WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2022年12月09日

最近の制度変更 

世界貿易機関(WTO)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の原加盟国である。二国間・多国間の自由貿易協定(FTA)にも積極的に取り組んでいる。

世界貿易機関(WTO)

1995年1月1日加盟(GATT加盟:1948年1月1日)
1996年12月、WTO情報技術協定(ITA)調印

アジア太平洋経済協力会議(APEC)

1989年11月の発足当初から加盟(APECは1989年1月にオーストラリアのホーク首相が提唱)

自由貿易協定(FTA)

2022年5月の連邦選挙で保守連合(自由党、国民党)から政権を奪回した労働党は、前政権と同様に自由貿易推進の方針を示しており、二国間・多国間ともに積極的に取り組んでいる。
世界のFTAデータベース(後述)に掲載のない、FTA、その他貿易協定の追加情報は次のとおり。

発効済み協定
  1. オーストラリア・シンガポール・デジタル経済協定(Australia-Singapore Digital Economy Agreement:DEA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(外務貿易省)
    デジタル貿易の促進とともに、フィンテックや人工知能(AI)などのデジタル分野での二国間協力を推進するための協定。2020年3月に合意し、同年12月8日に発効した。
    環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)やシンガポール・オーストラリア自由貿易協定(SAFTA)での既存のデジタル貿易のルールをさらに深化させ、国境を超えたデータ流通や、ソースコードの保護、互換性のある電子インボイスや電子決済システムの構築、消費者にとって安全なオンライン環境の確立など、企業や消費者がデジタル貿易や経済のデジタル化によって利益を得られる環境を提供する。
  2. シンガポール・オーストラリア・グリーン経済協定(Singapore-Australia Green Economy Agreement:GEA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(外務貿易省)
    環境物品・サービスの貿易や投資における非関税障壁を取り除き、低排出技術の導入を加速化することを目的とした協定。2021年6月、両国はGEAの検討開始に合意。同年9月に交渉を開始。同年10月には共同ビジョン声明を発表した。2022年10月18日、両国の貿易相が協定に署名し、署名と同日付で発効した。
発効待ち協定
  1. インド・オーストラリア経済協力および貿易協定(Australia-India Economic Cooperation and Trade Agreement:AI-ECTA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(外務貿易省)
    インド・オーストラリア包括的経済協力協定(CECA)に向けた暫定協定として、2022年4月に署名、同年12月に発効した。
自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定

自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定については、次のウェブページから検索してご覧ください。
ジェトロ:世界のFTAデータベース