トランプ米大統領の支持率、ほぼ横ばいの40％、強大な権力行使を危惧、世論調査

米国では10月になって政府閉鎖が続き、主要統計の発表が滞っている（2025年10月3日、10月14日記事参照）。最近の世論調査では、ドナルド・トランプ大統領の支持率は10月上旬から1ポイント上昇し、40％となった。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは10月15日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、トランプ氏の支持率は40％となり、前回調査（10月4～6日実施）から1ポイント上昇した。純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス15％で、前回（マイナス17％）より2ポイント回復した（2025年10月8日記事参照）。性別、年代別、人種別のグループで、純支持率が前回最低値となった女性（先週：マイナス28％→今週：マイナス19％）、65歳以上（マイナス13％→0％）、ヒスパニック（マイナス46％→マイナス35％）で持ち直した。

今後の経済見通しについては、経済が悪化すると57％が回答した。経済が改善するとの回答は18％にとどまった。支持政党別では、民主党支持者のわずか4％が経済は改善すると回答し、共和党支持者は38％だった。ただし、7月の56％から大きく低下した。

トランプ氏がより強大な権力を行使していると7割が認識

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが9月に実施した世論調査（注2）では、トランプ氏が過去の大統領より強大な権力を行使していると69％が回答した。49％はそのことを「悪いこと」と認識している。

また、トランプ氏の大統領としての職務遂行については、「大統領職に高い道徳基準を定めていない」が64％、「世界で米国の地位を向上させてない」が60％、「オープンで透明性のある政権運営をしていない」が60％、「政府の機能改善を行ってない」が59％と、否定的見方が強かった。

同氏の職務の不適切利用に関しては多数が認めており、「自分の意に沿わないことをいう人々を罰する」（66％）、「自身の政敵に対する連邦捜査を促す」（62％）、「自身や友人、家族を富ませる」（61％）ことを目的に職務を不適切に利用していると6割超が回答した。

（注1）実施時期は10月10～13日、対象者は全米の登録有権者1,622人。

（注2）実施時期は9月22～28日、対象者は全米の成人3.445人。

（松岡智恵子）