環境・エネルギー
全体概況

エネルギーの安定自給とカーボンニュートラル実現に
向けた再生可能エネルギーの普及促進

昨今の世界情勢によりエネルギー価格が高騰し、2022年上期の原油・天然ガス等の価格はJKM（アジアLNGスポット価格）が84.8米ドル、TTF（オランダガス価格）が99.5米ドル、NBP（英国ガス価格）が70.4米ドルと、世界中で過去最高額となりました¹。

加えて、パリ協定をはじめとした世界的な脱炭素化の流れにより、日本でもエネルギー自給や再生可能エネルギーへの関心が高まっています。

2022年の国内エネルギー供給構成のうち、再生可能エネルギーが占める割合は11%であり、徐々に増加しています（図表1）。また、2022年のエネルギー自給率は12.6%であり、内8.3%を再生可能エネルギーが占め、その割合は増加傾向にあります（図表2）。

〔出所〕資源エネルギー庁のデータを基にジェトロ作成²

〔出所〕資源エネルギー庁のデータを基にジェトロ作成³

2020年、政府はカーボンニュートラル宣言を提唱し、これに伴い経済産業省はグリーン成長戦略の策定を行いました。

同戦略では、エネルギー関連における成長期待分野として、(1)洋上風力・太陽光・地熱、(2)水素・燃料アンモニア、(3)次世代熱エネルギー、(4)原子力の4分野を挙げています⁴。

併せて、2030年に向けたエネルギーミックス目標では、再生可能エネルギーの電源構成比36～38％を目指し、太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱のエネルギー構成比の目標値を掲げています（図表3）。

〔出所〕経済産業省のデータを基にジェトロ作成⁵

脚注

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