世界の発効済みFTAは417件に、ジェトロFTAデータベース

ジェトロは4月3日、世界の自由貿易協定（FTA）の最新情報を取りまとめた世界のFTAデータベース（注1）を更新した。同データベースは、全世界のFTA（関税同盟や特恵貿易協定を含む）の新規署名・発効・改定・交渉状況を反映している。

2025年には12協定が新たに発効し、世界の発効済みFTAは2025年12月31日時点で、417件となった（注2）。新たなFTAの発効件数は、2000年代後半から減少傾向にあり、近年は2021年（43件、注3）を除き、毎年の発効件数は9～15件の間で推移している（添付資料図参照）。

2025年はアラブ首長国連邦（UAE）を締約国に含む包括的経済連携協定（CEPA）の新規発効が相次いだ。4月にコスタリカとモーリシャス（2025年4月16日記事参照）、5月にヨルダン、6月にセルビア（2025年6月6日記事参照）、8月にニュージーランド（2025年9月1日記事参照）、10月にオーストラリアとマレーシア（2025年10月3日記事参照）とのCEPAが新たに発効した。UAEはこれらのほかにも8カ国（コロンビア、韓国、ベトナム、ウクライナ、ケニア、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、アンゴラ）とのCEPAに署名済みだ。

また2025～2026年にかけて、2つの大型FTAが署名され、今後の発効に伴う経済効果が期待される。2025年7月には、英国・インドが包括的経済貿易協定（CETA）に署名し、物品貿易に加え、サービス貿易や人の移動を含む幅広い分野での自由化が合意された（2025年7月30日記事参照）。さらに、2026年1月には、EUとメルコスールが政治・協力枠組みを含むパートナーシップ協定（EMPA）および貿易分野を先行適用する暫定貿易協定（iTA）に署名した（2026年1月21日記事参照、注4）。発効すれば、人口・経済規模の観点から世界最大級の自由貿易圏となる。

日本は51カ国との間で22の経済連携協定（EPA）・FTAを署名および発効済みだ。2025年12月にはバングラデシュとのEPAに大筋合意、2026年2月に署名した（2026年2月10日記事参照、注5）。日本はほかにも、トルコや湾岸協力会議（GCC）などの新興国・地域と交渉を行っており、UAEとは2026年3月にCEPAの交渉が妥結した（2026年3月6日記事参照、注6）。

（注1）WTOに通報されていない協定や発効前のFTAも可能な限り掲載しており、日本語で検索できる包括的なデータベース。ジェトロが公開したデータベースには、日本が締約国に含まれる協定や、関心と活用頻度の高い一部FTAの運用上の課題、サービス分野の自由化傾向の内容を記載している。これまでにジェトロが作成したFTA活用マニュアルへのリンクや協定本文のリンクも掲載。

（注2）デジタル貿易協定、重要鉱物協定などの特化型協定、日米貿易協定、関税削減が盛り込まれない経済枠組みは、ジェトロのFTAデータベース上、「その他」の協定に分類。FTAの件数としては、カウントの対象外。

（注3）2021年は英国のEU離脱移行期間終了に伴い、EUとFTAを有する多くの国・経済圏が、英国との間で対EUと同水準のFTAを発効させたため、件数が増加した。

（注4、注5、注6）世界のFTAデータベースは、2026年1月1日時点の情報で更新。EUメルコスール・パートナーシップ協定（EMPA)、日本・バングラデシュ経済連携協定、日本・UAE包括的経済連携協定については、データベース上では「交渉中」のステータス。

（宮島菫）