米USTR、301条に基づく入港料金措置など適用停止を2027年1月まで延長する正式提案、パブリックコメント募集

米国通商代表部（USTR）は10月26日、1974年通商法301条に基づく入港料金措置などの適用停止期間を、従来の期限である2026年11月9日から2027年1月9日まで延長することを提案するとともに、当該提案に関するパブリックコメントを募集する官報を公示した。パブリックコメントはUSTRのポータルサイト（案件番号USTR-2026-0694）から提出可能で、米国東部時間10月30日午後5時まで受け付ける。

USTRは2025年10月、301条に基づき、中国の海事、物流、造船分野の政策や慣行への対抗を目的に、（1）中国企業が所有・運航する船舶、（2）中国で建造された船舶、（3）米国外で建造された自動車運搬船の米国入港に、サービス料金を徴収する措置を導入した。併せて、中国製の港湾クレーンなど荷役設備に対する追加関税を、2025年11月9日に25％から100％へ引き上げるよう提案していた。だが、同月末の米中首脳会談で、輸出管理の適用拡大措置などの1年間の適用停止で合意したことを受け、入港料金の徴収や中国製港湾クレーンなどに対する追加関税率引き上げについても、同年11月10日から1年間適用を停止していた（2025年11月7日記事参照）。

その後、一時停止の期限が迫る2026年9月に米中両首脳は再度会談を実施し、その際に財務省のスコット・ベッセント長官は、各種措置の適用停止を2027年1月まで延長することで、中国と合意したと明らかにしていた（2026年9月28日記事参照）。今回の官報の公示は、当該合意に基づく初めての米国による公式発表となる。輸出管理規則（EAR）上の「関連事業体ルール」の適用停止期間（2025年11月11日記事参照）など、入港料金以外の措置についてはまだ公式発表がない。今後、EARを所管する商務省産業安全保障局（BIS）から、11月9日の期限前に延長すると発表されるとみられる。

米中両首脳は、11月に中国で開催されるAPEC首脳会議、12月に米国で開かれるG20サミットに出席する意向を示しており、同機会にあらためて首脳会談が行われるとみられる。入港料金を含めた各種措置の2027年1月以降の取り扱いは、これら首脳会談を通じて決定される可能性が高い。

（赤平大寿）