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インドをアフリカへの輸出拠点に
ダイキンがインドでアフリカ技術者向け研修を実施

2019年3月25日

アフリカビジネスにおける、インドの活用に注目が集まっている。インドは地理的な近接性や市場の類似性、東南部アフリカに多いインド系住民の存在などから、アフリカビジネスを手掛ける拠点として、その機能を拡大しつつある。日本・インド政府間でも2016年11月の日印共同声明以降、アフリカ協力の深化が協力の柱に位置付けられており、インド進出企業の中にも、インドで製造した製品のアフリカへの輸出や、インド企業と協業でのインフラビジネスの開拓が進むなど、動きが出始めている。

空調機、化学製品メーカーのダイキン工業は、2000年に現地企業との合弁でインド市場に参入した。2004年にダイキン・エアコンディショニング・インディアとして、ダイキンの単独出資となり、2009年からラジャスタン州ニムラナ日本企業専用工業団地でエアコンの生産を開始、国内市場をメインに販売を拡大してきた。同社は、2018年からケニア、ウガンダ、ルワンダ、タンザニア、セイシェル、モーリシャス、ブルンジの7カ国を仕向け地として、同工業団地で製造したエアコンを中心に輸出を開始。同地域向けで2020年に8万ドル規模の輸出を計画している。エアコンの流通には販売のみならず、設置、保守サービスを担う販売店網が不可欠であることから、ダイキンは、インド法人の傘下に入れる形で、営業、倉庫、サポートサービスのための支店をケニアに設置する予定だ。今般、アフリカでの販路の拡大による設置・保守サービスの需要を見込み、アフリカに展開する販売店の技術者をインドに招聘(しょうへい)し、同社のエアコン販売・サービス・商品知識についての研修を実施した。当事業を担当した同社の担当者に話を聞いた(2月11日)。


各国から集まった受講生と研修講師(ダイキン提供)
質問:
今回の研修の概要は。
答え:
海外産業人材育成協会(AOTS)の研修スキームを活用し、2月4~8日の5日間、ケニア、ウガンダ、ルワンダ、モーリシャス、セイシェル、タンザニアの6カ国から31人を招聘、日本本社から講師を招き、座学と実務の研修を実施した。研修費用の約半分はAOTSが補助した。

熱心に座学研修を受ける受講生(ダイキン提供)

製品を手に取り実務的な説明も(ダイキン提供)
質問:
研修を通して感じたアフリカの技術者の印象は。
答え:
日本人にとっては常識的な事実も、研修生が知らないことに驚いた。例えば、エアコンに使われるガスが、オゾン層の破壊や地球温暖化に関連していることなどを初めて聞くという研修生が大勢いた。今後は物事の背景なども、よりかみくだいて説明できればと感じた。研修生たちは非常に熱心で、分からないことについては自分が理解するまで質問をする姿勢が印象的だった。
質問:
アフリカ市場はもともとインドの管轄だったのか。
答え:
これまでアフリカは、ダイキンがドバイに持つ法人が担当していた。しかし、インドにアフリカビジネスを開拓する強みがあると判断し、インドからもアフリカ開拓を進めることを本社に提案した。説得には時間を要したが、2018年6月ごろに新体制が敷かれ、まず東アフリカをインドが見る形となった。
質問:
東アフリカのエアコン市場は。
答え:
住宅用エアコンの売れ筋はノンインバーターエアコン。電力事情が悪い国が多く、インドと状況が似ているため、インドで製造している商品をそのまま輸出することができる。経済発展に伴う中間層の増大により、市場はこれからどんどん拡大するとみている。
業務用では、例えばケニアの首都のナイロビは東アフリカ経済の中心地であり、オフィスビルやショッピングモール、ホテルなどの開発が進んでいるため、業務用エアコンにも活路を見いだしつつある。また、インド製品には悪い印象は持たれていないようだ。
質問:
今後、インド企業との協業の可能性は。
答え:
現時点では無い。ただ、インドの銀行や外食、小売り関係の企業とは、インド内のチェーン網一括でエアコンを設置する契約を締結している事例があり、そうしたインド企業がアフリカに進出する際には、同様にエアコンの一括調達を提案する可能性はあると考えている。

参加した研修生からは、「5日間もの時間をかけて研修を受けたことは初めて。非常に貴重な経験となり感謝している」といった声や、「帰国後は、ぜひ自国でダイキンをアピールしていきたい」との感想が聞かれたという。同社は今後、アフリカでの研修実施や、今回は実施できなかった大型空調機向けの研修など、さらなる展開と内容の充実化を検討中だ。

執筆者紹介
ジェトロ・ニューデリー事務所
古屋 礼子(ふるや れいこ)
2009年、ジェトロ入構。在外企業支援課、ジェトロ・ニューデリー事務所実務研修(2012~2013年)、海外調査部アジア大洋州課を経て、2015年7月からジェトロ・ニューデリー事務所勤務。

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