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米商務省、対ファーウェイ輸出禁止の限定的猶予を2020年2月16日まで延長

(米国、中国)

ニューヨーク発

2019年11月19日

米国商務省産業安全保障局(BIS)は11月18日、中国の華為技術(ファーウェイ)に対する米国製品(物品・ソフトウエア・技術)の輸出禁止措置の限定的な猶予を2020年2月16日まで90日間延長すると発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。11月20日に官報を通じて正式に公表する。ファーウェイに対する米国製品の輸出禁止措置については、5月20日に90日間の限定的な猶予が認められた後(2019年5月21日記事参照)、8月19日に90日間延長されており(2019年8月20日記事参照)、今回は2度目の猶予期間の延長となる。

ファーウェイと関連114社は現在、商務省が管理するエンティティー・リスト(EL)に追加されており、それら対象企業への米国製品の輸出・再輸出は原則不許可となっている。ただし、BISは既にファーウェイおよび関連企業との間で締結されていた契約に基づいて運用されているネットワークと機器の維持・サポートのための取引など、以下の4形態に該当する取引に関しては、暫定包括許可(TGL:Temporary General License)を与えるとしており、その期限が11月18日となっていた。

  1. 既存のネットワークおよび機器の継続的運用:EL掲載以前に、ファーウェイまたは関連114社との間で締結された法的拘束力のある契約で、既に存在し運用されているネットワークおよび機器を維持・サポートするために必要な取引(ソフトウエアの更新を含む)。
  2. 既存の携帯電話へのサポート:EL掲載以前に、一般に利用可能だった既存のファーウェイ製携帯電話へのサービスを提供するために必要な取引(ソフトウエアの更新を含む)。
  3. サイバーセキュリティー調査と脆弱(ぜいじゃく)性の開示:既に存在し運用されているネットワーク、機器、携帯電話の信頼性を維持するために不可欠なセキュリティー調査に関連する場合に、ファーウェイなどが所有・管理する製品のセキュリティー上の脆弱性に関する同社らへの情報開示。
  4. 第5世代移動通信システム(5G)基準開発への取り組み:正式に認められた国際標準化団体の一部として、5G標準の開発に必要なファーウェイなどとの関与。

ウィルバー・ロス商務長官は11月18日付のプレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、TGLの延長は米国の地方における通信サービス維持のためとした上で、「商務省は引き続き、われわれのイノベーションが国家安全保障を脅かす者に利用されることがないよう、センシティブな技術の輸出を厳格に監視していく」としている。

(磯部真一)

(米国、中国)

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