コートジボワールの貿易投資年報

コートジボワール経済・財務・予算省経済総局（DGE）によると、コートジボワールの2025年の実質GDP成長率は6.6％となった。国際情勢に不確実性がある中でも、国内経済は「国家開発計画2020～2025」の下で安定した伸びを維持した。また、格付け大手のフィッチ・レーティングスによるソブリン格付けが2025年12月に「BB」へと引き上げられ、国際金融市場における同国の信用力も強化されている。

分野別の生産動向を数量ベースで見ると、第1次産業（前年比4.4％増）は好調に推移した。背景には、国内に9つの農業・食品産業拠点を整備し生産から販売までの一体的な強化を目的とする「アグロポール・プロジェクト」など政府による農業プロジェクトの継続的な実施と、良好な天候条件への回帰がある。食用作物（7.7％増）、輸出用作物（3.1％増）、漁業（5.2％増）などが好調だった。主要産業であるカカオについては、2025／2026収穫年度（2025年10月1日～2026年9月30日）の主収穫期（メインクロップ、2025年10月～2026年3月）の出荷開始前に、国際価格の高騰を背景に、国内推定生産量の85％が例年より高額で販売（輸出）契約済みとなった。その結果、政府は農家向けの生産者買い上げ保証価格を、史上最高値となる1キログラム当たり2,800CFAフラン（約5ドル、1ドル＝約560.1CFAフラン）に設定した。これは前年度（2024／2025収穫年度）の主収穫期に適用された1,800CFAフランを大きく上回る。

第2次産業も好調で前年比6.7％の成長を遂げた。中でも、鉱業（12.2％増）、石油精製（4.3％増）、建設・公共事業（7.4％増）、エネルギー（6.6％増）、その他製造業（8.9％増）が好調だった。唯一、食品加工（2.6％減）がマイナスに転じた。第3次産業は第2次産業を上回る成長（7.5％増）となり、運輸（7.2％増）、電気通信（7.2％増）、小売流通（7.3％増）、その他サービス業（7.9％増）とも総じて好調に推移した。

実質GDP成長率を需要項目別に見ると、 政府最終消費支出は前年比3.6％増、民間最終消費支出は6.5％増、民間投資は10.8％増、公共投資は9.5％増と、いずれも増加した。

IMFは2026年6月にコートジボワール政府との間で拡大信用供与措置（EFF）および拡大クレジット・ファシリティー（ECF）の第6回レビューと強靭（きょうじん）性・持続可能性ファシリティー（RSF）の第5回レビューを完了した。これにより、合計約8億3,280万ドルの融資にアクセス可能となった。

IMFは本レビューで、2025年のコートジボワールのインフレ率は0.1％、経常財政収支の赤字幅はGDP比0.6％と推計した。IMFは同国の税収が2022年のGDP比12.7％から2025年は約15％に達した点を強調し、歳入強化と公的支出の抑制により財政赤字はGDP比3％に抑えられ、西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）の基準を満たしたと評価した。今後の同国の経済見通しとしてIMFは、中東情勢や各国の貿易政策の変更による国際商品価格の上昇、世界的な需要の減速や金融環境の引き締めにより、2026年の実質GDP成長率は6.0％に低下、インフレ率は3.3％に上昇、経常収支の赤字幅はGDP比2.3％に拡大すると予測している。しかし、中期的な見通しはおおむね良好で、実質GDPは年平均6.6％、インフレ率も2％前後で安定すると予測されている。税収基盤の拡大と税務コンプライアンスの強化に重点を置いた中期歳入戦略（MTRS）の継続により、2026年の政府収入はGDP比で16.7％となり、IMFと世銀はコートジボワールの債務危機リスクを「低」と評価した。コートジボワール政府は、経済政策の健全性、債務管理戦略の信頼性、そして国家経済の強靭さを裏付けるものとしてこの変更を歓迎した。

2025年の貿易は、輸出額が前年比35.6％増の17兆3,236億CFAフラン（約309億ドル）で過去最高を更新、輸入額は11兆5,615億CFAフラン（約206億ドル）で1.8％の減少となった。2024年から急騰したカカオ豆の国際価格が2025年にピークに達し、輸出額を大幅に押し上げたことから、貿易収支は5兆7,621億CFAフランの黒字となった。

主要輸出品目を見ると、構成比が最大のカカオ豆（構成比22.3％）は数量が前年比3.5％減少したものの、国際価格高騰によって金額が59.8％と大幅に増加した。カカオ調製品（16.1％）は、前年からの原料豆の供給不安が響き数量は12.0％減少したが、市況高騰で金額は42.8％増加した。金（15.7％）は、新鉱山の稼働による生産増加と国際市況の上昇が相まって、数量で3.5％増、金額で42.6％増となった。石油製品（6.2％）の数量は6.8％増加したが、油価下落により金額は22.0％減少した。原油（6.0％）は、油田開発の進展に伴う生産増で数量が2.4倍となり、油価下落を補ったため、金額は2.1倍に著増した。天然ゴムは数量が13.4％、金額が27.0％増加した。

主要輸入品目を見ると、原油は数量で前年比18.9％減少し、油価下落と相まって金額で32.0％減となった。石油製品は需要増により数量は31.7％増、金額が14.6％増だった。一般機械は数量で51.0％増、金額が17.9％増となった。船舶は前年の需要拡大の反動から、数量は71.1％減、金額も50.7％減少した。輸送機器（乗用自動車を除く）は数量が65.0％増、金額が35.0％増となった。コメは国内の需要増加により数量は24.7％増、金額が5.5％増、また魚介類も数量が14.5％増、金額が14.4％増だった。鉄鋼は数量が60.0％増となり、金額も16.3％増加した。プラスチック製品は数量が24.7％増、金額が12.1％増となった。

最大の輸出相手国は2024年同様にスイス（構成比14.3％）で、輸出金額の99.8％を占める金の価格高騰により、輸出額は前年から48.0％増加した。オランダ（12.1％）はカカオ豆およびその加工品、カシューナッツが伸びて前年比34.1％増加した。マリ（5.5％）は石油製品とパーム油が減少した一方、プラスチックおよびその製品、化粧品類が増加した。米国（5.1％）はカカオ調整品、天然ゴム、原油が大幅に伸びた。ベトナム（4.9％）は綿花が減少したものの、カシューナッツと天然ゴムが好調で7割近く増加した。

輸入額では引き続き中国（構成比19.0％）が最大で、電気機器の大幅増に加え、機械機器、輸送機器、鉄鋼も拡大し前年比24.3％増加した。ナイジェリア（9.8％）は金額ベースで約8割を占める原油の価格下落により19.2％減となった。フランス（6.1％）は医薬品・医療用品、小麦、タバコ、石油製品が好調で6.7％増、インド（5.5％）はコメ、医薬品・医療用品、機械機器が大幅に伸びて28.8％増加した。米国（4.8％）は石油製品を中心に7.9％の増加となった。

コートジボワールは貿易総額の3割以上を占めるEU、並びに英国と暫定経済連携協定（EPA）を締結し、これらの国・地域からの製品輸入に対する段階的な自由化を進めている。5段階の自由化スケジュールのうち、2024年には第3フェーズが開始し、1,080品目が新たに対象となり、全体では3,385品目の関税が撤廃された。2029年までに対EU輸入、対英国輸入のそれぞれ約88％に相当する5,615品目の関税が撤廃される予定だ。これによりEUおよび英国とコートジボワールの間では貿易の円滑化が進み、双方の市場アクセスが改善されることで貿易、投資の拡大が期待される。一方、EUでは2026年12月30日（当初の2024年12月30日から2年後ろ倒し）から、カカオ、コーヒー、パーム油など特定の商品作物などを対象とする森林破壊防止のデューディリジェンス義務化規則の適用が開始される予定だ。コートジボワール最大の輸出産品であるカカオ豆の対EU輸出への影響が懸念されている。

また、中国は2026年5月1日から2028年4月30日までの期間、コートジボワールを含むアフリカ20カ国からの輸入品に対しゼロ関税を適用すると発表した。2025年の実績では、中国向けの輸出は金額ベースでは3.6％で10位だが、数量ベースでは18.8％を占め1位となる。

コートジボワール投資促進センター（CEPICI）の投資認可額統計（注1）によると、2025年の投資認可件数は前年比8件増の154件、認可額は9.6％増の8,126億7,000万CFAフランで、件数、投資額とも前年から増加した。2025年は大統領選挙に伴う内政不安など懸念があったにもかかわらず、選挙後に生じる成長機会を見据え、投資家は引き続き投資計画を進めている。

業種別に見ると、製造業では食品加工（構成比19.1％）や鉱物資材（8.2％）、化学品製造（4.8％）、ゴム・プラスチック加工（4.7%）、サービス業では陸上輸送（13.7％）や土木エンジニアリング（9.0％）、不動産関連（7.1％）、宿泊（6.7％）が上位を占めた。

国別では、国内資本が投資額の50.8％を占めた。外国資本はフランス（構成比21.0％）が最大で、次いで中国（7.0％）、シンガポール（5.7％）、モロッコ（2.8％）、モーリシャス（2.2％）となった。2025年の外資による主な投資案件として、フランスの不動産大手デュバル・グループ（Groupe Duval）傘下のリビエラ・パーク・インベスト（Riviera Park Invest）によるショッピングセンター建設や、中国のメインランド・グループ・レア・ラバー（Mainland Group Rare Rubber）によるゴム加工工場建設などがみられた。国内企業による投資も活発で、アトリエ・エ・シャンティエ・ド・コートジボワール（Ateliers et Chantiers de Côte d'Ivoire）による埠頭（ふとう）建設、テラソン・インベスト（Terasson Invest）による複合宿泊施設建設、ソシエテ・アンデュストリエル・ド・マテリオー・ド・コンストリュクシオン・エ・セラミック（Societe Industrille de Materiaux de Construction et Ceramique）による建築材の製造プロジェクトなどが認可されている。

日本の財務省貿易統計によると、2025年の日本の対コートジボワール輸出は前年比14.7％増の5,916万8,000ドルであった一方、輸入は2.8倍の1億5,629万6,000ドルと著増した。この結果、日本の貿易収支の赤字幅は、前年から大きく拡大し9,712万8,000ドルとなった。

日本の輸出では、最大品目の輸送用機器で、バス・トラックが前年比12.3％増と好調だった一方、乗用車が21.1％減、二輪自動車は87.7％減と不振だった。一般機械では、荷役機械が94.8％増加したが、建設用・鉱山用機械と原動機は前年に引き続き減少した。化学製品では、医薬品が9割以上減少し振るわなかったが、有機化合物とプラスチックが大幅に増加した。原料別製品では、タイヤなどのゴム製品が前年比で2.5倍となった。鉄鋼も2024年のほぼ実績なしから109万1,000ドルに回復した一方、非金属鉱物製品は約3割減と不振であった。食料品は前年比で約4倍の大幅増となったほか、原料品や電気機器も前年から増加した。

日本の輸入では、原料品の天然ゴム（構成比42.2％）が前年比3.3倍、金属鉱およびくず（11.2％）が7.0倍と大きく上昇した。食料品では、カカオ豆（23.1％）が65.7%増、カカオ加工品（13.3％）が4.3倍とこちらも大きく上昇した。非鉄金属（8.3％）は3.4倍となった。これら品目で輸入総額の9割を超える。

コートジボワールでは2025年10月1日時点で38社の日系企業が活動している（外務省海外進出日系企業拠点数調査）。2025年から2026年にかけて日本企業による新規の拠点設置は確認されていない。ショベルやブルドーザーなどを手掛ける建設・鉱山機械メーカーのコマツグループは、コートジボワールに建設機械のオペレーターおよびメカニック養成を目的としたトレーニングセンターを開設予定である。実機やシミュレーターなどを活用した実践的なトレーニングを提供し、将来的には本体・部品在庫の拡充に加えマーケティング機能も付加し、西アフリカの中核拠点としての機能を段階的に強化していくと発表している。

2025年12月に公表したジェトロの2025年度海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）によると、アフリカ進出日系企業の「今後の注目国（複数回答可）」では、コートジボワールが2019年度には9位、2024年度は5位だったところ、2025年度は3位の南アフリカ共和国と0.5ポイント差（30.2％）の4位まで浮上した。さらに、在コートジボワール日系企業がコートジボワールに注目する割合は90.9％と、既に進出済みの企業の注目度は非常に高い。

コートジボワールに進出する日系企業が有望視するビジネス分野（複数回答）としては、「資源・エネルギー」が72.7％で最も多く、自動車や食品を含む「消費市場」や「インフラ」が同率の45.5％で続いた。具体的な注目分野では、農業、カカオ、天然ゴム、カシューナッツなどが挙がった。

2025年の営業利益見込みについては、「黒字」の回答が前年から33.4ポイントと大幅に増加し66.7％となった。2026年の営業利益見通しについても「改善」の回答が66.7％となった。今後1～2年の事業展開に関しても72.7％が拡大すると回答し、その理由としては「現地市場ニーズの拡大」が最も多かった。拡大する機能としては、販売、新規事業開発、カスタマーサービス、地域統括機能などが挙がった。

コートジボワールの投資環境面の課題として、「規制・法令の整備、運用」や「不安定な政治・社会情勢」が挙がった。企業活動に影響を与えている政治・外交的な動きとしては、「クーデター、内戦、紛争」が77.8％で最多だった。周辺国では近年、クーデターなども起こっている。また、人材獲得を巡る競争に関しては、中国系企業との競争が激化しているとの回答が45.5％と高い。なお、日系企業における管理職の外国人比率も高くなっている。