スリ・シティ工業団地の日系企業、ビジネス環境改善へ建議

インド南部アンドラ・プラデシュ（AP）州のスリ・シティ工業団地に入居する日系企業などで構成されるSri City日系企業連絡会は9月25日、AP州の関係省庁などに対してビジネス環境改善に向けた建議を行った。ジェトロが進行役を務め、同工業団地のディベロッパーも含めた4者が州政府庁舎に集まり、日系企業が直面する新たな課題を共有するとともに、継続課題の解決に向けた進捗状況の報告などが行われた。

同工業団地に進出している日系企業は35社あり、地場企業を除けば国・地域別で最も企業数が多く、近年新たに拠点を設立した日系企業も多い（2022年3月24日記事参照）。会議に出席した連絡会代表者は冒頭、これまで日系企業がAP州やスリ・シティ周辺の雇用創出や地域経済の発展に貢献してきたことに触れつつ、日系企業の課題解決は州政府が新たな海外投資を呼び込むための環境整備にもつながるとして、「今回の建議が双方向にとって有意義なものになるよう期待する」とあいさつした。

スリ・シティ周辺では、エアコン関係を中心に米国・韓国など第三国企業による拠点設立が急速に進んでいる（2026年2月26日記事参照）ほか、地場二輪車メーカーによる大型投資も発表される（2026年5月22日記事参照）など、日系サプライヤーにとってのビジネス機会が多く生まれている。一方で進出企業の間では高度人材のほか、ワーカーなど幅広い職種の人材獲得競争激化が懸念されている（2026年7月7日記事参照）。電力の安定供給を含めたインフラ整備も引き続き課題となるなか、州政府と進出企業が良好な関係を築くことで課題の迅速な改善が期待できれば、さらなる投資の誘致、ひいては地元の活性化にもつながるが、州政府や開発側の今後の対応が試金石となる。

（田村健）