半導体事業を迎えるグジャラート州政策とインフラ

2022年9月にベダンタ－フォクスコンの合弁企業（Vedanta Foxconn Semiconductors Limited：VFSL）によるインド初の半導体製造事業が公表され（2022年9月21日記事参照）、グジャラート（GJ）州ドレラSIR（特別投資地域）への進出が決定されて以来（2022年10月20日記事参照）、インド初の半導体製造をめぐる政府や州政府の動きは、関係各国の業界や個別企業など多方面からの関心を集め続けている。

GJ州・科学技術省のビジャイ・ネラ次官のもとで、半導体政策を担う「GJエレクトロニクス・ミッション」（GSEM）のビデ・カレ局長は2023年5月20日、バドーダラ商工会議所で講演した。そして、GJ州政府の「自立したグジャラート産業支援策2022」（2022年10月24日付地域・分析レポート参照）、および「半導体政策2022」（2022年10月12日付地域・分析レポート参照、2023年1月4日付地域・分析レポート参照）などの政策の下において、ドレラSIRでのプロジェクト用地に対し、70％割引価格（中央政府が50％、GJ州政府が20％を負担）が適用されると説明した。同様に、電力料金に対する補助金は1ユニット当たり2ルピー（約3.4円、1ルピー＝約1.7円）、水利用料金は1,000リットル当たり1,000ルピーの割引料金で供給されるなどと話した。

また、半導体製造に最重要とされる水供給は、ナルマダ運河のネットワークで対応できるとする一方、同様に重要な電力供給に関しては、ドレラSIRには66キロボルト（kV）、200kV、400kVの変電所が用意されているとした。周辺地域との接続性に関しても、2024年3月までにはアーメダバード～ドレラ間の6車線高速道路も完成し、両都市間の移動が135分から50分に短縮される。さらに、ドレラ国際空港の貨物ターミナルも2025年までに完成し、2026年3月までに運用を開始する予定だとした（「ディビヤ・バスカール」紙2023年5月21日）。

ジェトロにも、VFSL事業に関心を持つ日系企業から個別の問い合わせがいくつか寄せられている。ジェトロがGSEMを窓口として個別案件への対応をやり取りする中で、GSEMから「VFSLの窓口を紹介するので各社から個別にコンタクトしてもらって構わない」として、VFSLハイレベルのコンタクト先の共有があった。

GJ州政府とVFSLの間で、情報開示に関する上記のような相互理解があることからも推測されるが、州政府は、今回の半導体製造関連分野の動きを「非常に足の速い動き」と捉えているとみられる。州政府の半導体政策の担当窓口にも柔軟な人材を配し、ターゲットとする国と企業に対して迅速な対応を行っているとの印象だ。

（古川毅彦、サンチット・オザ）