エチオピアの貿易投資年報

エチオピア国立銀行（NBE、中央銀行）は同国の2022/2023年度（2022年7月8日～2023年7月7日）の実質GDP成長率を7.2％と発表した。前年度の6.4％から上昇した。分野別では農業6.3％、工業6.9％、サービス業7.9%であった。GDP構成比の40.3％を占めるサービス業では、小売・卸（全体構成比14.6％）、輸送・通信（5.8％）、不動産（4.7％）が大きく伸びた。工業では製造部門に加え、道路や住宅、そしてナイル川源流で建設中のグランドルネッサンスダムなど、建設部門が牽引した。

2年続いた北部紛争は、2022年11月にエチオピア政府とティグライ人民解放戦線（TPLF）の間で停戦合意に至ったものの、その後アムハラ州、オロミア州との武力衝突が継続的に発生、アムハラ州に対しては2023年8月に非常事態宣言が発令された。その他の州でも被害が発生しており、国内での移動、活動は未だスムーズとはいえない状況が継続している。

政府は2023年12月、2024年末に償還を迎える10億ドルの国債について3,300万ドルの利払いを履行しなかったため、債務不履行（デフォルト）に陥った。デフォルトに先立って、2023年11月には公式債権者委員会（OCC）を通じて2国間債務の一時返済停止の合意が発表され、2024年に入りIMFや世界銀行との協議が継続していた。2024年3月末までに政府とIMF間で事務レベルの合意に達しなかった場合、OCCは2国間債務の一時返済停止を無効にする権利を有していたため、4月には道筋が示されるものと見通されていたが、公式発表がない状態が続いていた。

2024年7月29日、IMFがエチオピアへ今後4年間で34億ドルの資金支援を行うことを発表した。これに合わせ、同日にNBEもプレスリリースを行い、外国為替制度の変更、政府による外貨の保有ルール撤廃、2022年10月に実施された38品目の輸入時のL/C発行停止措置の撤廃、非銀行系の外貨両替所の導入など、大幅な外貨規制策の緩和を発表した。この発表を受け、これまで管理変動相場制の下、1ドル＝57ブル程度で維持されていた為替レートは直後に約30％下落し、1カ月後の8月末には約50％下落の110ブル前後となった。また、2024年10月18日にはIMFがエチオピアの経済改革の進展を評価し、3億4,070万ドルの追加融資を承認した。

NBEによると、2022/2023年度の貿易は、輸出が36億1,850万ドル（前年度比11.8％減）、輸入が171億4,850万ドル（5.4％減）であった。前年に引き続き貿易赤字となったが、輸入額の減少が輸出額の減少を上回ったことから貿易赤字は縮小した。

品目別の輸出では、最大品目のコーヒー豆（構成比37.0％）が、国際取引価格は17.5％上昇したものの、数量が前年度比20.3％減となったため、金額では6.3％減となった。コーヒー豆に次ぐ輸出額は花きで（15.7％）、前年度比4.8％増であった。国際価格上昇（6％増）が生産量1.1％減をカバーする格好となった。国別でみると、輸出相手国上位は1位オランダ、2位サウジアラビア、3位米国の順だった。

財別の輸入額は外貨不足の状況の中、全体で5.4％減少した。うち消費財が構成比34.4％と前年度比で下落したものの、引き続き最大のシェアを占めた。燃料（23.1％）、資本財（22.1％）は国際価格の上昇が影響し、前年度比増を記録した。特に、資本財は輸送（前年度比122.6％増）、工業（12.1％増）、農業資本財（68.2％増）で輸入が増えたことから前年度比で25.0％増加した。国別では中国（33.3％）が引き続き最大の輸入相手国で、2位はインド（17.9％）が続き、3、4位はサウジアラビア（13.5％）、アラブ首長国連邦（UAE、13.3％）と中東の国々がランクインした。

エチオピア投資委員会（EIC）によると、2022/2023年度に認可を受けて稼働した直接投資プロジェクトは104件で総額は625億ブルとなった。104件のうち、対内直接投資は37件で投資総額は50億ブルと前年度比5.8倍となった。対外直接投資は67件で投資総額は前年度比43.5倍の約575億ブルだった。全体で見ると件数が7.1％減少したものの、1件当たりの投資額が大きい対外投資案件が多かったことから、対内・対外合わせた直接投資総額は28.6倍の大幅増だった。

外国直接投資（ネット）は34億2,800万ドル（前年度比3.6％増）で、報道では農業、製造業、鉱業、情報技術などさまざまな分野で269件のプロジェクトが登録されたと報じられた。一方、2022年の米国によるアフリカ成長機会法（AGOA）停止を受け、エチオピアに進出していた海外の縫製業の撤退が報道された。

中国、中東からの直接投資は引き続き堅調に推移している。大型案件では、2023年4月に中国のシノマ・インターナショナル・エンジニアリング（中国中材国際工程）がシルシル・アディスビジネスグループ（Shirshir Addis Business Group）と既存のセメント工場の拡張、食品加工工場、自動車組立工場建設の3プロジェクトに対し10億ドルの投資契約を締結したと報じられた。UAEのアメア・パワー（AMEA Power）は2023年11～12月にドバイで開催されたCOP28の場で、エチオピアにて6億ドル規模の風力発電所建設計画に関する協定に署名した。

グローバル・トレード・アトラス（Global Trade Atlas）の統計によると、2023年の日本の対エチオピア貿易（通関ベース）は、輸出が前年比 28.3％減の4,628万ドル、輸入が28.6％減の1億1,383万ドルとなった。貿易収支は日本の6年連続の赤字だった。

輸出では、輸送用自動車（10人以上）や乗用車、バイクが前年比増の中、小型トラック（5トン以下）が大幅減となった。その他、殺虫剤が前年比4倍超を記録し、10位にはコメがランクインした。コメに関しては、2023年5月に無償資金協力「食糧援助」で引き渡し式が行われている。輸出額全体はエチオピアの外貨不足や輸入規制の影響もあり、30％近く減少した。

輸入は、コーヒー豆が全体の81.1％を占めているが、前年比33.1％減だった。輸入品目構成に大きな変動はなく、コーヒー豆以外の品目では、ゴマ、植物の葉・枝などがおおむね前年比増を記録したが、輸入額全体は輸出同様に前年比30％近く減少した。

投資では2023年9月、凸版印刷子会社のトッパングラビティがセキュリティ印刷関連事業を展開する現地法人の設立を発表、12月にはエチオピア入国管理局（ICS）との間でICパスポート供給、サービスの共同支配事業の開始にかかる合意書に署名した。10月にはアディスアベバ郊外のアレムゲナにていすゞ自動車のセミノックダウン（SKD）、販売・アフターセールスセンターのグランドオープニングセレモニーが開催された。同センターはフル稼働時で年間2,500台のトラック組み立てが可能な施設となっている。