外資に関する規制

最終更新日:2019年02月12日

規制業種・禁止業種

外国投資家による投資分野には、禁止・規制業種がある。〔新しい投資に関する布告No.849/2014〕で、エチオピア投資委員会には特別の条件下で、エチオピア国内投資家限定で、独占的に付与できる投資分野を設定できる権限が与えられている。

政府が独占する投資分野

  1. クーリエサービス(国際宅配便)を除く郵便事業
  2. 国内統合高圧電線網を利用した電力の送給電事業
  3. 定員50人を超える航空機を使用した航空旅客輸送事業
  4. インターネット回線および電話事業

※2018年6月、政府は国営企業のエチオテレコム(通信事業)、エチオピア航空(航空事業)、エチオピア海上物流サービス公社(貨物輸送事業)について部分民営化の方針を発表。

政府との共同事業に限定する投資分野

  1. 武器弾薬の製造
  2. 電気通信事業

国内投資家にのみ開放されている投資分野

  1. 生豆コーヒー、酵素、油料種子、食用豆類、貴金属、自然林産物、市場で調達された皮革、投資家が飼育したものを除く生きた羊・ヤギ・ラクダ・馬・牛などの輸出。
  2. 輸入業務(LPG液化石油ガス、瀝青を除く)
  3. 卸売業(石油とその副産物、外国企業の現地生産製品による卸売業を除く)
  4. アイスクリーム、ケーキ(洋菓子)の製造
  5. プラスチック製レジ袋の製造
  6. 生地、糸、衣料および漂白、染色、収縮加工、防縮加工、シルケット加工によるその他の繊維製品
  7. 完成品に至らない皮革染色
  8. セメント製造
  9. 粘土、セメント製品
  10. 1級レベルに達しない旅行手配業
  11. 1級レベルに達しない工事、井戸掘り、採鉱調査の掘削事業
  12. 自社建造物を建設しての幼稚園、小学校、中学校の教育事業
  13. 自社建造物を建造しての診断センター事業
  14. 自社建造物を建造しての医療事業
  15. 資本財の賃貸リース業(自動車のリース業は含まない)
  16. 印刷業

エチオピア国民にのみ認められる投資分野

  1. 銀行、保険、小口融資および貯蓄業務
  2. テレビ・ラジオ放送事業及び報道事業
  3. 弁護士業・法務コンサルティング業務
  4. 伝統的な土着の薬品調合業務
  5. 広告、販売促進や翻訳業
  6. 座席数50人までの航空機を使用した国内航空運送業
  7. 梱包業、貨物運送代理サービス業

出資比率

出資比率についての規制はなく、原則として外国資本100%の会社設立が許されている。

外国企業の土地所有の可否

〔土地所有権法〕により、農民には売買、担保の目的以外の生涯借地権が与えられている。付与された時と異なる目的での土地使用、貸借、贈与、相続は禁止。土地の譲渡は認められず、農地の再分配はほとんど行われない。

1991年以来、〔土地所有権法〕により、農民には売買、担保の目的以外の生涯借地権が与えられる。
土地居住者は合意により、99年間の居住権が与えられる。
付与された時と異なる目的での土地使用、貸借、贈与、相続は禁止。土地の譲渡は認められず、農地の再分配はほとんど行われない。

そのため、連邦政府は国内外投資家に免税、その他の奨励策を提供している。
2017年までに350万ヘクタールが国内外投資家に譲渡され、2023年までに同等の土地の提供を計画している。

資本金に関する規制

国外投資家の場合、最低資本金は20万ドル。国内投資家とパートナーシップを締結している場合は同15万ドル。

その他規制

特になし。

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