UAEと日本、AI・製造業分野における協力を協議

（アラブ首長国連邦、日本）

企画部企画課

2026年10月05日

ジェトロは10月2日、日本の経済産業省、在日アラブ首長国連邦（UAE）大使館およびUAE産業・先端技術省（MoIAT）とともに、東京都内で「UAE-Japan Technology & AI Roundtable」を開催した。会合には両国の政府機関、企業、投資機関など45人が参加し、人工知能（AI）や先端技術を活用した産業高度化や日UAE間の協力可能性について意見交換を行った。

冒頭、ハサン・ジャセム・ナセル・アルノワイスUAE産業・先端技術省次官は、UAEの製造分野の輸出額が2025年に710億ドルに達し、2021年比で倍増したと紹介した。同省によると、製造業高度化プログラム「Factory Forward UAE」を通じて700社を超える製造企業がロボティクスや自動化技術、フィジカルAIの導入を進めている。その上で、日本との協力について、AIによる品質検査や予知保全などの分野における具体的な実証事業の形成に期待を示した。

三宅浩史経済産業省通商政策局審議官は、生成AIやロボティクス分野における技術革新が急速に進展する中、AIを価値創出へ結び付ける「AIトランスフォーメーション（AX）」の重要性を強調した。また、製造業や物流、インフラ分野に蓄積された現場データが日本の競争力の源泉であり、これらをAIと組み合わせて活用することが日本の強みになると指摘した。

UAEのアブダビ首長国系政府ファンド、ムバダラ・インベストメントの担当者らは、同社がアブダビ経済の多角化を担う政府系投資機関として世界80以上の市場で投資を展開していることを説明した。日本市場への関心を示すとともに、医療、テクノロジー、金融、エネルギー、サステナビリティーを重点分野として挙げ、グローバル市場を対象とした事業育成や投資機会の創出に向けて日本企業との連携に期待を示した。

シハブ・アフマド・アル・ファヒーム駐日UAE大使は、UAEでは「Zero Bureaucracy（官僚主義の排除）」の方針の下で、行政サービスのデジタル化と迅速化を進めていると説明した。その上で、会合で議論された協力案件についてもスピード感を持って具体化していくことへの期待を示した。

会合ではこのほか、両国の参加企業各社の取り組み紹介、製造業のデジタル化・自動化、政府サービスへのAI活用、人材育成などをテーマとした活発な意見交換が行われた。