韓国の長期天然ガス需給計画、官民協力で需給安定性を強化

持続可能な社会の構築と経済成長との両立をいかに成し遂げるかという潮流の中、多くの先進国・新興国が1次エネルギーを天然ガスにシフトする傾向にある。韓国は液化天然ガス（LNG）のほとんどを輸入に依存し、2019年時点で世界の総輸入量の約14%を占め、日本、中国に次ぐ第3位となっている（図参照）。このような中、韓国政府は2021年4月、「第14次長期天然ガス需給計画」（以下、天然ガス需給計画）を発表した。天然ガス需給計画は、都市ガス事業法に基づき、2年ごとに当該年度を含む10年以上の計画を策定することが義務付けられ、今回は、2021～2034年における長期天然ガスの需要見通し、天然ガスの導入および需給管理計画、供給インフラ拡充計画などが盛り込まれている。

韓国政府は、（1）国内外における需給変化への対応、（2）安定的な天然ガスの供給、（3）官民協力による需給管理の能力強化、という基本方針の下、天然ガスの需給管理を強化し、供給インフラの充実や活用方策の見直しを通じて安定的で効率よく天然ガスを供給するほか、都市ガスがいまだ供給されていない地域への普及を拡大することとしている。

出所：エネルギー白書2020、資源エネルギー庁

天然ガス需要の推移

国内における天然ガスの需要は、1986年に供給を開始して以降、1987年の161万トンから2020年の4,144万トンへと、年平均10.3%で増加している。需要は2013年をピークにその後減少を続けたが、2016年から発電用需要の拡大に支えられ、増加に転じ、2018年には過去最高（4,222万トン）となった（表1参照）。

表1：天然ガス需要の推移（単位：万トン）

出所：韓国産業通商資源部

天然ガス需要の予測

1. 需要予測方法
   都市ガス需要は、第13次長期天然ガス需給計画と同様の需要予測モデルを使用する（注1）。発電需要は、第9次電力需給基本計画の電源構成（注2）、温室効果ガス・浮遊粒子状物質に対応するための低炭素・環境配慮政策（注3）などを考慮してLNG発電需要を予測した。また、発電用天然ガス需要の変動性を管理するため、GDP、気温、ベースロード電源の利用率などを考慮した需給管理需要を併せて予測している。
2. 経済見通し
   経済成長の見通しは、2021～2034年の間、年平均2.2%の増加を想定している。人口増加率は、2021～2034年の間、年平均0.01%の減少を想定した（注4）。
3. 需要見通し
   前述を基にシミュレーションした結果、2034年の総需要を基準需要ベースで4,797万トン、需要管理需要ベースで5,253万トンとした（表2参照）。

（摘要）
民生：住宅用、一般用、業務冷暖房用、冷暖房空調用、コージェネレーション用、セントラルヒーティング設備用等
産業：産業用、輸送用
出所：産業通商資源部

天然ガスの導入および需給管理

天然ガス需給計画は、（1）安定供給、（2）価格の安定、（3）戦略的協力関係、を考慮した長期計画を継続して実施する。また、官民協力を通じて、需給管理能力を高めるとともに、天然ガスの需給安定性を強化する。具体的には、以下を実施する。

天然ガスインフラ

KOGASは、供給設備の拡充計画を定め、運営している供給インフラの安全性を強化するため、2034年までに5兆5,946億ウォンを投じる予定としている。また、民間企業によるインフラ整備を含め、官民協力の下、需給管理の能力を高め、天然ガスの需給安定性を強化する（表3、表4、表5、表6参照）。

注：KOGASの投資計画。民間分は除く。
出所：産業通商資源部

出所：産業通商資源部

出所：産業通商資源部

注1：KOGASの平澤、仁川、統營、三陟、済州・涯月の既存設備・埠頭を含む。
注2：麗水は、天然ガス搬入業者向け保存設備（20万キロリットル）を含む。
出所：産業通商資源部

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注1：

世界186ヵ国のGDPと総エネルギー消費の実績を分析し、韓国の総エネルギー消費量を予測した後、ガスの割合を推定。これに加え、LNGバンカリング、FCV（燃料電池自動車）など、ガス分野における新規需要を追加的に反映。

注2：

原子力、石炭、再生可能エネルギー、LNGなど、年度別の電源構成の見直しを反映。

注3：

温室効果ガスの削減に向けた石炭発電設備の廃止および残存する石炭発電設備の年間発電量に対する制限、浮遊粒子状物質に係る季節管理制度の施行など。

注4：

それぞれの経済指標は、第9次電力需給基本計画と同一。

注5：

国内での需給が不安定な場合、KOGASが持ち分を所有するオーストラリア・プレリュードの天然ガスについて、必要時に国内に優先して販売できる権利（コールオプション）を確保済み。

注6：

価格の算定方式は、（1）油価リンク、（2）米国天然ガスハブ指数（Henry Hub）、（3）ハイブリッド方式（油価リンク＋Henry Hub）。

注7：

LNGの売り手が地政的リスクにより供給できない場合、買い手に代替を供給するような契約など。

注8：

KOGASがLNG発電所と相対契約を締結する制度。2020年1月から順次導入。

注9：

都市ガスの需給逼迫時に一時的にLPG（液化石油ガス）に切り替える契約、KOGASは切り替えに伴う実費を補填する。2021年1月現在、燃料代替契約を締結している生産メーカーは10社、43万トン/年。

注10：

例として、日中韓3カ国政府間のLNG協力に関するMOUの締結。

注11：

現在7日分とされている備蓄義務量を上方修正する。

注12：

長期契約におけるTake or Pay条項により、余剰分も含めて支払い義務が発生することから、買い手側に損失リスクがある。