第7章)
  4. パート6:関税歳入庁(ERCA、現・歳入省)および関係者の権限と義務(第1、2章)、苦情処理(第3章)
  5. パート8:税関および保税倉庫設置に関する事項

官報2014年12月9日付(Proclamation No.859/2014:Customs Proclamation外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(15.41MB))(アムハラ語、英語)

輸入管理その他

輸入許可書を取得するには、エチオピアの商業銀行へ申請書とともに、輸入代金支払方法や支払いのための必要書類を提出し、関係書類が確認される。なお、中国からの輸入品には船積前検査が適用される。

輸入ライセンスの取得

貿易産業省のビジネス・ライセンス局が、商業登記およびビジネス・ライセンスの更新業務とともに、貿易関連の輸出入ライセンスの発行を担当。
通常は窓口の担当者が承認権限を持つが、複雑な案件は局長が担当。

外国から輸入して国内外で販売をする業態、または輸出を行う場合は輸入ライセンス/輸出ライセンスの取得が必要。
なお、外国人には基本的に、製品の輸入販売または輸出を行う商業活動が認められていない。

他方、エチオピア国内で物品を製造し、国内外で販売する業態の場合、ビジネス・ライセンスが発行されている限りにおいて、輸入ライセンス/輸出ライセンスの取得は不要。
製造に必要とされる原材料、資機材の輸入や完成品の販売は、ビジネス・ライセンスで認可された活動に付随するものと解釈され、輸出入ライセンスは不要。

輸入ライセンスの取得手続き

エチオピア中央銀行(NBE)によれば、輸入ライセンスは、貿易産業省(貿易登録・ライセンス局)が発行するが、輸入業者は輸入手続きの一環として次のプロセスを経る。

  1. 輸入業者は、NBEから「NBEナンバー」を取得し、取引先の国営/民間商業銀行に提出する。
  2. 輸入業者は当該国営/民間商業銀行の審査を経て、外貨割当許可書(for ex permit)を受けた後に、前払いやL/C 発行等の申請を行う。外貨割当許可書の写しは、当該国営/民間商業銀行がNBE、税関および輸入業者に提出。
  3. 輸入貨物が荷揚げされると、輸入業者は当該国営/民間商業銀行より貿易書類を受領し、その後、通関手続きを行う。

これらプロセスは輸入取引ごとに、NBE ナンバー、外貨割当許可書ナンバー、通関ナンバーが採番され、すべてデータベースで管理されている。
輸入貨物が荷揚げされないなど不履行となった場合、NBEはデータベースを通じて、それを把握することができる。
不履行となった場合、輸入業者には理由説明の機会が与えられ、合理的な理由があると認められれば、一定期間の猶予の後、再度輸入ができる。

他省庁を含めたシングル・ウィンドウ化(eSW)

2013年12月、アフリカ投資環境推進協会 (The Investment Climate Facility for Africa:ICF) とエチオピア歳入庁税関(ERCA、現・歳入省)との間で、エチオピアの国際貿易円滑化のためのSingle Window構築用として、730万ドルの署名がなされた。

計画の主たる目的は次のとおり。

  1. 輸出入手続きを簡素化し、通関のための書類準備の時間と費用を縮減する。
  2. エチオピアのビジネス環境を、より競争力のあるものにする。
  3. エチオピアの投資機会について、より魅力のあるものにする。

品質標準適合性チェック

貿易産業省からの要請でエチオピアに輸入される品目につき、品質標準適合性チェックが必要。
対象分野は次のとおり。

  1. 食品および加工食品
  2. 化学品
  3. 繊維、皮革、プラスティック、ゴム
  4. 建設資材
  5. 電気および電子製品

検査の委嘱を受けているのは国際検査会社のINTERTEK社、Bureau Veritas社。
検査に合格した案件については合格証(Certificate of Conformity)が発行され、輸入申告における必要書類となる。
※当該検査のほかに、中国からの輸入には「船積前貨物検査」が必要。

  1. エチオピア基準庁(ESA)の規格を満たさないといけない輸入品も存在する。

    エチオピア基準庁(Ethiopian Standards Agency:ESA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  2. 医薬品関係については、エチオピア医薬品規制局(Drug Administration and Control Authority)に登録しなくてはならない。
    輸入品であろうとなかろうと、DACAで正式に登録されていないものは使用禁止。
    DACAは、GMP規格を満たしていない医薬品製造外国企業数社からの輸入を禁じている。
  3. 種子類を含め植物および植物性産物を輸入する際は、農業省の承認が必要。
    寄生・感染等のおそれのある植物やその他のものを輸入する場合は、すべて検疫の対象。

輸入手続き

エチオピアへの物品輸入を望む輸入者は、商業銀行を経由して支払わなければならない。
5,000ドルを超えるすべての支払は信用状決済、または一括払い荷為替手形で行わなければならない。
中国から輸入品のすべてには、船積前事前検査が適用されるが、中国以外の輸入品、または輸入者と供給者(輸出者)が船積前検査に同意した場合を除き、船積前検査は必要ない。

中国からの輸入手続き

中国から輸入品のすべてには、貿易産業省は中国輸出入商品検査検験局(CIQ)との取決めで、船積前に事前検査を実施し、品質証明書が発行される。事前船積検査の必要条件は次のとおり。

  1. 事前船積検査は2007年1月以降、中国から購入される物品すべてに有効に実施されている。
  2. 事前船積検査証明書は、中国からの輸入物品への支払に要求される書類の一つである。
  3. 事前船積検査証明書は、2,000ドルを超える中国からのすべての輸入購買に必ず必要とされる。
  4. 銀行は、信用状に本条件を挿入することが、また発注書にはCIQ中国輸出入商品検査検験局の検査要請を明確に記載することが求められる。
  5. 銀行は、中国から輸入された物品にCIQ証明書なしで、書類を引き受けることはできない。

輸出品目規制

主食用穀物のテフ(Teff)以外は規制なし。

テフは価格高騰を受け、2006年から輸出禁止の措置が取られていたが、生産力増加により、2015年に部分的に解除された。

輸出地域規制

特になし。原則として、国連安全保障理事会決議による制裁の対象国。

輸出関連法

特になし。

輸出管理その他

輸入と同様、輸出ライセンス取得手続きをデータベースで管理。

輸出ライセンスの取得

輸出に際しても、輸入とほぼ同様の手続きを経ることとなり、一連のプロセスがデータベースで管理されている。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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