税制優遇などで集積回路コア技術の難関攻略を目指す
半導体自給率上昇を狙う中国（2）

中国は、ハイテク製品の中核部品とされる集積回路の輸入大国となっており、その海外依存が顕著である。米中対立なども背景として、科学技術の自立強化を旗印に掲げる中国政府は、その自給率上昇を目指し取り組みを強化している。前編では、集積回路などの米国の対中輸出管理強化とその強硬姿勢の継続に触れつつ、集積回路が石油・歴青油（原油）を上回り中国の最大輸入品目となっていること、中国政府が集積回路の自給率上昇に向けて取り組んでいるものの、その効果が理想的でないとの指摘もあることを紹介した。本稿では後編として、第14次5カ年（2021～2025年）規画で示された集積回路振興の重点分野に触れつつ、2020年8月の「新たな時期に集積回路・ソフトウエア産業の質の高い発展を促進するための若干の政策に関する通知」などに基づき、自給率上昇に向けた政策環境整備が進んでいることを紹介する。

第14次5カ年規画でも集積回路分野は重要課題に位置付け

2021年3月に開催された中国の第13期全国人民代表大会第4回会議で、第14次5カ年規画 が採択されたが、第1編「社会主義現代化国家の全面的建設の新たな道のりの開始」に次いで、第2編に「イノベーション駆動型発展を堅持し発展の新たな優勢局面を全面的に描き出す」が取り上げられており、中国政府が科学技術イノベーションの振興に引き続き優先的に取り組むことがみてとれる。

そこでは、コア技術の難関攻略を行い、イノベーションチェーン全体での効率を高めるとしている。継続的な基礎研究の強化、企業や人材のイノベーション強化、厳格な知的財産権保護制度の実施などにも触れられているが、国家の安全と発展の全局面に関わる基礎コア分野において、戦略的科学計画と科学プロジェクトを実施するとして、次の参考1の科学技術フロンティア分野の重要課題に取り組むとしている。その1つの分野に、集積回路が取り上げられている。

具体的には、（1）集積回路設計ツール、重点設備と高純度なターゲット材などの重要材料の研究開発、（2）集積回路の先進技術と絶縁ゲート型バイポーラトランジスター（IGBT、注1）、微小電子機械システム（MEMS、注2）などの特殊技術のブレークスルー、（3）先進的ストレージ技術のアップグレード、（4）炭化ケイ素、窒化ガリウムなどのワイドバンドギャップ半導体の発展、に力を注ぐ方向性を示した。ワイドバンドギャップ半導体は、高周波数帯に対応しやすく電力効率が高いなどの特徴があり、次世代半導体とも称されて注目されているが、中国でも重要発展分野に設定されている。

2020年10月に開催された中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議（五中全会）で、産業チェーンの現代化を含む現代産業システムの発展の加速のほか、経済分野も含む広義の国家安全保障の強化が盛り込まれ、イノベーションを国家の現代化建設全体の中核として位置付け、科学技術の自立強化を国家発展戦略の柱とする方針が示されていた（2020年11月6日付ビジネス短信参照）。米中対立が深まりをみせていることなども背景に、中国政府がコア技術の海外依存を減らし、国内での技術レベルを引き上げることが肝要ととらえていることが分かる。

税制優遇などを強化

中国政府は、着実に準備を進めてきている。国務院は2020年8月4日、「新たな時期に集積回路・ソフトウエア産業の質の高い発展を促進するための若干の政策に関する通知」（国発［2020］8号、以下「若干の政策」）を発表。税制、投資・融資、研究開発、輸出入、人材、知的財産権、市場応用、国際協力の8つの分野での支援策を定めて、集積回路・ソフトウエア産業の高度な発展を加速させる方針を示した。これまでも、「ソフトウエア産業と集積回路産業の発展をさらに奨励するための若干の政策」（国発［2011］4号）などに基づき、例えば、回路線幅が0.8マイクロメートル（1ミリメートルの1,000分の1が1マイクロメートル＝1,000ナノメートル）以下の集積回路生産企業には、黒字化した年から2年間の企業所得税を免除し、その後の3年間は法定税率の25%から半減するなどの税制優遇策を実施してきた。

今回発表した通知では、より高度な技術を有する企業に対し、税制面での支援などを強化した。具体的には、まず企業所得税に関するものがある（表参照）。国家が奨励する回路線幅が28ナノメートル（1ナノメートル＝1ミリメートルの100万分の1）以下、かつ経営期間が15年以上の集積回路生産企業に対して、黒字化した年から10年間の企業所得税を免除すること、国家が奨励する回路線幅が65ナノメートル以下、かつ経営期間が15年以上の集積回路生産企業に対して、黒字化した年から5年間の企業所得税を免除し、その後の5年間は法定税率の25％から半減することなどとしている。回路線幅が狭くなるほど高度な技術が必要となり、狭いほど優遇が大きくなっている。中国半導体最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が14ナノメートルと28ナノメートルの集積回路の大規模生産を実現した最初の中国企業であり、優遇策の最大の受益者であるとされる（「中国経営報」2020年12月18日）。なお、上海証券報が3月31日付で、国家発展改革委員会など関連部門の回答として報じたところでは、企業の所有性質にかかわらず産業政策や申請条件に合致すれば優遇享受の申請可能となっており、外資企業も対象とみられる。

そして、国家が奨励する集積回路の設計、製造、装備、材料、パッケージング、テスト企業とソフトウエア企業は黒字化した年から2年間の企業所得税を免除し、その後の3年間は法定税率の25％から半減するとしたほか、国家が奨励する重点集積回路設計企業とソフトウエア企業に対して、黒字化した年から5年間の企業所得税を免除し、その後は税率10％で企業所得税を徴収することなどが盛り込まれている。多くの分野の企業に企業所得税の優遇が裨益（ひえき）する可能性がある。

出所：「新たな時期に集積回路・ソフトウエア産業の質の高い発展を促進するための若干の政策」、2020年9月8日付ビジネス短信「税制優遇などで集積回路・ソフトウエア産業への支援強化（中国）」を基に作成

関税については、回路線幅が65ナノメートル以下のロジック回路、メモリーの生産企業および回路線幅が250ナノメートル以下の特殊工程集積回路の生産企業（フォトマスク、8インチ以上のペレットの生産企業を含む）は、自社で用いる生産用の原材料、消耗品、クリーンルーム専用の建築材料、関連システムと集積回路生産設備の部品の輸入に対して、関税を免除する。また、回路線幅が500ナノメートル以下の化合物集積回路の生産企業と先進的なパッケージング、テスト企業は、自社で用いる生産用の原材料、消耗品の輸入に対して、関税を免除する。そして、関税優遇についても、企業所得税と同様に、国家が奨励する重点集積回路設計企業、ソフトウエア企業なども対象としている。

また、「若干の政策」では、国を挙げて集積回路・ソフトウエアの研究開発体制を構築すると提起し、ハイエンドチップ、集積回路製造設備・製造技術、重要な材料、設計ツール、基礎ソフトウエア、工業ソフトウエア、応用ソフトウエアの重要コア技術に焦点を当ててブレークスルーを果たすとした。ソフトウエアの品質や安全性、開発管理などにおける国家標準（GB）の適用奨励、集積回路の標準システムの整備などを通じて、競争力向上を図る、ともしている。

このほかにも、国際協力の深化も強調した。国内の大学・研究機関の外国のハイレベルの大学・研究機関との協力や、グローバル企業の中国でのR&D（研究開発）センター設立を奨励するとした。そして、中国企業の国内外におけるグローバル企業との協力の展開や国際市場および国際標準制定への積極的な参与、外国でのR＆Dセンター設立を支援することなどにも触れた。中国政府は、中国国内で高めた技術を海外展開することも視野に入れている。

地方政府の協力を経て対象企業リストを作成

財政部、税関総署、国家税務総局は2021年3月29日に、「若干の政策」で言及していた一部の集積回路生産企業、ソフトウエア企業が、生産用の原材料などを輸入する際の関税免除について、具体的な通知を発表した。2020年7月27日からさかのぼって実施し、2030年末まで優遇を実施するとしている。対象となる原材料などは、国内で生産できないあるいは国内製品の性能で需要を満たすことができないものと記載された。なお、財政部、国家発展改革委員会、工業情報化部、税関総署、国家税務総局は同日に、関税優遇対象となる企業・プロジェクトと原材料などの品目についてリスト化する通知を発表した。ちなみに、企業所得税の優遇については、2020年12月11日に財政部、国家税務総局、国家発展改革委員会、工業情報化部により、2020年1月1日にさかのぼって施行すること、優遇対象となる企業・プロジェクトをリスト化する通知が出されていた。

こうした背景のもと、国家発展改革委員会、工業情報化部、財政部、税関総署、国家税務総局は同日付の「税収優遇政策を享受する集積回路企業或いはプロジェクト、ソフトウエア企業のリスト制定作業を確実に行うための関連要求の通知」（発改高技［2021］413号）で、集積回路生産企業やプロジェクトなどのリスト制定に動き出した。同通知は、これら5部門のそれぞれの地方レベルの機関に対して、リスト作成の協力を求めたものである。それによると、まず各地方の関連企業が同通知付属の条件を確認し、該当企業が3月25日から4月16日の日程で情報システムでの入力により申請するよう要求した。

参考までに、企業所得税優遇に関する回路線幅が28ナノメートル以下、回路線幅が65ナノメートル以下、回路線幅が130ナノメートル以下の集積回路生産企業とプロジェクトの条件をみてみると、参考2のとおりであり、細かな条件が付けられている。

企業が申請した後は、地方レベルの発展改革委員会や工業情報業務主幹部門が第1段階審査し、国家発展改革委員会や工業情報化部に送付することとなった。その後に最終確定という流れである。企業リスト制定において、中央および地方政府ともに相当な作業量になったとみられるが、裨益する企業は多くなっていると推察される。上海証券報が2021年3月31日付で、国家発展改革委員会など関連部門の回答として報じたところでは、申請企業は5月31日以前に情報システム上でリストに盛り込まれたか否かを確認できるとしており、申請企業は既に自社の状況を把握済みとみられる。

なお、工業情報化部、国家発展改革委員会、財政部、国家税務総局は2021年4月25日、4月26日に、前述のリスト作成には盛り込まれていなかった「若干の政策」における企業所得税減税策の対象となる国家が奨励する集積回路の設計、設備、材料、パッケージング、テスト企業の条件、ソフトウエア企業の条件を発表している。

そこでは、前述の集積回路生産企業と同様に、いくつかの条件を同時に満たす必要があるとしている。なお、集積回路の設計、設備、材料、パッケージング、テスト企業の条件の通知では、「自己判別し申請して優遇を享受する。関連資料は調査を想定して保存する」となっており、企業の自己判断と調査に備えた主要資料の保存を求めるものとなっている。

世界的な需要の高まりの中で注目される成長速度

前述の「若干の政策」は、半導体の製造各工程を意識した製造チェーン全体を強化する取り組みとなっている。ただし、その税制優遇の度合いから、集積回路生産の先進企業育成への期待が高いことが読み取れる。半導体の製造工程は、集積回路の設計、生産、パッケージング、テストに大きくわけられるが、中国企業は設計、パッケージング、テストでは力をつけているとされる。

2014年 6月に「国家集積回路産業発展推進要綱」が示され、同年9月には「国家集積回路産業投資基金」が設立され、関連企業への出資などがされ、生産メーカーの工場建設などが本格化した（注3）。その後、中国半導体大手の上海華虹（集団）傘下の華虹半導体（無錫）が2019年12月に12インチパワー半導体デバイスの生産工場を稼働したほか、中国半導体大手の紫光集団傘下の長江ストレージ（YMTC）が2020年4月に、中国メーカーとしては初の3次元NAND128層の開発に成功し量産を開始。さらに、中芯国際集成電路製造（SMIC）が2021年3月に、深セン市で12インチウェハーを使用し28ナノメートル以上の集積回路を重点的に生産する新工場を建設し2022年から生産を開始することを発表、などの動きがみられる。

しかし、前編で触れた華為技術（ファーウェイ）を例にとると、同社子会社の深セン市海思半導体（ハイシリコン）は、5G（第5世代移動通信システム）スマートフォン向けのチップを設計していたが、製造は台湾積体電路製造（TSMC）に委託していたため、生産困難に陥ったとされる。また、武漢市で1,000億元（約1兆7,000億円、1元=約17円）以上の大プロジェクト（集積回路チップ生産プロジェクト）を推進していた武漢弘芯半導体製造が、資金繰りから実質的に破綻に追い込まれている、といった報道もある。さらに、前述の中芯国際集成電路製造（SMIC）も、米国のエンティティー・リスト（EL）に追加され、回路線幅が10ナノメートル以下の半導体を製造するのに必要な米国製品の同社への輸出・再輸出などは原則不許可で、それ以外の製品の輸出などは事案ごとに米商務省産業安全保障局（BIS）が判断する状況となり（2020年12月23日付ビジネス短信参照）、最先端の集積回路の研究開発などに影響を受けている、との指摘がある。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大でIT製品への需要がより高まり、その中核部品である集積回路への需要も同じく高まっている中で、昨今の中国政府の支援策強化を受けて、どの程度の速度で中国企業の生産拡大や生産技術の向上が進んでいくかが注目される。

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注1：

「Insulated Gate Bipolar Transistor」の略称で、電力制御の用途で使用される。自動車、産業機器までさまざまな分野で使用されている。高い電圧、大きな電流を扱うことができるパワー半導体デバイスの一種。

注2：

「Micro Electro Mechanical Systems」の略称で、シリコン基板、ガラス基板などの上に微細加工技術で集積化したデバイスを指す。自動車、ゲーム機、スマートフォンなどで使用されている。

注3：

第2期として2019年10月にも基金が発足した。