米商務省、ファーウェイ向け輸出の限定許可を延長、日数は半減

米国商務省産業安全保障局（BIS）は2月13日、中国の華為技術（ファーウェイ）に対する米国製品の輸出禁止措置の限定的な猶予を、2020年4月1日まで延長すると発表した。2月18日に官報を通じて正式に公表する。今回で3度の延長となるが、これまでに比べて延長日数が45日と短くなっている。

BISは今回の延長について、地方部などの通信事業者がネットワークを維持する上で必要な判断と説明している。ファーウェイと関連114社はBISのエンティティー・リスト（EL）に指定されており、これら企業への米国製品（物品・ソフトウエア・技術）の輸出・再輸出は原則不許可となる。ただし、EL企業と締結済みの契約に基づいて運用されるネットワークやスマートフォン、サイバー研究などの維持目的での関与（ソフトウエアの更新や情報開示を含む）には、暫定包括許可（TGL：Temporary General License）が与えられ、取引が可能となっている（2019年5月21日記事参照）。TGLは2月16日が期限だったが、今回の延長で4月1日まで有効となる。

他方、これまでは米国内の混乱回避のため時間が必要との見方に立ち、90日間の延長が認められていた（2019年8月20日記事、11月19日記事参照）のに対し、今回は延長期間が45日間に半減した。商務省も「TGLの趣旨はファーウェイに代わる供給源に移行するための猶予を企業に与えること」と、速やかな代替手段の検討を促している。

また、延長発表の2月13日には、米司法省がファーウェイを相手取り、米国の機密情報や技術を盗む目的で共謀し、詐欺を謀ったとしてニューヨーク地方裁に提訴している。ファーウェイ側は事実関係を否定し、「司法省の狙いは法の執行よりも、ビジネス上の競争の観点から当社の名声をおとしめることにある」と非難している。

（藪恭兵）