米国の上半期の対中輸入、追加関税第1～3弾対象品目は3割以上減少

米国商務省が8月2日に発表した貿易統計（通関ベース、原数値）によると、米国の2019年上半期の対中輸入額は2,190億ドルとなり、前年同期比では12.4％減少した（表1参照）。対中追加関税措置の弾別に対象品目の対中輸入額を試算すると、第3弾の対象品目の輸入額は685億ドルで、前年同期比31.6％減少し、輸入額の減少に最も寄与した（寄与度マイナス12.63ポイント）。続いて、第1弾の輸入額が72億ドルで35.0％減少し、第2弾は32億ドルで43.3％減少した。企業の申請により適用除外となった品目（注）についても、除外申請が認められるまでの間は輸入額が減少しており、上半期は62億ドルで、前年同期比26.6％減少した。一方、トランプ大統領が9月1日からの発動を表明した（2019年8月2日記事参照）第4弾候補（リスト4）の対象品目の対中輸入額は1,246億ドルとなり、7.4％増加した。また、追加関税の対象外の品目についても、対中輸入額は94億ドルで6.7％増加した。

対中輸入の減少に寄与した項目を制裁弾別のHTS上位4桁でみると、第3弾対象品目のスイッチング機器、ルーティング機器（HTS8517項）が86.4％減の15億1,600万ドル、計算機など部品（HTS8473項）が69.0％減と大幅に減少した（表2参照）。

一方、対中輸入の増加に寄与した品目をみると、第4弾の対象品目の携帯電話機器（HTS8517項）が14.0％増の231億ドル、携帯用自動データ処理機械（HTS8471項）が9.7％増、モニター、プロジェクター（HTS8528項）が20.6％増となり、追加関税発動を見越した駆け込み輸入が目立った。

（注）第1弾に関する1度目の適用除外対象品目の発表は2018年12月28日（2019年1月4日記事参照）、2度目は3月25日（2019年3月28日記事参照）、3度目は4月18日（2019年4月18日記事参照）、4度目は5月9日（2019年5月13日記事参照）、5度目は6月4日（2019年6月5日記事参照）、6度目は7月9日（2019年7月16日記事参照）。第2弾に関する1度目の適用除外対象品目の発表は2019年7月31日（2019年8月1日記事参照）。

（中溝丘）