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更新情報外資系企業の事業展開に関するアンケート調査結果速報

2020年07月30日

ジェトロは、日本でビジネスを展開する外資系企業の実態および政策・情報ニーズを把握するため、ジェトロの支援企業などを対象に、6月24日(水曜)から7月10日(金曜)にかけてアンケート調査を実施し、193社から回答を得ました。結果のポイントは以下となりました。
なおジェトロは、本アンケート調査の結果を受け、支援の対象となっている外資系企業へのフォローアップを行うとともに、集まったコメントを政府に届け、ビジネス環境の改善のための働きかけを継続して行います。

調査結果(速報)のポイント
92.2%の企業が、新型コロナによってビジネスに悪い影響があると回答
新型コロナ感染症の感染拡大(以下、新型コロナ)によって、46.1%が「悪い影響がある」、46.1%が「多少悪い影響がある」と答え、計92.2%の企業が、悪影響があると回答した。4月に実施した調査と比較すると、「悪い影響がある」の回答率が低下した一方、「多少悪い影響がある」の回答率が増加した。
日本でのビジネス拡大意欲は4月時点から大きく変わらず
新型コロナを受けた今後の事業展開については、「現状のビジネスを維持」(34.2%)、「ビジネス拡大を遅らせる」(23.3%)、「計画どおりにビジネス拡大」(20.2%)の順に回答が多かった。それぞれの回答率は4月調査時点から大きく変わらなかった。日本市場の魅力としては、「現在の市場規模」(67.4%)、「関連産業成長性」(64.7%)などが挙げられた。
今後は顧客などとのコミュニケーションのデジタル化に注力
今後、デジタル化で最重要視する分野について、「顧客・消費者とのコミュニケーション」と回答した企業が33.7%で最も多く、唯一、30%を超える回答となった。特に製造業では同回答の回答率が41.6%と高い。今後のビジネス拠点や調達網の管理では、現状維持や見直しは行わないといった回答が多かった。
行政手続きの電子化や日本への入国制限に関した意見が聞かれる
日本政府へのコメントとしては、新型コロナに関連する支援策に関して好意的な意見が見られた一方、支援策の活用のための手続きの煩雑さ、行政手続きのデジタル化の遅れに対する意見が聞かれた。また、外国人の入国制限に関し、国内ビジネス展開の弊害となっているなどの意見がみられた。
速報結果概要:

なお、2020年4月に実施したアンケート調査については以下のページをご覧ください。

本アンケートに関するお問い合わせ

ジェトロ
対日投資部 対日投資課
担当:長崎、中山
Tel:03-3582-5571
E-mail:jaa-research@jetro.go.jp

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対日投資 ビジネスサポートセンター
Tel: 03-3582-4684
E-mail: invest-japan@jetro.go.jp

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