インド南部スリ・シティ工業団地内に新たな大学が開校

インド南部アンドラ・プラデシュ（AP）州スリ・シティ工業団地内に7月2日、同工業団地内で3校目の大学としてスリ・シティ国際大学が開校した。初年度の入学定員は300人で、4年制の工学系学部と3年制の経営学系学部が開講される。同大学の大きな特徴は、カリキュラムの65％を提携企業での有給インターンシップに充てる「ワーク・スタディ・デュアルモデル」を採用することだ。

インドでは毎年1,000万人以上が高等教育機関を卒業している一方、政府資料によれば大学卒業生の53％以上、大学院卒業生の36％が学歴に見合わない職種に就いており、国全体で学歴と労働市場ニーズとのミスマッチが起きている。開校式に出席したAP州のナラ・ロケシュIT・人材開発相はこの問題を認識した上で、「若者に必要なのは、仕事に直接結びつく教育だ」と述べ、同大学の運営を通じて産業界と学術界のギャップを解消することへの意欲を示した。

日系企業が多く入居するスリ・シティ工業団地では、エアコン関係をはじめとした工場建設が相次いで発表されており（2026年5月13日記事参照）、進出企業の間では高度人材のほか、ワーカーなど幅広い職種の人材獲得競争激化が懸念されている。AP州としても2024年から若者向けのスキル調査を実施し、労働力供給の現状把握や、効果的な雇用政策を策定するためのデータを収集しているが、今回の大学開校をはじめとするこれらの政策が、日系を含む進出企業にとって有効な人材確保策となるか、引き続き注視する必要がある。

（田村健）