電気・電子がカギ
グローバル・サプライチェーンに加わるインド（2）

インドは製造業振興を掲げ、様々な投資優遇策を発表している。しかし、果たして世界の製造拠点となりうるほど、製造業は成長しているのだろうか。また、それに伴う輸出競争力は強化されたのだろうか。

インドがグローバル・サプライチェーンにどう参画していくのかに、注目がますます集まっている。その状況について考察するのが、本連載だ。その後編として、インドの製造業を取り巻く状況や輸出入について確認していこう。

製造業のGDP構成比に変わりないものの……

インド政府は2014年、製造業振興策「メーク・イン・インディア」を発表した。当時、GDPに占める製造業の割合は15％程度。2022年までに、それを25％まで拡大させることを目標にしていた。直近3年度分（2020～2022年度）の実績を確認すると（注1）、2020年度（2020年4月～2021年3月）は18.8％、2021年度18.7％、2022年度17.7％。いまだ大きな変化は見られない。

もっとも、ハーバード大学グロースラボが発表した「経済の複雑性ランキング」（注2）で、インドは2010年の54位から2020年には46位に順位を上げた。ジェトロの「2022年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」でも、「インドで高付加価値品生産を拡大する」とする在インド日系企業の回答が増加した（2018年は28.5％だったが、2022年は33.5％）。GDP構成だけには表れない製造業の発展が感じられる（「グローバル・サプライチェーンに加わるインド（1）製造業を振興」参照）。

とくに輸出が伸びた品目は

では、輸出の状況はどうか。直近5年間（2018～2022年）のインドの貿易統計を見ると、2022年の輸出額は4,532億9,100万ドル。2018年には3,247億5,400万ドルだったので、1.4倍に増加したことになる（図1参照）。一方、2022年の輸入額は7,201億7,900万ドル。やはり、2018年の5,144億6,200万ドルから、1.4倍増だ。貿易赤字は、2018年の1,897億800万ドルが、2022年に2,668億8,800万ドルに拡大する結果になっている（注3）。

出所：Global Trade Atlas

輸出を品目別に見ると、特に「電気・電子機器、同部品」の伸びが著しい。2022年の輸出額は2018年の2.2倍を記録した（264億7,100万ドル、図2参照）。輸出規模が大きい機械類も、2022年は2018年の1.3倍に拡大した（275億1,100万ドル）。

同様に輸入で額が増加した上位の主要工業製品を確認してみると、「電気・電子機器、同部品」（698億3,500万ドル、2018年比1.3倍）、「プラスチック・同製品」（227億3,400万ドル、同1.5倍）などがある（図3参照）。輸出製品ほどの拡大幅はなかったものの、やはり電気機器などの取引が進展したことが読み取れる。

注：「電気・電子機器、同部品（第85類）」「光学機器等・部品（第90類）」「機械類（第84類）」「輸送機器・部品（第87類）」。
出所：Global Trade Atlas

注：「プラスチック・同製品（第39類）」「電気・電子機器、同部品（第85類）」。
出所：Global Trade Atlas

輸出に占める欧米構成比が拡大

この10年間のインドの国・地域別輸出入シェアの推移も確認しておく。

輸出先の首位が米国ということには、当該期間を通じて変わりない。ただし、2013年には12.3％だった米国のシェアは、2022年には17.7％にまで増加。加えて、2020年のコロナ禍の落ち込みから急拡大を見せていることも、注目される（図4参照）。

また、EU向け輸出についても米国同様、拡大傾向が読み取れる。

一方、中国向け輸出は、落ち込んだ（2021年が5.8％だったの対し、2022年は3.3％）。元々シェアが大きくなかったところ、主要輸出品目の有機化学品（前年比35.1％減）、鉱石など（68.8％減）が減少した。

出所：Global Trade Atlas

シェアが拡大している米国向けの輸出品目を確認すると、「電気・電子機器、同部品」「鉄鋼製品」「化学工業製品」などが伸びている（表参照）。

特に「電気・電子機器、同部品（HSコード85類）」は、2022年の輸出額が53億4,200万ドル。2018年比で約3.2倍と急拡大した。この分類を詳細品目で見てみると、輸出額トップはスマートフォン（HS851713号）で9億9,800万ドル。当類の18.7％を占めた。インドでiPhoneの製造が拡大していることが寄与していると考えられる。そのほかにも、この3年で輸出を伸ばしている品目として、「光電池（HS854143号）」「スタティックコンバーター（850440）」「電動機・発電機部品（HS850300号）」などがあった。

また、同じくシェアが拡大した2022年のEU向け輸出を見ると、輸出額トップは「鉱物性燃料など（HS27類）」。2018年比で約2.5倍の134億7,600万ドルになった。これに次ぐのが、「電気・電子機器、同部品」で、同じく約3.5倍の73億2,900万ドル。そのうち、約4割をスマートフォンが占めたかたちだ。

輸入元としては、増減ありつつも首位は中国が維持している。2022年は、輸入全体の14.2％を占めた（図5参照）。また、ASEANからの輸入も徐々に増加。2013年の9.0％から、2022年に12.4％まで伸びた。米国も、2013年は5.0％だったシェアが、2022年に7.1％に拡大した。

出所：Global Trade Atlas

中国からの2022年の輸入のうち、約3割を占めたのが「電気・電子機器、同部品」。2018年比で32.1％増と、増加している。中でも、「集積回路（HS8542項）」や「半導体デバイスなど（HS8541項）」が目立ち、2018年比でそれぞれ2.2倍、80.4％増となった。

ASEANからは同年、「鉱物性燃料など」が全体の約4分の1を占めた（2018年比で、83.3％増）。特に石炭など（HS2701項）は2.3倍になった。また「電気・電子機器、同部品」は、約1割を占めた。2018年比17.6%増で、伸びは比較的緩やかにとどまる。ただし、「半導体デバイスなど（HS8541項）」に限ると、2.1倍増だった。

インドのサプライチェーン参画に期待

インドの輸出シェアでは、この数年のうちに米国の存在感が目立つようになってきた。そうした中で2022年5月、米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」が立ち上げられた〔「インド太平洋経済枠組み（IPEF）の動向」参照〕。IPEFは、(1)貿易、(2)サプライチェーン、(3)クリーン経済、(4)公正な経済の4つの柱から構成される通商枠組みだ。新型コロナ禍で鮮明となった経済の中国依存から脱し、中国を牽制する意味もあると報じられている。

インドは、米国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN8カ国とともに、当該構想に参加している。2023年5月には、IPEFの「サプライチェーン協定」も実質妥結した（2023年5月29日付ビジネス短信参照）。同協定は、サプライチェーン上の潜在的な課題が広範な混乱に発展する前に特定できるよう、参加国間での協調を促進するものだ。インドにとって、米国を含めたインド太平洋地域のサプライチェーン参画の後押しとなることが期待される。

前述の通り、インドの製造業には緩やかだとしても着実な発展が感じられる。実際、スマートフォンを代表例として、米国、EU向けに電気・電子製品などの輸出が伸びている。一方、国内調達できない原材料や部品（半導体デバイスなど）は、近隣の中国やASEANなどからの輸入に依存。すなわちインドでも、国境を越えたサプライチェーンを意識しないわけにはなくなり始めている。

こうした動きは、さらに本格化していくだろう。インドが世界の主要な製造・輸出拠点に成長していくためには、(1)ハード（安定した電力供給や物流を支える道路・港湾など）、(2)ソフト（効率的な通関やビジネス関連手続きなど）両面で、インフラ改善やビジネス環境整備が必要になる。

一方で、世界情勢が目まぐるしく変化する中、インドの存在感は高まっている。世界一の人口大国で、昨今はグローバルサウスの代表格とも目されている。2023年のG20議長国を務めたことも記憶に新しい。

確かに、インドでビジネスを展開する上で、課題やリスクは依然としてある。同時に、グローバルメーカーによる製造拠点の新規・追加投資が活発化しているのも事実だ。新たな視点でインドを見ていくことが、今、求められていると言えるだろう。

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注1：

産業部門別の粗付加価値（GVA）に占める割合。

注2：

経済の複雑性ランキングは、各国の産業の複雑性や輸出競争力を見る指標として用いられる。

注3：

貿易赤字は、2020年に967億8,400万ドルに縮小していた。これは、新型コロナ禍で物品の行き来が減少したことが原因と考えられる。