2020年の世帯実質所得は2018年比5.8％減少、家計支出に新型コロナが大きく影響（メキシコ）
全国家計調査（ENIGH）結果から

メキシコ国立統計地理情報院（INEGI）の2020年全国家計調査（ENIGH 2020）によると、同年の世帯平均実質所得は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前回調査時（2018年）よりも5.8％減少した。政府の補助金や在外移民の家族送金などの移転所得を除く自己収入でみると、2018年比8.4％減の大きな落ち込みとなった。所得格差は以前よりは縮小したが依然として大きく、上位10％の世帯の平均所得は下位10％の16.4倍に及ぶ。南北格差も大きく、北東部ヌエボレオン州の世帯平均所得は南部チアパス州の2.5倍に達する。家計支出の構成比をみると、食費や光熱費、医療関連の支出が拡大している一方、外食や娯楽に向けられる比率が縮小しており、新型コロナ禍の影響が色濃く出ている。

徐々に進む少子高齢化

INEGIが2021年7月28日に発表した2020年全国家計調査（ENIGH 2020）は、2020年8月21日～11月28日に全国10万5,483戸を対象に実施された2年に1度の標本調査だ。同調査に基づく推計によると、メキシコの世帯総数は3,574万9,659世帯、世帯構成員総数は1億2,676万856人、1世帯当たりの平均構成員数は3.5人となっている。世帯当たりの就業者数は1.7人で、共働きが多い。世帯主の平均年齢は51.2歳だが、世帯構成員としては依然として若い層が多く、30歳未満が48.7％に達する。しかし、メキシコでも核家族化と少子高齢化が進みつつあり、世帯関連データを10年前と比較すると、構成員数は0.4人減少、世帯主の平均年齢は2.9歳上昇、30歳未満の構成員の比率は6.2ポイント低下、60歳以上の比率は3.5ポイント上昇している（表1参照）。

2020年の世帯平均所得額は四半期で5万309ペソ（約24万9,500円、2020年期中平均レートは1ペソ＝約4.96円）、月額換算で1万6,770ペソだ。所得分配をみると、所得上位10％（第X階層）の世帯所得を合計すると全世帯所得の32.5％を占めるが、下位10％（第I階層）の世帯所得を合計しても同2.0％にすぎない。依然として所得格差が大きい。上位10％の月額世帯平均所得5万4,427ペソは、下位10％の世帯平均所得3,313ペソの16.4倍に及ぶ。上位20％の世帯だけで全世帯所得の48.4％を占め、上位30％まで広げると6割強だ。他方、下位30％の所得を合計しても、全体の9.8％にすぎない（図1参照）。

注：所得階層は世帯数を均等に所得の低い順から高い順（I→X）へ10分割したもの。
出所：国立統計地理情報院（INEGI）「全国家計調査（ENIGH）2020」

世帯構成員1人当たりの所得額でみると、その差はさらに大きくなる。貧しい世帯ほど構成員が多い傾向があり、1人当たりの平均所得額（月額換算）は、第I階層の897ペソに対し、第X階層では1万6,665ペソに達し、第I階層の18.6倍に相当する。なお、低中所得層の所得の重要な部分を政府の補助金や在外移民からの家族送金などの移転所得が占めていることもあり、移転所得を考慮しない自己収入だけでみると、第I階層の月額世帯平均所得は1,251ペソにすぎず、第X階層の4万8,194ペソの38分の1にも満たない。

在外移民の郷里送金が所得格差縮小に貢献

2020年の世帯平均所得は、実質GDP成長率がコロナ禍で世界恐慌以来のマイナス成長となるマイナス8.2％を記録したこともあり、2018年の前回調査と比較して実質5.8％減少した。雇用が安定し、インフレが低水準で推移し、内需が活性化していた2016年と比較すると実質9.7％の減少となり、世帯収入の落ち込みは深刻だ（表2参照）。

注：所得階層は世帯数を均等に所得の低い順から高い順へ10分割したもの。
平均所得は原典の四半期額を3で除して月額に換算した。
構成比は各階層の所得合計が全世帯所得に占める割合。
出所：INEGI「ENIGH2020」から作成

所得階層別にみると、第1階層を除けば軒並み所得が減少しており、2018年調査では2016年比で所得が増加していた中間層（第IV～第VII階層）も、2020年は所得を大きく減らしている。所得階層が上がるほど減少率が大きかったこともあって所得格差は縮小し、ジニ係数（注）も改善している。ただし、この背景には移転所得の増加があり、必ずしも低中所得層の自己収入が改善したわけではない。移転所得を除いた自己収入を前回調査（2018年）と比べると、第III～第VI階層の減少の幅が大きい（表3参照）。これらの層の収入を支えたのが移転所得の増加であり、2018年比でそれぞれ10％強増えている。

注：所得階層は世帯数を均等に所得の低い順から高い順へ10分割したもの。
平均所得は原典の四半期額を3で除して月額に換算した。
構成比は各階層の所得合計が全世帯所得に占める割合。
出所：INEGI「ENIGH2020」から作成

移転所得の増加の要因としては、左派ポピュリスト政権であるアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール現政権下で進められている福祉政策の影響も考えらえるが、より大きな要因とみられるのが、在米を中心とする在外移民のメキシコへの郷里送金の増加だ。2020年に米国政府が実施した現金給付や失業保険の拡充を含む史上最大規模の救済措置（2020年3月30日付ビジネス短信参照）は、米国で就労するメキシコ系移民による郷里送金を増加させることとなった。同年の外国からメキシコへの送金額は過去最高で、前年比11.4％増の406億700万ドルとなり、GDP比3.7％を占めた。送金額は2014年以降増加を続けてきたが、コロナ禍の失業などで送金額が減少してもおかしくない状況下で、2020年の送金額が過去最高を記録した背景には、米国政府による手厚い救済措置があったとみられる（図2参照）。

出所：メキシコ中央銀行

他方、世帯平均支出のデータをみると、2020年の現金支出額は月額9,979ペソだが、第I階層の3,973ペソと第X階層の2万4,537ペソの間には6.2倍の開きがある。階層別に現金支出と自己収入（世帯の経常収入から移転所得を除いた収入）を比較すると、第I～III階層までの貧しい層では現金支出が自己収入の100％を超えており、低所得層の家計が政府や在外移民などからの移転所得に依存していることが分かる（表4参照）。

注：政府やNGOからの補助金，年金・社会保障給付金などの移転所得を除く
世帯の経常収入。原典の4半期データを3で除して月額換算。
2020年の期中平均為替レートは1ドル＝21.49ペソ、1ペソ＝4.96円。
構成比は各階層の合計が全世帯の合計に占める割合。
出所：INEGI「ENIGH 2020」から作成

家計支出構成には新型コロナの影響が色濃く

所得階層により支出項目別の構成比は大きく異なる。貧しい階層（I～III）では食費が4割を超えるのとは対照的に、裕福な家庭では教育や娯楽・旅行など生活必需品以外に費やす支出が大きくなっている。ただし、住宅関連・光熱費、個人用品・美容の2分野については、階層間で構成比の差が小さく、どの階層でも同様の割合を支出している（表5参照）。

注：(+)は2016年と比較して構成比が上昇した項目、(-)は反対に低下した項目。
出所：INEGI，ENIGHの2010年，2016年，2020年版から作成

支出項目別の構成比の変化をみると、2020年はコロナ禍の影響が色濃く現れている。生活必需品として食費の割合が全ての階層で拡大した一方、外出自粛や店舗、飲食店などの営業規制により、外食や衣類・履物、運輸・輸送手段、娯楽・旅行は全ての階層で減少している。教育も民間教育施設の閉鎖により全ての所得階層で縮小した。他方、新型コロナの感染対策の家庭用品・サービスや医療・健康関連支出が拡大しており、テレワークや遠隔教育のための通信費や光熱費の負担増もみられる。なお、コロナ禍で支出を切り詰めている中でも、個人用品・美容分野への支出構成比は縮小しなかった。

南北の所得格差は依然として大きく

州別の世帯平均現金所得（移転所得を除く）をみると、メキシコで最も高いのは、有力財閥の本拠地で有数の工業都市でもあるモンテレイがある北東部ヌエボレオン州で月額1万9,709ペソ、コロナ禍でも医療機器などの製造が盛んで経済活動が堅調だった北西部国境州のバハカリフォルニア州が2位、首都メキシコ市は3位、次いで、ロス・カボスという有数のリゾート地があって観光が盛んな南バハカリフォルニア州、対米輸出製造業が盛んな北部チワワ州と北西部ソノラ州、日産自動車の工場が3カ所（ダイムラーとの合弁工場を含む）あり自動車産業が集積する中部アグアスカリエンテス州と続く。メキシコでは総じて工業州である北部諸州の所得水準が高く、農業州の南部諸州の所得水準が低い。近年は中央高原バヒオ地区への自動車産業を中心とする企業進出が相次いでいるため、アグアスカリエンテス州やケレタロ州などの所得水準も高くなっている。

他方、最も所得水準の低い州は、グアテマラと国境を接している南部チアパス州で、世帯平均所得は月額換算で7,665ペソと、ヌエボレオン州の38.9％にすぎない。下位州はチアパス州に続いて、ゲレロ州、ベラクルス州、オアハカ州で、いずれもメキシコ南部や南東部にある。

州別の世帯平均現金支出額をみると、最も多いのは首都メキシコ市で、バハカリフォルニア州、ヌエボレオン州、ケレタロ州、南バハカリフォルニア州と続く。各州の所得水準に加え、物価水準、商業施設や娯楽・サービス施設などの数（消費の選択肢の多さ）が影響しているものと思われる。最も支出額が小さいのはチアパス州で、オアハカ州やゲレロ州と続く。世帯平均所得と同様、南部諸州で支出額も小さくなっている。現金収入に占める現金支出額をみると、全国平均は73.3％だが、物価が総じて高い割には全体の所得水準が低いメキシコ州では83.1％に達している。貧しい世帯の多いチアパス州やゲレロ州の比率も8割を超えており、生活の厳しさがうかがえる（表6参照）。

表6：主要州別所得階層別世帯平均現金収入・支出額（2020年，月額）

自動車の世帯普及率は45％で横ばい

INEGIの家計調査では、世帯の自動車、電化製品、生活関連サービスなどの所有・利用状況も調査している。調査結果データベースから主要な財・サービスの普及率を抽出すると、自動車の普及率〔乗用車、スポーツ用多目的車（SUV）・バン、ピックアップのうち、いずれかを所有する世帯比率）は、リーマン・ショック後に落ち込み、2010年には39.7％まで下がったが、その後は回復傾向にあり、2016年には45.0％まで拡大、2020年は46.8％まで上昇している。うち、乗用車の普及率は31.3％と上昇傾向が続いているが、ピックアップトラックの普及率は横ばいだ。近年、都市部でスマホアプリを活用した宅配サービスの普及に伴い、同サービスに従事する個人事業者が増えたため、オートバイの世帯普及率が過去10年間で6ポイント以上上昇している。

AV機器の普及率をみると、カラーテレビが92.3％、オーディオ機器は33.9％、DVD・ブルーレイ再生機は31.6％だ。スマホの普及により、メキシコでも携帯電話で音楽や動画を視聴する習慣が拡大しているため、オーディオ機器やDVDプレーヤーの普及率は低下傾向にある。順調に普及率が拡大しているのは携帯電話やインターネットなどの通信サービスだ。パソコンの世帯普及率は2008年時点で23.8％と遅れていたが、2012年には30.1％まで拡大、それ以降はスマホなどの普及により減少傾向となっている。インターネット普及率は2020年時点で48.4％と約半数の世帯に普及するようになった。この要因としては、コロナ禍でテレワークや遠隔教育が必要になったこともあると考えられる。冷蔵庫や洗濯機の普及は緩やかながら拡大を続けているが、電気掃除機の普及は進んでいない。カーペットの床が少ないことと、富裕層は家政婦などに掃除をさせる習慣があるため、電気掃除機の利便性を求める消費者が少ないことが影響していると思われる（表7参照）。

注：乗用車、バン、ピックアップのうちいずれかを所有している世帯の比率。
出所：INEGI 「全国家計調査（ENIGH)」データから作成

---

注：

所得などの分布の均等度合を示す指標。係数が0に近づくほど所得格差が小さく、1に近づくほど所得格差が拡大していることを示す。