官民連携プロジェクト、一部で兌換保証が可能に

エチオピア政府はこれまでの方針を転換し、官民連携（PPP）プロジェクトを促進するために、一部の案件に外貨での支払いを確実にする兌換（だかん）保証をすることを決めた。現在、合計23件の候補プロジェクト（太陽光発電8件、水力発電5件、風力発電5件、有料道路3件、住宅開発と石油製品貯蔵が各1件。2021年3月に決定）がある。

PPPプロジェクトとしては、上記23件とは別に、サウジアラビアのアクア・パワー（ACWA Power）との間に、エチオピア初の案件として2件の太陽光発電計画が合意されている。しかし、入札要件と中央銀行の外国為替指針に基づき、民間投資への外貨兌換性が保証されていないことで、既存の案件も新規の計画も頓挫している。この点を問題視した政府が方針を見直したことで、PPPプロジェクトへの兌換保証が決まった。

既に中央銀行は、財務省宛てに外国為替指針の原則は変えずに、PPPプロジェクトへの兌換保証を認める書簡を届けているという。兌換保証の対象となるプロジェクトは、財務省の責任で選ぶことが可能だ。該当プロジェクトの選定基準について、ジェトロが2022年2月1日にエチオピア財務省の担当管理職に問い合わせたところ、「計画の経済全体への影響を考え、国際金融公社（IFC）などとも相談し、プロジェクトの健全性なども評価した上で選ぶ」と回答した。

エチオピア財務省は、2017年にPPPプロジェクトの策定を開始し、約半年後にPPP法（Proclamation 1076/2018）を成立させた。これが民間資金を活用したインフラ整備を可能にする法的枠組みとなっており、財務相を議長としたPPPプロジェクト理事会をはじめ、財務省の中にPPPプロジェクト局が設けられている。また、各プロジェクトのエチオピア政府側の契約機関には、エチオピア発電公社、エチオピア道路庁、連邦住宅公社、エチオピア石油供給公社などが選ばれている。

（メセレット・アベベ）