自国映画の保護と国際共同製作の機運（フランス）
2024年映画産業動向

2024年の観客動員数、前年比0.6％増も新型コロナ禍以前の水準には届かず

フランス国立映画センター（CNC）の報告（フランス語）によると、2024年のフランス国内の映画観客動員数は約1億8,150万人で前年比0.6％の微増となったが、新型コロナ禍以前の水準（約2億人）には届かず、2017～2019年の平均動員数を12.7％下回った。チケット購入の負担感やVOD視聴（注1）の伸長、余暇時間の過ごし方の多様化などによる映画館離れの傾向が見られる。一方で、2024年の劇場初公開作は744本（2023年は716本）で、2019年の746本に次いで過去2番目に多かった。

2024年の特徴としては、ハリウッドでのストライキの影響により米国作品の本数が減少傾向（2017～2019年の年平均127作品に対し、2020年以降5年連続100作品未満の状況）にあるなか、フランス映画の観客動員数が大幅な伸びを見せたことが挙げられる。観客動員数の上位5作品にフランス映画が3本入り〔1位「Un P’tit Truc en Plus（邦題未定）」・観客動員数1,072万人、2位「Comte de Monte-Cristo（邦題：モンテ・クリスト伯）」・同939万人、5位「L’Amour Ouf（邦題未定）」・同483万人〕、トップ2をフランス映画が占めるのは、2014年の「Qu’est-ce que on’a fait au bon Dieu ?（邦題：最高の花婿）」「Supercondriaque（邦題未定）」以来10年ぶりの快挙となった。

フランス映画の年間観客動員数は、前年比12.5％増の7,950万人で映画観客動員総数の44.8％を占めた。米国映画の6,440万人（前年比13.1％減、総動員数の36.3％。35％を記録した1983年に次ぐワースト2位）を大きく上回る結果となった。ジャンル別に見ると、動員数1位の「Un P’tit Truc en Plus」をはじめとしたコメディ作品が人気を集めており、フランス映画観客者数の45.5％を占めた。

また、アニメ映画の公開数も60本となり、2023年の59本を上回り過去最多を記録した。2024年の観客動員数3位および4位の作品もアニメ（「インサイド・ヘッド2」・観客動員数829万人、「モアナと伝説の海2」・同668万人）であり、観客動員数200万人超えの作品も5本を数えた。

注1：邦題はジェトロにて追記。「WONKA」の公開開始は2023年（それ以外はすべて2024年）。
注2:「ライオン・キング：ムファサ」はフルCG（コンピュータグラフィック）作品。
出所：「CNC Bilan 2024」を基にジェトロ作成

配給はフランス企業パテ（Pathé）が4位に

フランスにおける映画配給会社の売上高上位5社のうち、4社は米国の配給会社（1位ウォルト・ディズニー、2位ワーナー・ブラザース、3位ユニバーサル・ピクチャーズ、5位パラマウント・ピクチャーズ）となり、米国の大手配給会社だけで全体売上高の49.3％を独占した。しかしながら新型コロナ禍以前より米国配給会社の売上高シェアは低下し、2017～2019年の平均値と比べて6.5ポイント減少している。

さらに、配給上位5社のうち、フランス企業であるパテ（Pathé）が3位ユニバーサル・ピクチャーズに0.03ポイント差で肉薄し、4位に付けた。CNCの報告によると、同社は2022年と2023年は7位で、大幅な躍進を見せた。また、2024年に映画を配給した配給会社の数は167社を数え、過去最多を記録した。

日本作品は映画祭ノミネート作や、人気のマンガIP原作のアニメが人気

2024年は30本の日本映画がフランスで公開された。特に濱口竜介監督の「悪は存在しない（フランス語タイトルはLe mal n'existe pas）」や石川慶監督の「ある男（フランスでのタイトルはA Man）」など、カンヌ、ベネチア、ベルリンといった国際映画祭でノミネートされた作品や、受賞経験のある監督の作品、知名度の高いマンガIP（注2）を原作とした作品が人気を集めた。

注：邦題はジェトロにて追記。
出所：AlloCinéおよびJournal du Japonウェブサイトを基にジェトロ作成

フランス映画の制作資金調達状況

2024年のフランス映画（注3）の資金調達状況については、制作会社の出資額が前年比7.3％増の4億6,940万ユーロを記録し、出資額全体の39.9％（前年比1.2％増）を占めた。制作会社による投資は、2016年に映画・映像作品の制作費の一部を税控除する施策（Crédit d’impôt cinéma）実施以降上昇傾向にあり、2024年の出資額は新型コロナ禍以前（2017～2019年）の平均額を30.6％上回っている。

次いで、放送・配信事業者の出資による資金調達も4億1,160万ユーロ（前年比7.2％増）で、過去最高額となった。新型コロナ禍以前の平均額を39.6％上回り、全体出資額における割合も35.0％と、35.5％に達した2015年以来の高水準を記録した。

映画館での配給、DVDなどのパッケージ販売や海外販売における最低保証金（ミニマムギャランティ）による資金調達は1億2,310万ユーロ（前年比11.3％増）を記録し、全体の10.5％を占めたが、依然として2017～2019年の平均額（1億4,270万ユーロ）を下回っている。

また、CNCおよび自治体からの助成による調達額の合計は8,920万ユーロ（前年比4.5％減）で、日本円に換算すると約158億7,760万円（2025年10月9日時点の換算レートである1ユーロ＝約178円を使用）に上り、新型コロナ禍以前の平均額（8,690万ユーロ）を2.7％上回った。しかし、2024年は全体の投資額が増加していることもあり、公的助成からの調達割合は、2023年の8.3％や新型コロナ禍以前の平均値8.8％を下回る7.6％にとどまった。

CNCの支援、持続可能性を目指す取り組み

CNCは、映画、オーディオビジュアルおよび分野横断的な取り組みなどに対し、さまざまな支援を行っており、2024年の総支援額は7億5,870万ユーロ（約1,350億円、1ユーロ＝約178円）に上った。CNCの支援は事業者の活動実績に応じて助成金が自動的に分配される「自動支援」と、審査委員会が多様性や人材の発掘・育成に寄与する作品を選定して支援する「選択助成」の2本柱で構成されている。映画、オーディオビジュアルおよびアニメーション産業を持続可能なものにするべく経済面で保護しつつ、多様性を尊重する文化芸術として支援する体制を構築している。

また、CNCは性差別・性暴力やハラスメントの対策、ジェンダーギャップの解消、障がい者の就業促進のような社会課題の解決に向けた取り組みや、2021年に立ち上げた「Plan Action !」を通じたエコプロダクションによる環境保護を進めている。

具体的には、映画制作現場における男女平等を達成するため、CNCがフランス映画と認可した作品における監督、脚本家、制作会社の従業員といった各役職・事業者における男女比にとどまらず、長編・短編、フィクション・アニメのような映像作品のジャンルごとにも制作者の男女比の調査・分析を行っている。例えば2024年には、長編映画の監督の26.8％、短編映画の監督の43.7％、フィクション映画制作会社の従業員の44.4％を女性が占めており、ジャンル別にみるとフィクション（短編）は40.6％が、アニメ（短編）は51.0％が女性監督の作品だった。

さらに、CNCによる支援の認可時に、プロジェクトの主要ポストに女性が一定数割り当てられている場合にボーナスが付与される「Bonus Parité」制度により、男女平等を促進する制作現場への支援を強化する施策が講じられている。

環境保護の中核的な取り組みとして、CNCは支援受給の必須条件に、映画製作時の二酸化炭素（CO2）排出量の暫定見積もりおよび最終結果の提出を課している。CO2排出量の算定は、CNCが公認した手法に限られる厳格なもので、2024年1月から実写作品に、2025年3月からアニメーション作品やゲームまで適用ジャンルが拡大している。

映画館のエネルギー使用量や、撮影スタジオのカーボンフットプリント（注4）の調査およびその結果公表は、2024年より前から実施されている。映画・映像学校の学生や職員を対象とした研修「Action... Formation !」を通じて、気候変動や環境に配慮した制作意識の向上が図られており、業界全体で環境保護意識の定着を促す取り組みが進められている。

フランスの国際共同製作の増加傾向

フランスでは国際共同製作の件数も増えている。2025年5月時点で、フランスは65件の国際共同製作協定を締結しており、国際共同製作は2024年に年間130本に上った。これは2023年の120本、新型コロナ禍以前の平均数（119本）を上回る結果となった。

直近では、2025年5月に開催されたカンヌ国際映画祭・Marché du film（マルシェ・デュ・フィルム）で、フランスはフィリピン、パラグアイ、モンテネグロの3カ国と国際共同製作協定を新規に締結したことを発表（2025年5月28日付ビジネス短信参照）し、国際共同製作の機運がますます高まっていることを示している。なお、この国際共同製作協定の締結国に米国と日本は含まれていない（注5）。

フランスでは、2012年に創設された「Aide aux cinéma du monde（ACM）」という国際共同製作に対する支援制度があり、CNCと公的機関のアンスティテュ・フランセ（Institut français）が共同で運営している。これまでに113カ国と共同製作した695作品が支援を受けた。支援には、製作前支援と製作後支援があり、審査委員会による審査を経て支援対象が決定される。同支援制度を活用した事例としては、前述の2025年のカンヌ国際映画祭でコンペティション部門にノミネートされた早川千絵監督の「ルノワール」（2024年5月15日、第1回審査委員会にて支援決定）が挙げられる。

このように、フランスには自国の文化および映画産業の保護・発展のためにさまざまな制度が存在し、CNCやアンスティテュ・フランセのような政府機関が支援を行っている。フランスでの展開を目指す際は、こうした制度の仕組みを理解したうえでうまく活用することが重要だ。ジェトロも政府機関としてコンテンツの海外展開に向け、コンテンツ海外展開支援拠点およびコンテンツ海外展開相談窓口を設置するなど取り組みを強化しており（2025年7月4日付お知らせ・記者発表参照）、引き続きフランスをはじめ海外展開を目指す際に参考となる情報の発信に取り組んでいく。

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注1：

ビデオオンデマンド（Video On Demand）の略。サブスクリプション型のストリーミングサービス（SVOD：Subscription Video On Demand）や広告付きのストリーミングサービス（AVOD：Advertising Video On Demand）などが存在する。

注2：

クリエーティブな活動によって生み出されたキャラクターや創作物など、知的財産として価値を持つもの。

注3：

フランス主導で制作された映画を指す。

注4：

製品の製造から廃棄・リサイクルまでの過程全体のCO2排出量のこと。

注5：

中国とは2010年4月に同協定を締結、韓国とは2006年10月に締結している。