更新情報新型コロナウイルスによる外資系企業への影響およびニーズ把握に関するアンケート調査結果

2020年05月25日

ジェトロは、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、外資系企業への影響および政策・情報ニーズを把握するため、臨時のアンケート調査を4月2日(木曜)から10日(金曜)にかけて実施し、376社から回答を得ました。結果のポイントは以下となりました。

調査結果のポイント:
93.4%の企業が、新型コロナによってビジネスに悪い影響があると回答
新型コロナ感染症の感染拡大(以下、新型コロナ)によって、62.5%が「悪い影響がある」、30.9%が「多少悪い影響がある」と答え、計93.4%の企業が、悪影響があると回答した。影響の内容としては、「売上・受注の減少」が68.4%で、上位項目はいずれも需要の低下を反映した項目が並んだ。
日本でのビジネス拡大意欲は昨年から大きく低下
新型コロナを受けた今後の事業展開については、「現状のビジネスを維持」(37.5%)、「計画どおりにビジネス拡大」ならびに「ビジネス拡大を遅らせる」(ともに22.6%)の順に回答が多かった。感染禍の影響が、外資系企業のビジネス拡大傾向(2019年度アンケート調査では70%)に歯止めをかけた格好。
現時点でのビジネス運営の課題は、顧客・消費者の確保・獲得が最多
ビジネス運営の課題では、顧客・消費者の確保・獲得が51.3%で最多だった。他の上位項目はキャッシュフローの確保、デジタル技術をとおしたコミュニケーション、サプライチェーンへの支障などとなり、国内のアンケート調査や国内団体による政府への提言などにみられる日本企業の課題と同様の結果となった。

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