IMF、ブラジルの2022年のインフレ率予測を6.0％に引き下げ

IMFは11月2日、「地域経済見通し：西半球地域」を公開し、2022年のブラジルのインフレ率を6.0％と発表した。10月11日に公開した「世界経済見通し：生活費危機への対処」の見通しでは9.4％となっており、3.4ポイントの引き下げとなる。ブラジル中央銀行が設定する2022年のインフレ目標は3.5％で、許容範囲は上下1.5ポイントであることから、上限値（5.0％）をやや超過する見通しだ（注1）。

前回調査から下方修正した背景として、IMFは、インフレ圧力が高まる中、ブラジル中銀が政策金利（Selic）を13.75％まで引き上げた措置（2022年8月8日、2022年10月5日記事参照）を考慮したと、同レポートの中で明らかにしている。Selicは2022年1月時点で9.25％だった。また、国内のエネルギー価格を下げるための政府の措置もその要因として取り上げている。ガソリンやエタノール、ディーゼルなどの燃料、天然ガス、電力、通信、公共交通機関に課している商品流通サービス税（ICMS）の税率上限を17％もしくは18％とするブラジル憲法の補完法案18号/2022が裁可されたこと（2022年6月30日記事参照）などにより、ブラジルの代表的な物価指数である拡大消費者物価指数（IPCA）の上昇率が7月、8月、9月の3カ月連続でマイナスとなっていることを指しているとみられる（2022年8月18日記事、2022年9月26日記事、2022年10月21日記事参照）。経済省傘下の応用経済研究所（IPEA）が10月13日付で発表した「所得層別のインフレ」によると、この3カ月はほぼ全ての所得階層で見た場合の拡大消費者物価指数（IPCA）の上昇率は前月比でマイナスになっている（注2）。

（注1）最新（10月28日付）の中銀フォーカスが発表したインフレ見通しは5.61％。フォーカスは、中銀が国内100機関以上の金融機関を対象に行った予測をアンケートでまとめたもの。毎週金曜日の集計を基に平均値を算出し、翌週の月曜日に公表される。

（注2）9月のインフレ率は高所得者層〔月額1万7,260.14レアル（約49万8,818円、1レアル＝約28.9円）〕のみ、前月比0.08％のインフレとなっている。

（古木勇生）