米商務省、ファーウェイへの輸出禁止に関する猶予措置を8月13日で終了の方向

米国商務省産業安全保障局（BIS）は5月15日、中国の華為技術（ファーウェイ）と関連企業114社への輸出禁止措置に関する限定的な猶予措置である暫定包括許可（TGL：Temporary General License）を8月13日で終了する方針を発表した。官報でも5月18日に公表した。

ファーウェイと関連114社は2019年5月以降、BISが管理するエンティティー・リスト（EL）に掲載されており、これら企業への米国製品（物品、ソフトウエア、技術）の輸出・再輸出は原則不許可となっている。

ただし、BISはその後の2019年5月20日に、ファーウェイおよび関連企業との間で既に締結されていた契約に基づいて運用されているネットワークと機器の維持・サポートのための取引など4つの形態に該当する取引に関しては、一定期間の取引を可能とするTGLを与えてきた（2019年5月21日記事参照）。

BISはTGLを過去4回延長しており（注）、現行の期限は5月15日だったが、前回の延長判断を行った3月に、さらなる延長の是非についてパブコメを募集していた（2020年3月13日記事参照）。今回の発表の中でBISは、パブコメを踏まえて猶予措置を8月13日まで延長するが、今回が最後になり得ると示唆している。また、BISは別途、ファーウェイと関連企業114社への輸出管理を強化する措置を発表している（2020年5月19日記事参照）。

BISはTGLに依拠している事業者に対してTGLの失効に備えるよう呼び掛けるとともに、TGLが失効した場合に必要となる許可などについては事前に官報で周知するとしている。

（注）1回目の延長は2019年8月20日記事、2回目の延長は2019年11月19日記事、3回目の延長は2020年2月17日記事、4回目の延長は2020年3月13日記事を参照。

（磯部真一）