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米商務省、ファーウェイ関連46社を新たな輸出管理対象に、限定的猶予は90日間延長

(米国、中国)

ニューヨーク発

2019年08月20日

米国商務省産業安全保障局(BIS)は8月19日、華為技術(ファーウェイ)関連の46社(注)を新たに米国輸出管理規則(EAR)に基づくエンティティー・リスト(EL)に追加し、米国製品(物品・ソフトウエア・技術)の輸出・再輸出を原則不許可の扱いにすることを発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。その一方で、ELに掲載されているファーウェイと関連会社に対する限定的な禁輸措置の猶予を90日間延長するとした。新たな期限は11月18日となる。

BISは5月16日、ファーウェイと関連68社をELに追加した(2019年5月16日記事参照)。しかし、4日後の5月20日に、既にファーウェイおよび関連企業との間で締結されていた契約に基づいて運用されているネットワークと機器の維持・サポートのための取引など4つの形態に該当する取引に関しては、暫定包括許可(TGL:Temporary General License)を与えるとしており、その期限が8月19日となっていた(2019年5月21日記事参照)。

ウィルバー・ロス商務長官は19日付の声明で、「(米国の)消費者がファーウェイ製品から離れることを促す中で、混乱を回避するためにより長い時間が必要だ」とし、あくまでも今回の措置はファーウェイを米国市場から排除するための経過的措置だとしている。トランプ大統領も前日の記者会見外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、「(ファーウェイとは)一切ビジネスをしたくない。国家安全保障上の脅威だからだ」と、ファーウェイに対して厳しい見方を示していた。

ファーウェイに対する米国製品の輸出規制は、現在継続している米中貿易交渉の議題の1つになっている。6月末の米中首脳会談後には、トランプ大統領がファーウェイへの禁輸緩和を示唆したが、対中強硬派の米連邦議員らの反発が相次ぎ(2019年7月1日記事参照)、米国政権から明確な方針が出されない状態が続いていた。今回のトランプ大統領、ロス商務長官の発言からは、ファーウェイに対するトランプ政権の姿勢が6月時点より厳しくなったことが見て取れる。8月13日には国防総省、連邦調達庁、航空宇宙局が2019会計年度国防授権法(NDAA)に基づき、ファーウェイほか中国ハイテク企業5社などからの調達を禁じる暫定規則を連邦官報で発表している(2019年8月9日記事参照)。

(注)8月19日時点では、連邦官報は未発表だが、商務省のEL(8月19日時点)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで今回追加された46社も含まれた最新のリストを確認できる。

(磯部真一)

(米国、中国)

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