エジプト農業と農産品輸出の現状と課題

エジプトは国土の約95％を占める砂漠のイメージが強いが、国連食糧農業機関（FAO）による2017年の世界における農作物収穫量統計では、トマト5位、タマネギ5位、オレンジ7位、コメ15位、ブドウ15位などが上位に入っており、農業も基幹産業の1つになっている。国土の3.8％を占める農地の大半は、ナイル川流域、特に河口のナイルデルタと呼ばれるナイル川の支流が広がる肥沃（ひよく）な三角州に位置する。世界一の長さを持つナイル川流域とナイルデルタおよびファイユーム・オアシスにおいて、古代から農業が続けられている。農業には労働人口の約4分の1が従事し、農水産業はGDPの11％（約277億ドル）を占めている（表1参照）。農業と農産品輸出の状況について紹介する。

表1：エジプトの概要・農業関連データ

出所：エジプト・中央動員統計局（CAPMAS）、国際通貨基金（IMF）

小麦、トマトやオレンジ、エジプト原産野菜など多様な品種

エジプトでは、2016年に小麦934万トン、メイズ（トウモロコシ）717万トン、コメ530万トンが生産された（表2参照）。エジプトの家庭でほぼ毎日、料理に使われるトマトは732万トンだった。トマト、キュウリ、ナスなどの野菜はエジプト各地の気温差を利用して通年で生産され、冬は小麦、タマネギ、豆類、夏はコメ、トウモロコシ、サトウキビ、ジャガイモ、綿花が生産される。果実の中では、オレンジの生産量が最大で、そのほかにブドウ、スイカ、マンゴー、イチゴ、ザクロなどが生産される。オクラ、モロヘイヤは生産量は少ないものの、エジプトが原産だ。デーツ（ナツメヤシの実）は154万トン生産されており、FAOによれば、エジプトは世界最大のデーツ生産国である。デーツは鉄分、カルシウム、カリウムなどの栄養価が高く、乾燥すると長期保存が可能だ。昔から中東地域で保存食として食べられており、現在も好んで食べられる。古くから、ハーブやスパイスの交易の拠点で、市場でさまざまなスパイス・ハーブが流通しており、ジャスミンの生産も盛んである。

出所：農業・土地開発省、1エジプト・ポンド当たり6.5円で計算

小規模農家が多数、安価な労賃で手作業中心

小規模農家や畑を持たない農業従事者が大多数であり、低所得者層が多く、トラックなどの大型機材や農業機械を所有している農家は少ない。ただ、エジプト中央動員統計局（CAPMAS）の統計では、トラクターの所有台数は2007年の10万台から2017年に13万台と増加傾向にある。農業分野の年間賃金は約2,000ドルと安く、651万人の農業従事者の多くは高価な機械を買わずに、手作業での露地栽培が多くみられる。一方で、少数の大規模農家・企業は機械を使い、農産品輸出を担っている。収穫、農薬散布、包装、鮮度管理に関する、高度な機器の導入はまだ少ない。1990年代以降の生産面積の自由化、供出義務の廃止、流通の自由化などの農業改革により、生産は徐々に増大し、農業生産額は図1のとおり増加傾向にある。生産額は2004/2005年度の127億エジプト・ポンド（LE）が2016/2017年度は472億LEと3.7倍になっている。

出所：CAPMAS

安価な市場価格も、物流に課題

人口約2,000万のカイロ首都圏で、最大の青果卸売市場であるオブール市場では、伝統的な籠（トマト約20キロ収容）での輸送や夏場の高温により、劣化した野菜が多かった。近年はプラスチックの籠も出始めているが、畑で収穫した後の野積みや小売店に並ぶまでの流通で、多くの物流ロスが発生しているという。衛生観念が希薄で異物混入も見られ、形が悪いものも多いが、価格では競争力がある。オブール市場の2019年7月上旬の卸売価格で、トマトが1キロ10～20円、オレンジが1キロ20～42円で販売されていた。市内の富裕層・中間層向け小売店では、同時期にトマトが1キロ50～65円、サマーオレンジが1キロ82～90円で売られていた。

主食のパンのため小麦を輸入、ジャポニカ米は生産100周年

ジャポニカ米がエジプトで生産されて、2017年に100周年となった。1917年にエジプトの農業関係者が海外各国のコメの品種を比べ、ジャポニカ米がエジプトでの生産に適しており生産量が多かったため、現在もコメ生産の約8割はジャポニカ米だ。インディカ米もあるが、ジャポニカ米の味を好み、現地料理にも現地産ジャポニカ米が使われる。主食のアエーシ（イーシュ）という平らなパンの原料は小麦だ。既述の通り、小麦は主要生産品目だが、国内消費を賄えず輸入に依存しており、世界最大の小麦輸入国だった時期もある。政府が小麦を買い上げ管理し、パンにも補助金を導入し、市民は安価にパンを購入できるが、輸入量は国内消費量の約半分の約1,000万トンを占め、財政の負担になっている。

肥沃な土地で単収が高い

エジプトの農地は肥沃で多毛作が可能であり、雨や曇りの日が少なく日照日数が多いため、世界的にも単収が高いとされている。台風などの自然災害が少ないこと、高温乾燥で害虫が少ないことも背景にある。表3のとおり、FAO統計によると、1ヘクタール当たりのコメの単収は2017年に9.3トンで世界2位、10年前の2007年には9.8トンで世界1位だった。そのほか、2017年のトマトの単収は世界11位、オレンジの単収は世界15位である。図2のとおり、1980年代のエジプトのオレンジ単収は低かったものの、年々、増加傾向にあり、2000年代以降の単収は世界平均や欧州平均、アフリカ平均を上回っている。

表3：世界のコメ単収

出所：FAOSTAT

出所：FAOSTAT

人口増や工業化で水不足の懸念

人口増や工業化の進展により、生活、農業、工業用水の利用が増加し、水不足が懸念されている。また、ナイル川上流のエチオピアがグランドルネッサンスダムを建設していることで、下流のエジプトでの水源問題が取り沙汰されている。スーダンも含めた関係3カ国で、交渉を続けている。エジプト政府は、水を多く使うとの理由で、水稲栽培の作付けを制限した。2000年代にコメは、高品質で競争力のあるエジプト綿（綿花）に次ぐ、農産物の輸出品目であったが、近年は国内でも消費が拡大しているため輸出は減少しており、政府が輸出の制限も始めた。

ダム建設や灌漑により農地は拡大

エジプトでは古代より、ナイル川を水源に農業を続けてきた。毎年夏の終わりから秋に、ナイル川の洪水を利用し、農地の塩分を洗い流して連作障害を防止し、さらに上流からの土壌が蓄積して肥沃な土地になっていった。アスワンダムが1902年に完成し、各都市で堰（せき）が建設されて農業水が整備され、一期作から通年栽培へと転換し、生産が拡大した。1970年に世界有数の総貯水量で、現代のピラミッド建設とも言われる巨大なアスワンハイダムが建設され、洪水による農地への浸水はなくなった。政府は、ダムからの安定的な農業水供給に合わせて、ナイル川流域や内陸部での灌漑農業を拡大させ、農地面積は1970年の2万4,200平方キロから2017年には3万8,400平方キロまで1.6倍に増加した(表4参照)。

注：国土面積100万平方キロメートル（日本の2.7倍）。
出所：エジプト・中央動員統計局（CAPMAS）

塩害対策として灌漑や砂漠での農地拡大を進める

ダム建設により、洪水による土壌の入れ替えがなくなったため、連作障害の防止が必要となった。輪作として、冬に小麦、牧草など、夏にメイズ、コメ、園芸野菜を生産し、肥料利用が増えることで営農コストが高まったと見られる。塩害防止のための配水灌漑工事が進む一方、塩分集積で営農が難しくなった土地では、養殖場への転換も行われている。併せて政府は、砂漠に農地を拡大する試みも進めており、現在、国土の3.8％の農地を2030年までに5％への拡大を目指す。前述のとおり、水不足の懸念はあるが、地下水くみ上げによる農業、スプリンクラー灌漑、海水淡水化事業などの計画も立ち上げた。

エジプトの農業の課題とスタートアップなど新たな動き

前述の通り、物流や商流における品質管理が不徹底であり、形や色の悪い農産物が流通している。形や色にこだわるエジプトの消費者は多くなく、また、形が悪いものも加工用として利用される場合もあり、廃棄量はある程度は抑えられている。一方で、2018年には消費者保護法が改定され、商品の表示や広告に関する規則において、消費者保護の強化がうたわれたほか、政府は食品の安全と輸出促進のため、2019年に国家食品安全庁（National Food Safety Authority）を立ち上げ、食の品質管理の向上も目指している。

企業の動きとしては、食品安全管理と環境に配慮した水栽培農業を行うスタートアップ、Agrimaticが現れた。エジプトでは小農家が多く、組織化や契約販売などが普及しておらず、各農家が市場に農産物を持っていき、売り先を探している。最近ではICT（情報通信技術）を活用した商流・物流として、スマートフォンアプリを使い、小売店を通さずに農家や市場から消費者に生鮮野菜・果実を届けるオンライン販売を仲介するスタートアップのVrootsが2019年に起業した。失業率が高く人件費が安いことを背景に、農産物や食品を自宅まで配達するサービスを提供する企業も出てきている。

農産品輸出は堅調、ロシアや中東へ

エジプトは農産物の国内消費が多いが、中東、欧州、アフリカの結節点という地理的条件を生かし、輸出も行っている。冬季に農業が困難なロシア、地中海を挟んで向かい合い距離的に近い欧州諸国、距離的にも文化的にも近く砂漠性気候の湾岸産油国などに野菜・果実を輸出している。EU、トルコ、中東アラブ諸国、アフリカ諸国との多国間あるいは二国間の自由貿易協定（FTA）締結により、関税がかからずに輸出できる国も多い（WTO・他協定加盟状況参照）。エジプトの輸出品目では、調整食料品、生鮮果実、生鮮オレンジ、乳製品がトップ10に入り、主要な輸出産品と言える。農業関連産品としては、肥料も輸出されている（表5参照）。

出所：CAPMAS

国連によると、2018年のオレンジ輸出額は6億6,600万ドルだ（表6参照）。スペイン、南アフリカ共和国に次いで世界3位であり、世界輸出額の12.5％を占める。前年比22％増で、直近5年間では年平均10％の伸びを示し、オレンジの輸出は堅調である。

出所：国連

図3のとおり、オレンジ、ブドウ、ジャガイモ、タマネギなどが、2010年以降、輸出額が伸びている。ジャガイモなどの野菜は、ロシア向けなどに輸出されている。

出所：FAOSTAT

図4のとおり、2000年代までは綿花とコメの輸出が多かったが、2010年以降の輸出は落ち込んでいる。なお、トマト、小麦、メイズなどは、生産量は多いものの主に国内で消費されている。

出所：FAOSTAT

果実は、オレンジを含む生鮮・乾燥かんきつ類のほかに、ブドウ、イチゴなども輸出されている。エジプトのオレンジ輸出先1位はロシアである。2018年のエジプトから日本への食品輸出額は2,206万ドルで、主要品目は乾燥タマネギ、冷凍イチゴ、冷凍ジャガイモ、果実ジャムなどである。

出所：国連統計

加工食品の輸出は、サウジアラビア、リビア、ヨルダン、イエメンなど近隣の中東・北アフリカ諸国向けが多い（表7参照）。高度な食品加工産業はまだ限られており、輸出の際は生鮮のほか、冷凍、乾燥などの低次加工商品が多い。

出所：国連統計

日本など外資企業の動向

日本企業では、神戸物産が農地開拓、サカタのタネが種苗販売、JTが水たばこ（シーシャ）会社の買収など活動している。ナイルインターナショナルは乾燥野菜や冷凍果実など日本に輸出している。外資企業では、ネスレ、ハインツ、ケロッグ、ユニリーバ、ハイネケン、ヒーロー（スイス系食品加工メーカー）などが活動している。

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