米商務省、CHIPSプラス法に基づき量子分野で1億ドルの助成を最終確定

(米国)

ニューヨーク発

2026年11月17日

米国商務省傘下の国立標準技術研究所(NIST)は11月13日、CHIPSおよび科学法(CHIPSプラス法)に基づき、量子コンピューティング関連企業のアトムコンピューティング(本社:カリフォルニア州バークレー)と最大1億ドルの研究開発支援に関する最終助成契約を締結したと発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。今回の助成の最終確定に先立ち、商務省は5月21日、同社を含む9社に対し、総額20億ドル超を拠出する意向表明書(LOI)に署名していた(2026年5月22日記事参照、注1)。

NISTは2025年9月から、量子技術のほか先端半導体や人工知能(AI)などの助成対象となる研究開発プロジェクトを公募しており(2025年9月30日記事参照)、今回の発表はこれに基づく。助成金は、商業用の中性原子方式量子コンピュータを実現するために必要な半導体および関連技術の研究開発に活用される。同社の発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますでは、今回の契約により、重要技術が内製化できることに加え、開発・試験体制の拡充や主要なサプライチェーンのパートナー企業との研究開発における連携強化が可能になるとしている。同社のベン・ブルーム最高経営責任者(CEO)は「量子コンピューティングは、科学の進歩を迅速に商業化へ結び付けるべき転換点に立っている」「今回の契約により、米国が実用的な量子コンピューティング時代への移行を主導できる」と述べ、その意義を強調した。

また、同社は10月7日に、米国国防高等研究計画局(DARPA)の量子ベンチマーキング・イニシアチブ(QBI)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますの最終段階(ステージC)にも選出されている(注2)。ステージCに選出された企業には最大で3億ドルが支給される。同社は選出された6社のうち、中性原子方式の量子コンピュータを開発する企業としては唯一の選出となった。

バイデン前政権下で成立したCHIPSプラス法に基づく助成は、トランプ政権下でも継続されている。同政権は、量子やAI、重要鉱物といった経済安全保障上の重要分野について、米国内での研究開発や産業育成を目的とした補助金を活用する姿勢を示している(注3)。

(注1)9社のうち、リゲッティ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、ディーウェイブ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、クオンティニュアム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、サイクオンタム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、グローバルファウンドリーズ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますの5社については9月8日に(2026年9月10日記事参照)、アンデロン外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますについては9月16日に最終助成契約の締結が発表されている(2026年9月17日記事参照)。

(注2)QBIは、2033年までに量子コンピューティングを実用規模で運用できるかを検証・評価することを目的とする。ここでの実用規模とは、計算によって得られる価値が計算にかかるコストを上回る状態を指す。

(注3)トランプ政権は重要産業に関し、国内投資を進めるとともに、同盟国・有志国とのサプライチェーン強靭(きょうじん)化や国際的なエコシステム構築にも取り組んでいる。詳しくは、2026年2月6日付地域・分析レポート参照。

(清野華蓮)

(米国)

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