ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブ ジャカルタ

世界4位の人口2億8,444万人（2025年時点）を誇るインドネシア。実社会のリアルな問題を解決すべく近年多くのスタートアップが創出され、ユニコーンを5社輩出。2020年スタートアップへの投資額はASEAN全体の約7割に及ぶ。

インドネシアでは銀行口座やクレジットカードの保有率が低く※、決済手段が限られる中、代替手段を提供するスタートアップが台頭。
※2024年時点では、成人の56％が銀行口座を保有（出典先：The World Bank）。クレジットカードの保有率は7％（出典先：Tech in Asia）。

デジタル経済市場は牽引しており、2025年の取引総額は前年の14％増（出典先：DataBank）。インターネットおよびスマートフォンの普及が成長の背景としてある。

インドネシアでは適切に廃棄処理されているゴミの割合が低く、環境省が最終処理場を対象に実施した調査において、適正に廃棄処理されている割合は10％であることが判明（出典先：ANTARA NEWS）。このような背景を受け、廃棄物のアップサイクルなどに取り組むスタートアップが台頭してきている。

ブリーフィング、メンタリング、コネクション形成（マッチング）、コワーキングスペースの提供。