2025年新車販売は微増、税制・環境施策で電動化進展（オランダ）

2026年9月18日

2025年のオランダの乗用車新車登録台数は38万8,024台となり、前年比1.7％増した。年末に電気自動車（EV）の社用車税制優遇縮小を見越した駆け込み需要が発生したことで、市場は業界予測を上回る結果となった。一方、商用車市場では税制やゼロエミッション・ゾーン導入前の反動から、販売が大幅に減少した。ブランド別では起亜が2年連続で首位を維持し、新型EVを投入したシュコダが大きく順位を上げた。

EV税制変更前の駆け込み需要で予測上回る

2025年の乗用車新車登録台数は38万8,024台となり、前年比で1.7％の微増となった（図1参照）。また、オランダにおける保有車両の電動化は急速に進んでおり、2025年に販売された車両の85.5％をBEV（フルバッテリーEV）およびハイブリッド車が占め、前年の76.6％からさらに拡大した。

2025年の乗用車新車登録台数は、オランダ自転車・自動車工業会（RAI）およびオランダ自転車・自動車商業組合（BOVAG）の予測（36万7,000台）を5.7％上回った。これは主に、2025年12月に登録台数が4万8,585台（前年同月比31.9％増）へと急増したことによる。

2020年の乗用車は355,432台、バンは60,396台。2021年の乗用車は322,318台、バンは68,403台。2022年の乗用車は312,070台、バンは59,173台。2023年の乗用車は369,635台、バンは69,295台。2024年の乗用車は381,463台、バンは130,204台。2025年の乗用車は388,024台、バンは20,775台。 — 図1：乗用車新車登録台数の推移

急増した主な要因は、政府が2026年1月1日付で、EVに適用していた社用車の私的利用に対する現物給与課税（bijtelling）の優遇措置を廃止し、内燃機関車と同等にする方針を示していたことだ（注1）。EVの取得時に適用された税率は60カ月間（5年間）維持されるため、2025年中にEVを購入・登録することに対するインセンティブとなった。

今後の市場について、RAIの乗用車・小型商用車部門委員長であるフーブ・デュベルマン氏は、「年末の駆け込み需要のおかげで、最終的に予想以上の新車が販売された。しかし、歴史的に見ると38万8,000台という水準は依然として低い。過去15年間の年間平均登録台数は41万台を超えている。それでも、BEVを選択する消費者が増えていることは前向きな傾向だ」と慎重ながらも前向きな見方を示した。一方、BOVAGカーディーラー部門会長のバート・デ・クローン氏は、「昨年同様、税制措置が市場の動きを左右している。2024年は購入補助金の終了が年末の駆け込み需要を引き起こし、2025年は現物給与課税の税率変更が同様の効果をもたらした。異なる措置であっても効果は同じであり、年末の需要急増の後には反動減のリスクがある」と指摘した。

2026年1月1日時点のオランダの乗用車保有台数は982万4,079台となった（図2参照）。燃料別シェアは、ガソリン車71.0％、ディーゼル車6.3％、ハイブリッド車14.3％、BEVが7.3％であった（図3参照）。

2020年の総台数は8,939千台。ガソリン7,150千台、ディーゼル1,249千台、LPG16千台、ハイブリッド308千台、EV108千台、CNG・LNG0千台、バイオ燃料0千台、水素0千台、その他108千台。2021年の総台数は9,050千台。ガソリン7,247千台、ディーゼル1,128千台、LPG19千台、ハイブリッド373千台、EV183千台、CNG・LNG0千台、バイオ燃料0千台、水素0千台、その他100千台。2022年の総台数は9,142千台。ガソリン7,264千台、ディーゼル1,013千台、LPG12千台、ハイブリッド500千台、EV253千台、CNG・LNG0千台、バイオ燃料0千台、水素0千台、その他100千台。2023年の総台数は9,233千台。ガソリン7,225千台、ディーゼル906千台、LPG11千台、ハイブリッド650千台、EV341千台、CNG・LNG0千台、バイオ燃料0千台、水素0千台、その他100千台。2024年の総台数は9,414千台。ガソリン7,198千台、ディーゼル795千台、LPG10千台、ハイブリッド849千台、EV462千台、CNG・LNG0千台、バイオ燃料0千台、水素0千台、その他100千台。2025年の総台数は9,621千台。ガソリン7,121千台、ディーゼル701千台、LPG6千台、ハイブリッド1,106千台、EV587千台、CNG・LNG0千台、バイオ燃料0千台、水素0千台、その他100千台。2026年の総台数は9,824千台。ガソリン6,979千台、ディーゼル615千台、LPG2千台、ハイブリッド1,407千台、EV721千台、CNG・LNG0千台、バイオ燃料0千台、水素0千台、その他100千台。 — 図2：燃料別乗用車保有台数の推移（各年1月1日時点）

ガソリン車が71.0％で最も多く、次いでハイブリッド車が14.3％、BEV（バッテリー式電気自動車）が7.3％、ディーゼル車が6.3％となっている。LPGは0.9％、CNG・LNGは0.1％、バイオ燃料車と水素車はいずれも0.0％。 — 図3：自動車保有台数の燃料別シェア（2026年1月1日時点）

2025年の乗用車新車登録台数を燃料別に見ると、ハイブリッド車が45.3％で最大シェアを占め、次いでBEVが40.2％、ガソリン車が13.1％となった（図4参照）。過去6年間の新車登録の燃料別シェアの推移を見ると、ハイブリッド車およびBEVの市場シェアが著しく拡大していることが分かる（図5参照）。

ハイブリッド車が175,567台（45.3％）で最も多く、次いでBEV（バッテリー式電気自動車）が155,973台（40.2％）となっている。ガソリン車は50,725台（13.1％）、ディーゼル車は3,993台（1.0％）、LPG車は1,366台（0.4％）である。水素車は1台（0.0％）、CNG・LNG車およびバイオ燃料車はいずれも0台（0.0％）。 — 図4：2025年に新規登録された乗用車の燃料別台数とシェア

2020年はガソリン車57.7％、ディーゼル車3.6％、ハイブリッド車17.6％、BEV20.5％。2021年はガソリン車45.6％、ディーゼル車2.1％、ハイブリッド車31.8％、BEV19.8％。2022年はガソリン車38.3％、ディーゼル車1.5％、ハイブリッド車36.0％、BEV23.5％。2023年はガソリン車30.4％、ディーゼル車1.1％、ハイブリッド車37.1％、BEV30.8％。2024年はガソリン車21.8％、ディーゼル車1.0％、ハイブリッド車42.0％、BEV34.6％。2025年はガソリン車13.1％、ディーゼル車1.0％、ハイブリッド車45.3％、BEV40.2％。LPGは各年とも1％未満。 — 図5：新規登録された乗用車の燃料別シェアの推移

BOVAGおよびRAIの予測通り、2025年の商用車（車両総重量3.5トン未満のバン）の新車登録台数は前年比84％減の2万775台となった。これは、2025年1月のBPM（購入税）免除の廃止と都市部でのゼロエミッション・ゾーン導入（注2）を前に、2024年に発注が集中した反動による。3.5トンを超える商用車の販売台数も、2024年の1万8,684台から2025年には1万1,129台へと40.4％減少した。

中古車販売台数は2024年の204万9,173台から2025年には212万4,429台へとなり、前年比3.7％増加した。

起亜が2年連続でオランダ国内首位を維持

2025年のオランダ市場では、起亜が販売台数3万7,837台（シェア9.8％）を記録し、再び首位を獲得した。フォルクスワーゲンは前年の5位から2位へと順位を上げた。フォルクスワーゲングループのシュコダは、新型EV「Elroq（エルロック）」の好調により、前年の6位から3位へ浮上した（表1参照）。

表1：ブランド別新車登録台数（単位：台、％）（△はマイナス値）
順位	メーカー名	2024年	2025年	シェア	前年比
1	Kia	34,881	37,837	9.8	8.5
2	Volkswagen	26,961	31,883	8.2	18.3
3	Skoda	21,400	27,884	7.2	30.3
4	Toyota	30,880	27,806	7.2	△ 10.0
5	Renault	18,654	24,601	6.3	31.9
6	BMW	21,345	22,349	5.8	4.7
7	Volvo	31,016	20,475	5.3	△ 34.0
8	Hyundai	19,326	17,469	4.5	△ 9.6
9	Audi	13,856	16,884	4.4	21.9
10	Tesla	30,010	16,703	4.3	△ 44.3
合計(その他含む）		381,463	388,024	100.0	1.7

出所：オランダ自転車・自動車工業会（RAI)

モデル別では、新型EVのシュコダ「Elroq」（1万1,960台、シェア3.1％）が首位に立ち、起亜「EV3」（1万973台、シェア2.8％）、テスラ「モデルY」（1万790台、シェア2.8％）が続いた（表2参照）。

表2：2025年（1～12月）のモデル別新車登録台数（単位：台、％）
メーカー	モデル	台数	シェア
Skoda	Elroq	11,960	3.1
Kia	EV3	10,973	2.8
Tesla	モデルY	10,790	2.8
Kia	Picanto	8,858	2.3
トヨタ	Aygo X	6,947	1.8
合計(その他含む）		388,024	100.0

出所：オランダ自転車・自動車工業会（RAI）

2025年の日本ブランドの新車登録台数は前年比12.6％減の5万364台となった。これは登録台数全体の13.0％に相当し、2024年の15.1％から2.1ポイント低下した。

特に日産、スバル、ホンダの減少が顕著で、2025年に販売台数を伸ばしたレクサスを除き、日本ブランド各社はシェアを落とした。

BEVおよびPHEVへシフトする市場

2025年のBEV販売台数は18.0％増の15万5,973台、ハイブリッド車は9.7％増の計17万5,567台となった（図6参照）。ハイブリッド車のうち最も急成長しているPHEVは7万3,204台となり、前年比38.8％増となった。2025年のBEVとPHEVを合わせた販売台数は22万9,177台に達し、新車登録全体の59.1％を占めた。BEVとPHEVの合計が市場の過半数を占めるのは史上初となった。

2020年のEV合計は135,333台で、内訳はハイブリッド車62,474台、フルバッテリー電気自動車72,859台。2021年のEV合計は166,187台で、内訳はハイブリッド車102,529台、フルバッテリー電気自動車63,658台。2022年のEV合計は185,640台で、内訳はハイブリッド車112,390台、フルバッテリー電気自動車73,250台。2023年のEV合計は251,046台で、内訳はハイブリッド車137,078台、フルバッテリー電気自動車113,968台。2024年のEV合計は292,274台で、内訳はハイブリッド車160,107台、フルバッテリー電気自動車132,167台。2025年のEV合計は331,540台で、内訳はハイブリッド車175,567台、フルバッテリー電気自動車155,973台。 — 図6：電気自動車（BEVおよびPHEV）の新規登録台数の推移

2026年1月時点のEV保有台数は212万8,071台で、このうちBEVが72万1,149台、ハイブリッド車が140万6,922台であった（図7参照）。

2020年のEV合計は415,312台で、内訳はハイブリッド車307,591台、フルバッテリー電気自動車107,721台。2021年のEV合計は556,631台で、内訳はハイブリッド車373,488台、フルバッテリー電気自動車183,143台。2022年のEV合計は752,291台で、内訳はハイブリッド車499,656台、フルバッテリー電気自動車252,635台。2023年のEV合計は990,727台で、内訳はハイブリッド車650,144台、フルバッテリー電気自動車340,583台。2024年のEV合計は1,311,279台で、内訳はハイブリッド車848,972台、フルバッテリー電気自動車462,307台。2025年のEV合計は1,692,789台で、内訳はハイブリッド車1,105,598台、フルバッテリー電気自動車587,191台。2026年のEV合計は2,128,071台で、内訳はハイブリッド車1,406,922台、フルバッテリー電気自動車721,149台。 — 図7：EV（乗用車）保有台数の推移

2025年に最も売れたBEVはシュコダ「Elroq」で1万1,960台を販売し、BEV市場の7.7％を占めた。次いで起亜「EV3」（7.0％）、テスラ「モデルY」（6.9％）が続いた。シュコダ「Elroq」、起亜「EV3」、テスラ「モデルY」は、BEV市場のみならず、全乗用車の販売ランキングでも上位3モデルを占めた。

充電ポイントの着実な拡大

オランダは欧州で最も充電ネットワークが密に整備されている国の一つであり、2025年12月時点で、急速充電ポイント6,595カ所を含む計122万6,102カ所の充電ポイントが設置されている（図8参照）。

2018年の充電ポイント数は144,803カ所で、内訳は民間107,892カ所、公共・半公共36,911カ所。2019年は204,482カ所で、内訳は民間153,708カ所、公共・半公共50,774カ所。2020年は275,344カ所で、内訳は民間211,473カ所、公共・半公共63,871カ所。2021年は382,777カ所で、内訳は民間298,035カ所、公共・半公共84,742カ所。2022年は460,141カ所で、内訳は民間345,852カ所、公共・半公共114,289カ所。2023年は732,714カ所で、内訳は民間468,848カ所、公共・半公共263,866カ所。2024年は996,544カ所で、内訳は民間678,363カ所、公共・半公共318,181カ所。2025年は1,226,102カ所で、内訳は民間863,374カ所、公共・半公共362,728カ所。 — 図8：充電ポイント数の推移（各年末）

電動化を推進する政府方針

2025年10月29日の総選挙を受け、オランダでは2026年2月23日、中道・自由主義系の少数与党連立政権「イェッテン第1次内閣」が発足した。同内閣は民主66（D66）、自由民主国民党（VVD）、キリスト教民主同盟（CDA）の3党で構成される。新政権が政策方針をまとめた連立協定では、EV向け充電インフラの拡充とEV利用の促進に向けた税制優遇措置の維持に重点が置かれた。

充電インフラの拡充については、「国家充電インフラ計画（NAL）」に基づき全国的な充電網整備が進められており、公共充電設備や急速充電設備の整備、企業・事業所向け充電設備への補助制度の運用が継続されている。税制優遇措置については、BEVに対する自動車税（MRB）の軽減措置が延長され、2026年から2028年までは30％減税、2029年は25％減税となる。2030年以降の減税措置は予定されていない。また、連立政権は、EVが車体重量による税負担で不利にならないよう、従来の重量ベースに代わり、設置面積や車両サイズに基づく持続可能な自動車税（MRB）改革案の検討も進める方針だ。

政府は2026年4月20日、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰への対応策として、個人および事業者向けの重点的な経済支援策を発表した。提示された施策の一環として、低所得世帯がガソリン車から中古EVへ乗り換える際の補助金制度を設け、国内市場における中古EVの普及促進を目指す。

2027年1月1日以降、政府は新たな税制措置として疑似最終税（みなし課税）を導入する。企業が私的利用も認めた上で化石燃料車（非BEVの全車両）を従業員に支給する場合、従業員が支払う所得税に加えて、企業は車両カタログ価格の12％を疑似最終税として毎年税務署に納付しなければならない。事実上、化石燃料車の支給は極めて高コストとなるため、社用車としてはBEVが唯一の現実的な選択肢となる。

2025年6月3日のスホーフ政権崩壊後、オランダのEV政策の行方には不透明感が漂っていた。しかし、イェッテン第1次内閣の発足により、モビリティー分野におけるエネルギー転換の継続性が担保された格好だ。充電インフラの拡充や化石燃料系リース車に対する課税強化、中古車EV市場を対象とした補助金の導入などにより、オランダは電動化に向けた動きを一段と加速させる見通しだ。

注1：: 会社用車両を私的利用で年間500キロメートルを超えて使用する場合、22％の現物給与課税が適用される。EVに対する現物給与課税率については、カタログ価格3万ユーロまでは17％とする優遇措置があったが、2026年度税制改正案ではこの優遇措置が廃止されることになっていた。しかし、2025年11月27日に下院で修正案が可決され、より緩やかな移行措置として、カタログ価格3万ユーロまでの税率は、2026年は18％、2027年は20％、2028年から22％となった。
注2：: オランダの地方自治体は2025年1月1日から、市内にトラックとバンを対象としたゼロエミッション・ゾーンを導入できる。同ゾーン内では、ゼロエミッション車以外のトラックとバンの通行を禁止できる。ただし、一部の車種については2030年までの経過措置や免除措置が設けられている。2025年1月1日以前に登録された高排出量のバンとトラックのみが、2030年までの経過措置や免除の対象となる。