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2024年チリ国勢調査を読み解く
浮き彫りとなる2つの社会問題

2025年7月16日

チリ統計局（INE）は2025年3月27日、2024年中に実施した国勢調査（注1）の結果を公表した。同調査は、国内の人口動態を把握し、適切な政策立案などに活用する目的で実施されるもの。過去3回の調査はそれぞれ、2017年、2002年、1992年に実施された。

なおINEは、3月27日以降、次のスケジュールに沿って各項目について発表している。

2025年3月27日：人口、世帯数（地域別、性別、年齢別）
2025年4月30日：移民、国内での居住地の移転
2025年5月30日：住居、上下水道、電力などの普及状況
2025年6月30日：人口の属性（出自、信仰、教育水準など）
2026年1月（本稿執筆時点で未発表）：推定総人口、将来の人口予測（注2）

本稿では、これまでにINEが発表した情報に基づき、近年のチリにおける人口動態の変化について考察する。

州別分布には変化なし、首都圏州への人口集中が継続

今回の調査で捕捉されたチリの人口は、1,848万432人。前回の2017年調査から90万6,429人の増加（5.2％増）になる（図1参照）。これまでINEは、2024年にチリの人口が2,000万人を突破すると予測していたが、新型コロナウイルス禍などの特殊要因によって、人口の増加が予測よりも芳しくなかったとも考えられる。

1992年は1,334万8,401人。2002年は1,511万6,435人で、前回調査から13.2%増加。2017年は1,757万4,003人で、前回調査から16.3%増加。2024年は1,848万432人で、前回調査から5.2%増加。 — 図1：チリの人口推移（1992～2024年）

州別の分布については、前回調査からほとんど変動はなく（注3）、首都圏州（40.0％）、バルパライソ州（10.3％）、ビオビオ州（8.7％）の順となった（表1参照）。

州をさらに細分化した行政単位であるコム―ナ別の分布では、1位のプエンテ・アルトを筆頭に、首都圏州内のコムーナが上位に集中した（表2参照）。日系を含む外資系企業のオフィスや、その駐在員の住宅が集中するラス・コンデスは8位、在チリ日本国大使館が所在するプロビデンシアは40位、ラス・コンデスに次ぐ日本人駐在員の居住エリアであるビタクラは68位という結果だった。首都圏州以外では、観光地として人気が高いバルパライソ州のビニャ・デル・マル、バルパライソや、ロス・ラゴス州のプエルト・モンなどが上位となった。

表1：チリの州別人口分布（2024年）（単位：人）
州	男女計	割合	男性	割合	女性	割合
アリカ・パリナコタ	244,569	1.3%	120,381	1.3%	124,188	1.3%
タラパカ	369,806	2.0%	183,343	2.0%	186,463	2.0%
アントファガスタ	635,416	3.4%	313,995	3.5%	321,421	3.4%
アタカマ	299,180	1.6%	148,263	1.7%	150,917	1.6%
コキンボ	832,864	4.5%	404,397	4.5%	428,467	4.5%
バルパライソ	1,896,053	10.3%	913,643	10.2%	982,410	10.3%
首都圏	7,400,741	40.0%	3,582,833	40.0%	3,817,908	40.1%
オイギンス	987,228	5.3%	483,948	5.4%	503,280	5.3%
マウレ	1,123,008	6.1%	545,255	6.1%	577,753	6.1%
ニュブレ	512,289	2.8%	246,437	2.7%	265,852	2.8%
ビオビオ	1,613,059	8.7%	775,495	8.6%	837,564	8.8%
アラウカニア	1,010,423	5.5%	486,718	5.4%	523,705	5.5%
ロス・リオス	398,230	2.2%	192,734	2.1%	205,496	2.2%
ロス・ラゴス	890,284	4.8%	437,269	4.9%	453,015	4.8%
アイセン	100,745	0.5%	49,841	0.6%	50,904	0.5%
マガジャネス	166,537	0.9%	82,481	0.9%	84,056	0.9%
合計	18,480,432	100.0%	8,967,033	100.0%	9,513,399	100.0%

出所：INE

表2：チリのコム―ナ別人口分布（2024年）（単位：人）
順位	コム―ナ	州	男女計	割合	男性	割合	女性	割合
1	プエンテ・アルト	首都圏	568,086	3.1%	273,928	1.5%	294,158	1.6%
2	マイプ	首都圏	503,635	2.7%	240,903	1.3%	262,732	1.4%
3	サンティアゴ	首都圏	438,856	2.4%	223,237	1.2%	215,619	1.2%
4	アントファガスタ	アントファガスタ	401,096	2.2%	197,979	1.1%	203,117	1.1%
5	ラ・フロリダ	首都圏	374,836	2.0%	178,461	1.0%	196,375	1.1%
6	ビニャ・デル・マル	バルパライソ	334,871	1.8%	158,878	0.9%	175,993	1.0%
7	サン・ベルナルド	首都圏	306,371	1.7%	148,696	0.8%	157,675	0.9%
8	ラス・コンデス	首都圏	296,134	1.6%	137,984	0.7%	158,150	0.9%
9	テムコ	アラウカニア	292,518	1.6%	138,163	0.7%	154,355	0.8%
10	バルパライソ	バルパライソ	284,938	1.5%	138,494	0.7%	146,444	0.8%
11	プエルト・モン	ロス・ラゴス	277,040	1.5%	136,544	0.7%	140,496	0.8%
12	コキンボ	コキンボ	263,719	1.4%	127,926	0.7%	135,793	0.7%
13	ランカグア	オイギンス	257,744	1.4%	125,172	0.7%	132,572	0.7%
14	ラ・セレナ	コキンボ	250,141	1.4%	120,407	0.7%	129,734	0.7%
15	アリカ	アリカ・パリナコタ	241,653	1.3%	118,844	0.6%	122,809	0.7%
19	コンセプシオン	ビオビオ	230,375	1.2%	110,985	0.6%	119,390	0.6%
23	イキケ	タラパカ	199,587	1.1%	98,413	0.5%	101,174	0.5%
31	カラマ	アントファガスタ	166,334	0.9%	82,269	0.4%	84,065	0.5%
40	プロビデンシア	首都圏	143,974	0.8%	67,329	0.4%	76,645	0.4%
45	プンタ・アレナス	マガジャネス	132,363	0.7%	65,028	0.4%	67,335	0.4%
68	ビタクラ	首都圏	86,420	0.5%	39,914	0.2%	46,506	0.3%
256	サン・ペドロ・デ・アタカマ	アントファガスタ	9,843	0.1%	4,768	0.0%	5,075	0.0%
306	イスラ・デ・パスクア	バルパライソ	4,800	0.0%	2,351	0.0%	2,449	0.0%
合計			6,065,334	32.8%	2,936,673	15.9%	3,128,661	16.9%

注1：「割合」には、総人口に占める割合を表示している。
注2：人口上位と主要なコム―ナだけを掲載。
出所：INE

伝統的な価値観の変化を反映

教育関連では、1992年調査では8.7年だった就学年数の平均（集計対象は18歳以上）が今回調査で12.1年になった。同年数がチリの義務教育年数である12年（注4）を上回ったのは、国勢調査が始まって以来初めて。

出自がいずれかの先住民族（またはそれを自認している）と回答したのは、総人口の11.4％に相当する210万5,863人。そのうち、チリ南東部のアラウカニア州などに多く居住するマプチェ族が162万3,073人で、最多だった。

宗教について、何らかの信仰を持っている割合（集計対象は15歳以上）は74.3％。うち、最も割合が高かったのはカトリックで、過去の調査と同様だった。ただし、この割合は年々低下する傾向にある。1992年の調査では76.9％だったが、今回調査では53.7％まで落ちた。反対に、カトリックに次いで信仰人数が多いプロテスタント（1992年調査で13.2％、2024年16.2％）や、無宗教（1992年8.3％、2024年25.7％）の回答割合は、年々高まっている。

なお性別については、2017年調査までは、単に男性か女性かを問うだけだったが、今回の調査では、性的マイノリティーへの配慮がなされた。それによって、18歳以上で、自身を身体的な性別と性自認が異なるトランスジェンダーと認識しているのは5万642人（18歳以上の0.4％）であることが分かった。

着々と進行する少子高齢化

5歳刻みの年齢別分布から分かるとおり、チリの人口ピラミッドは、いわゆる「つぼ型」の構造になっている（図2参照）。平均年齢は38.1歳で、割合が最も大きいのは30～34歳の8.3％だった。

5歳刻みの年齢別人口は、30歳から34歳までの層が最多で、男女合わせて152万7,489人。チリでは過去から少子高齢化が進行していることから、ピラミッドがいわゆるつぼ型の形状となっている。 — 図2：チリの人口ピラミッド（2024年）

年少者人口（0～14歳）と高齢者人口（65歳以上）の過去からの割合の推移をみると、年々前者が減少し、後者が増加している状況が見て取れる（図3参照）。

さらに、15～49歳の女性のうち、出産を経験したことのある割合も年々減少している。今回調査では、特に20～29歳の年齢層で、減少が目立った（図4参照）。

1992年は年少者人口割合が29.4%、高齢者人口割合が6.6%。2002年は年少者人口割合が25.7%、高齢者人口割合が8.1%。2017年は年少者人口割合が20.1%、高齢者人口割合が11.4%。2024年は年少者人口割合が17.7%、高齢者人口割合が14.0%。 — 図3：チリの年少者人口割合、高齢者人口割合の推移（1992～2024年）

1992年は、出産を経験したことのある15歳から49歳の割合は70.7%、20歳から29歳の割合は65.0%。2002年は、出産を経験したことのある15歳から49歳の割合は71.7%、20歳から29歳の割合は60.5%。2017年は、出産を経験したことのある15歳から49歳の割合は65.6%、20歳から29歳の割合は48.9%。2024年は、出産を経験したことのある15歳から49歳の割合は56.6%、20歳から29歳の割合は32.3%。 — 図4：出産を経験したことのある女性の年齢別割合の推移（1992～2024年）

少子高齢化は、チリで過去から深刻な社会問題になっている。関連して、2018年11月の日本との首脳会談では、チリ側の要請を契機に「日本政府とチリ共和国政府との間の高齢化社会に対する協力に係る覚書（注5）」が作成された。また、2022年にINEが発表した研究結果「チリの高齢化（ENVEJECIMIENTO EN CHILE ）」は、出生率の持続的な低下、早期死亡率の低下、平均寿命の伸長によって、チリでは2050年に60歳以上の人口が総人口の3割超に達すると予測している（2022年10月4日付ビジネス短信参照）。

世帯数は増加も、平均人数は2.8人まで低下

世帯数は、659万6,527世帯だった。前回調査から94万4,890世帯増加しており、1992年調査と比べると、約2倍だ（図5参照）。

1世帯あたりの平均人数は、1992年に4.0人、2002年3.6人、2017年3.1人で、今回調査では2.8人まで減少した。年少者（0～14歳）が居住する世帯の割合が年々減少する一方で、高齢者（65歳以上）だけが居住する世帯と、居住者が1人の世帯の割合が増加していることが分かる（図6参照）。

1992年は329万3,779世帯。2002年は414万1,427世帯で、前回調査から25.7%増加。2017年は565万1,637世帯で、前回調査から36.5%増加。2024年は659万6,527世帯で、前回調査から16.7%増加。 — 図5：チリの世帯数推移（1992～2024年）

1992年は年少者が居住する世帯の割合は62.0%、高齢者のみが居住する世帯の割合は4.3％、居住者が1人の世帯の割合は8.3%。2002年は年少者が居住する世帯の割合は54.3%、高齢者のみが居住する世帯の割合は6.0％、居住者が1人の世帯の割合は11.4%。2017年は年少者が居住する世帯の割合は39.9%、高齢者のみが居住する世帯の割合は9.2％、居住者が1人の世帯の割合は17.7%。2024年は年少者が居住する世帯の割合は33.2%、高齢者のみが居住する世帯の割合は11.6％、居住者が1人の世帯の割合は21.8%。 — 図6：属性ごとの世帯割合の推移（1992～2024年）

住宅数は、前回調査から114万3,361戸増加し、764万2,716戸だった（図7参照）。そのうち、78.7％が一戸建てで、19.9％がマンションタイプだった（注6）。

水道の利用率は92.3％、電気は99.6%、インターネット（注7）は93.2％だった。家庭での調理用熱源としては、ガスが約9割を占めた。一方、暖房用熱源としては、ガス（25.6％）以外にまき（24.4％）、電気（19.5％）などの利用もある。

1992年は336万9,849世帯。2002年は439万9,952世帯で、前回調査から30.6%増加。2017年は649万9,355世帯で、前回調査から47.7%増加。2024年は764万2,716世帯で、前回調査から17.6%増加。 — 図7：チリの住宅数推移（1992～2024年）

安定した経済と社会を求め、南米周辺国から移民が増加

人口や世帯数の増加ペースに比して、近年急増しているのが移民だ。チリには、過去からその安定的な社会情勢によって、他の南米諸国から多くの移民が集まっている。

1992年調査では、人口のわずか0.8％を占める10万人程度だったが、2024年調査では約9％を占める160万8,650人まで増加した。2017年調査と比べても2倍超まで増えており、増加ペースに陰りがみられない。

移民が州別人口に占める割合は、チリ北部の4州（アリカ・パリナコタ、タラパカ、アントファガスタ、アタカマ）と首都圏州で特に高い。また、これらの州では、過去の調査と比較した際の同割合の増加ポイントも大きい（表3参照）。

表3：チリの州別人口に占める移民の割合の推移（1992～2024年）（単位：％）
州	1992年	2002年	2017年	2024年
アリカ・パリナコタ	2.6	3.3	8.2	14.9
タラパカ	1.1	2.9	13.7	23.2
アントファガスタ	0.7	1.3	11.0	19.7
アタカマ	0.3	0.5	3.1	8.5
コキンボ	0.4	0.5	2.0	5.4
バルパライソ	0.8	1.1	2.3	5.3
首都圏	1.2	1.9	7.0	13.1
オイギンス	0.3	0.4	1.5	5.0
マウレ	0.3	0.4	1.1	3.8
ニュブレ	0.2	0.3	0.8	2.1
ビオビオ	0.3	0.4	0.8	2.9
アラウカニア	0.6	0.9	1.1	2.1
ロス・リオス	0.5	0.7	1.0	1.9
ロス・ラゴス	0.6	0.8	1.2	4.0
アイセン	1.2	1.6	2.1	3.9
マガジャネス	1.3	1.3	2.9	6.6
合計	0.8	1.3	4.4	8.8

出所：INE

移民の国籍にも大きな変化が生じている。1992年から2002年にかけては、アルゼンチン人とペルー人が大きな割合を占めていた。それ以降は、コロンビア人が増加しているが、とりわけベネズエラ人の急増が際立っている（表4参照）。

表4：移民の国籍の推移（1992～2024年）
1992年		2002年		2017年		2024年
国籍	人数（）内は割合	国籍	人数（）内は割合	国籍	人数（）内は割合	国籍	人数（）内は割合
アルゼンチン	31,854（30.3％）	アルゼンチン	48,176（25.8％）	ペルー	187,756（25.2％）	ベネズエラ	669,408（41.6％）
ボリビア	7,090（6.7％）	ペルー	37,863（20.2％）	コロンビア	105,445（14.1％）	ペルー	233,432（14.5％）
ペルー	6,870（6.5％）	ボリビア	10,919（5.8％）	ベネズエラ	83,045（11.1％）	コロンビア	197,813（12.3％）
その他	59,256（56.4％）	その他	90,050（48.2％）	その他	370,219（49.6％）	その他	507,997（31.6％）

出所：INE

不法移民が社会問題化

これまで触れてきた移民数は、正規の手続きを経て入国した移民についての統計だ。それとは別に、所定の手続きを踏まずに入国する不法移民の増加が、チリで社会問題化している。実際、不法移民が国内の治安悪化の原因となり、一部地域で政府が緊急事態宣言を発令する事態も生じている（2022年2月25日付ビジネス短信参照）。

関連して、入出国手続にも影響が及んだ。移民庁がリソースの多くを不法移民対応に割かざるを得なくなったことによって、正規の移民へのビザ発給手続きが異常なまでに滞ることとなった。近年は事態が改善しつつあるものの、これがチリ固有のビジネス課題となり、外国人労働者として入国する日本人駐在員の赴任にあたっても支障をきたしていた（注8）。

また、今回の調査を開始した2024年3月から起算して過去5年間で、州をまたいで国内を移住したのは、92万7,598人だった。州別の内訳をみると、流出者数が流入者数を上回った州は、州別人口に占める移民割合が高い州（表3参照）と一致している（表5参照）。正規移民が増加する地域では、不法移民も同様に増加しやすいと仮定すると（注9）、これらの州では、不法移民の増加によって悪化した治安への懸念が人口流出要因の1つになったとも考えられる。

表5：州別の移住者数分布（2024年）（単位：人）（△はマイナス値）
州	差引（流入者数－流出者数）	流入者数	流出者数
アリカ・パリナコタ	△ 4,033	12,513	16,546
タラパカ	△ 11,914	17,723	29,637
アントファガスタ	△ 31,614	24,464	56,078
アタカマ	△ 6,603	15,469	22,072
コキンボ	27,095	62,011	34,916
バルパライソ	44,480	130,646	86,166
首都圏	△ 218,317	179,275	397,592
オイギンス	25,738	71,404	45,666
マウレ	39,688	77,464	37,776
ニュブレ	24,485	46,346	21,861
ビオビオ	24,001	80,608	56,607
アラウカニア	42,842	81,103	38,261
ロス・リオス	17,637	40,915	23,278
ロス・ラゴス	27,222	64,257	37,035
アイセン	949	9,902	8,953
マガジャネス	△ 1,656	13,498	15,154
合計	0	927,598	927,598

注：2024年3月から起算して、過去5年間で州をまたいで移住した人数を集計した結果。
出所：INE

2つの社会問題をどう読む

今回の調査結果を通じ、チリを取り巻く「少子高齢化の進行」と「移民の急増」という2つの社会問題は、ここ数年でその傾向を強めていることが明らかとなった。「少子高齢化の進行」については、日本とも共通の課題であることから、今後の両国の関係を緊密化する1つの切り口ともなり得るだろう。また、「移民の急増」と関連して、現地報道などをみていると、特にベネズエラを中心とする南米の周辺国からの移民に対しては、正規の移民と不法移民を一緒くたに捉え、社会問題の温床として扱うステレオタイプがチリには存在するように感じられる。当然のことながら、両者は全くの別物として扱われるべきであり、かつ正規の移民の多くがチリ経済の発展に貢献している点を忘れてはならない。

注1：: 現地での呼称はセンソ（Censo）。今回調査は、2024年3月9日から7月31日にかけて実施された。回答率は95.2％。
注2：: INEは国勢調査によって把握した人口を基に、推定総人口と将来の人口予測を発表する予定。
注3：: 全体に占める州別人口の割合が前回調査から0.2ポイント以上変動したのは、首都圏州（0.3ポイント増）とコキンボ州（0.2ポイント減少）だけだった。
注4：: 8年間の基礎教育期間と、4年間の中等教育期間の合計。
注5：: 高齢化社会対策に関する両国の協力の推進と、共同作業を目的にしている。
注6：: 残りの1.4％を占めるのは、プレハブや共同住宅、移動式住宅など。
注7：: 固定回線だけではなく、携帯電話やタブレットを通じたインターネットへのアクセスも対象としている。
注8：: ジェトロが実施した「海外進出日系企業実態調査（中南米編）」によると、投資環境に関する設問で、チリのリスクとして「ビザ・就労許可取得の困難さ・煩雑さ」を回答した企業の割合は、2021年度調査で56.1％、2022年度調査で65.1％。
注9：: 実際のところ、正規移民の増加の要因は、首都圏州では経済活動や政治的機能の集中、北部4州では山脈などの隔たりなしにペルー、ボリビアと国境を接する地理的な特性であると考えられる。不法移民についても、同様の要因によって、これらの地域で増加しやすいと想像される。