ビジネス短信は70カ所を超えるジェトロ海外事務所の駐在員から送られる国際ビジネス関連ニュースです。
過去記事一覧
ジェトロ・メンバーズ向け
その他コンテンツ
国・地域別記事一覧
テーマ別記事一覧
産業別記事一覧
ジェトロ・アジア経済研究所、「湾岸開発モデルの持続可能性」をテーマに講座開催
(湾岸協力会議(GCC)、中東、日本)
調査部中東アフリカ課
2026年11月20日
ジェトロ・アジア経済研究所は11月16日、ジェトロ本部(東京)で「『石油による脱石油』―戦争で問われる湾岸開発モデルの実像と持続可能性」と題した専門講座を開催した。講演では、湾岸諸国が石油収入を原資に非石油産業の育成を進める中(2025年12月15日記事参照、2026年1月28日付地域・分析レポート参照)、2026年2月のイスラエル・米国とイランの軍事衝突を受け、原油輸送の不確実性や財源の持続性といった課題が一段と顕在化しているとの見方が示された。約110人の企業関係者らが参加した。
ジェトロ・アジア経済研究所グローバル研究グループ長の土屋一樹氏は、湾岸諸国の発展を支えてきた「湾岸開発モデル」について、石油・天然ガスから得られる収入を国家が管理し、国民への分配やインフラ、非石油産業などへの投資に振り向ける仕組みだと説明した。その上で、「2月のイスラエル・米国とイランの軍事衝突以降、原油輸送の不確実性が高まるなど、同モデルの前提が揺らいでいる」と指摘し、今後については、石油収入を原資とする財源の持続性、生産能力など、5つの視点が同モデルの持続可能性を左右すると展望した。視点のうち、国家収入の配分・修正の指標には、計画変更、SOE運営(注)などが含まれている(添付資料表参照)。
講演する土屋一樹氏(ジェトロ撮影)
同研究所名誉研究員の福田安志氏は、湾岸諸国の国家収入の原資である原油価格が2月以降、ホルムズ海峡の封鎖などにより乱高下した(2026年11月6日記事参照)ことに触れて、米国ではガソリン価格高騰がトランプ政権の中間選挙での敗因の1つとなったことや、イスラエルも総選挙(2026年11月9日記事参照)を経て新政権が誕生する可能性などを踏まえ、「原油価格は今後、次第に落ち着く可能性がある」との見方を示した。
講演する福田安志氏(ジェトロ撮影)
同研究所企業・産業研究グループ副主任研究員の齋藤純氏は、湾岸諸国の金融部門の役割について、「非石油経済の成長を支えられるかどうかは、金融部門の発展による量的拡大だけでは不十分。銀行、政府系ファンド(SWF)(2026年2月2日記事参照)、資本市場、フィンテックが相互補完して、危機時にも金融機能を維持できることが重要だ」と説いた。
講演する齋藤純氏(ジェトロ撮影)
ジェトロ本部からは、企画部海外地域戦略主幹(中東担当)の福山豊和氏が講演し、「これまで日本企業の湾岸諸国への関心はインフラやエネルギー中心だったが、近年は製造業、デジタル、サービス産業、ヘルスケア、コンテンツ分野に広がっている」(2026年10月5日記事参照)とし、日本企業は湾岸諸国を「成長市場・共創パートナー」へと見方を変えつつあると語った。
講演する福山豊和氏(ジェトロ撮影)
(注)SOEはState-Owned Enterpriseの略で「国有企業」、または「政府系企業」を指す。SOE運営とは、政府が国有企業を通じて経済資源を配分し、状況の変化に応じて経営や投資を調整することを意味する。
中東情勢の関連情報は、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。
(大家俊夫)
(湾岸協力会議(GCC)、中東、日本)
ビジネス短信 b58e43c8fea558c6





閉じる