トランプ米大統領の支持率は39％、純支持率はマイナス17％に再び低下、世論調査

米国では、2026会計年度（2025年10月1日～2026年9月30日）の歳出法案が成立するまでのつなぎ予算の成立に失敗し10月1日から政府閉鎖に突入したが、解決のめどが立っていない（2025年10月3日記事参照）。最近の世論調査では、ドナルド・トランプ大統領の純支持率が再び低下し、9月以来の水準となった（2025年9月18日記事参照、注1）。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは10月8日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注2）を発表した。それによれば、トランプ氏の支持率は39％と先週（40％）から1ポイント低下し、不支持率（56％）が2ポイント上昇し、純支持率はマイナス17％に低下した。性別、年代別、人種別のグループで、純支持率の最低値を更新したのは、女性（マイナス28％）、65歳以上（マイナス13％）、ヒスパニック（マイナス46％）だった。

政府閉鎖の責任の所在としては、「トランプ氏と共和党」とする割合は41％で、「議会の民主党員」（30％）を上回り、「双方とも」とする割合は23％だった。

予算交渉で望ましい対応としては、「優先事項の一部を犠牲にすることになっても、予算合意に達するために妥協する」が63％と、「政府閉鎖のリスクを冒すことになっても、信じている優先事項のために戦う」（37％）を大きく上回った。

政府閉鎖の経済的影響を懸念

CBSニュースが10月に実施した世論調査（注3）では、政府閉鎖の経済への影響を49％が「非常に懸念する」と回答した。「いくらか懸念する」が31％、「懸念しない」が20％だった。

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが9月に実施した世論調査（注4）によれば、今後1年間の経済状況の見通しについては、「悪化する」との回答が46％となり、2月（37％）の調査時より増加している。一方、「改善する」の割合は、2月（40％）から低下し29％となった。共和党支持者でも、「改善する」の割合が2月（73％）から55％に低下した。

（注1）トランプ氏の2期目における純支持率の最低値は、マイナス18％（エコノミストとユーガブの2025年9月12～15日実施の世論調査）。

（注2）実施時期は2025年10月4～6日。対象者は全米の成人1,648人。

（注3）実施時期は2025年10月1～3日。対象者は全米の成人2,441人。

（注4）実施時期は2025年9月22～28日。対象者は全米の成人3,445人。

（松岡智恵子）