製造業
全体概況

日本の製造業は、世界4位の国内総生産（GDP）を持つ日本経済の主要産業であり、日本全体のGDPの約2割を占めています¹。特にエレクトロニクスや自動車等の部素材は世界的な競争力を誇り、世界シェアの60％以上を占める品目は、米国や欧州、中国と比較して圧倒的に多く220品目におよびます²。さらに、日本の製造業はデジタル化と脱炭素化を通じて、生産効率の向上や新たな価値の創出が見込まれ製造業市場全体としてのさらなる成長が期待されています。

日本の製造業の売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時的に落ち込んだものの、2022年度には回復し、コロナ禍以前を上回る成長を記録しています（図表1）。

製造業の中でも特に輸送用機械や食料品、金属製品、はん用機械は、前年度比で大幅に売上が増加しており、製造業全体の成長を牽引しています（図表2）。特に輸送用機械は売上高が突出しており、前年度比増加率も高いため、引き続き成長が見込める有望な市場です。

日本の製造業は国内雇用市場においても重要な役割を果たしています。2023年時点で製造業の雇用者割合は全体の約15％です⁶。日本はサービス経済へ移行しているため、全産業において製造業が占める割合はそれほど高くはありませんが、この割合はアジア太平洋地域で中国とベトナムに次ぐ水準であり、韓国やタイ、マレーシアと同等です⁷。世界的に見ても、日本の製造業雇用者の割合は依然として高水準といえます。

一方、近年世界の製造業を取り巻く環境の不確実性が高まっており、ロシアのウクライナ侵攻による資源エネルギー価格の高騰や部素材調達コストの上昇、半導体等の重要部品の不足等によりサプライチェーン強化の重要性が増しています。2022年に国内製造事業者を対象に実施された調査では、大企業の約半数が安定したサプライチェーンの構築に向けて、デジタル化や脱炭素化に取り組む意向を示しています。これに対し、中小企業は大企業と比較すると低いものの、デジタル化の推進意欲を示した企業の割合が最も高く、次いで脱炭素への対応が続きます（図表3）。大企業は豊富なリソースと資本を活用しデジタル化と脱炭素化を積極的に推進することでサプライチェーンの安定化を図っている一方、中小企業ではデジタル化による効率化やコスト削減を優先していることが推察されます。

日本の製造業では生産プロセスの向上やデータの活用に向けて、官民ともにデジタル化を推進しています。日本政府は、産学官連携による製造業DXの指針・評価や指標の策定、企業間のデータ連携や標準化の推進等の政策方向を検討しています⁹。

また、デジタル化の進展に伴い、民間企業においてもデータ活用の関心が高まっています。2020年に実施されたアンケート調査によると、製造業では少なくとも1つの業務領域でデータ活用を行っている企業が8割を超え¹⁰、情報通信業やエネルギー・インフラ、商業・流通業、サービス業と比較して、データ活用が進んでいることが明らかになっています。特に「製品・サービスの企画、開発」と「生産・製造」の領域でのデータ活用が進んでいます（図表4）。生産・製造におけるデジタルを活用した簡素化・効率化や、データを活用した企画・開発等が、製造業において注目されていることが推察されます。

なお、製造業の中でも特に自動車・電気業界ではデジタル化が進んでいます。一方、化学や素材産業は長年の技術蓄積を基に技術力を高めてきたことに加え、化学プロセスをデジタル化することの難易度が高いため、デジタル化が遅れていると有識者間では言われています。しかし、これらの産業においてもデジタル化の機運が高まっており、現場の技術者支援として、データ活用による生産性向上などの取り組みが行われています¹¹。このように、化学や素材産業でもデジタル化が推進されることで、今後他の産業にキャッチアップする可能性があり、さらなる成長が期待されます。

また、製造業におけるデジタル技術の取り組みの中でも、特にAIやデジタルツイン技術の活用が注目されています。例えば、産業ロボットやオートメーション化は緊急時でも安定稼働が可能であり¹³、製造業での活用が見込まれます。また、日本の製造業では熟練工の高齢化が課題となっており、デジタルツインを活用して熟練工の手元の作業を記録することで技術継承が合理化されると考えられます¹⁴。このように製造業ではデジタル技術の活用が見込まれ、先端技術を有する外国企業による日本製造業界への参入や、日本企業との技術提携・協業連携が期待されます。

パリ協定を契機に世界的に脱炭素化への動きが加速する中、日本でも産業の脱炭素化が進められています。製造業は国内 CO2排出量の約36%を占め、運輸や家庭、第三次産業、エネルギーなど他の部門を大きく上回っています。2020年度の製造業のCO2排出量は3.7億トンに上り、そのほとんどを素材産業（鉄鋼や化学、製紙・パルプ、窯業・セメント）が占めています¹⁵。

内閣府が2022年に国内民間企業を対象に実施したアンケート調査によると、2030年までにグリーン投資により設備投資と研究開発を強化する意向を示した企業の割合が高く、今後設備および研究開発への積極的な投資が見込まれます。特に鉄鋼と電気機械業界において、この傾向は顕著に表れています（図表5）。鉄鋼業界では、製造過程でのCO2排出量が多く、CO2排出抑制への注目が高まっていることが影響していると推察されます。また、電気機械業界では発電効率の高い電力発電機等が幅広い産業の省エネや脱炭素化に貢献することが期待されており、電力発電機のCO2排出抑制に対する需要が高まっていることが影響していると推察されます。

製造業ではデジタル化や脱炭素化を通じた製造プロセスの効率化や環境負荷の低減、新たなビジネス価値の創出に向けて積極的に取り組みが進められています。先進的なデジタル製造技術やグリーン技術を持つ外国企業は、日本の製造業界のニーズに合致していることから、日本市場への参入や日本企業との連携が期待されます。