WTO・他協定加盟状況

世界貿易機関（WTO）

1995年1月1日加盟（GATT加盟：1948年1月1日）
1996年12月、WTO情報技術協定（ITA）調印

アジア太平洋経済協力会議（APEC）

1989年11月の発足当初から加盟（APECは1989年1月にオーストラリアのホーク首相が提唱）

自由貿易協定（FTA）

2013年9月の連邦選挙で労働党から政権を奪回した保守連合（自由党、国民党）は、自由貿易推進の方針を示しており、二国間・多国間ともに積極的に取り組んでいる。

発効済みFTA

1. ニュージーランド（ANZCERTA）
   1965年にニュージーランド・オーストラリア自由貿易協定（NZAFTA）を締結したが、特定品目を自由化リストに少しずつ追加していくという方式であったため、非常に非効率的であった。
   1983年3月、オーストラリア・ニュージーランド経済緊密化協定（CER）を締結。
   2004年12月、原産地規則を付加価値基準から関税番号変更基準に変更するなどの見直しに合意。2007年1月から順次実施され、2012年1月から完全実施。
   これまでに両国が結んだ他国とのFTAと統一を図るため、協定第3条（原産地規則）および付属書G（品目別規制）の改正に合意。2010年6月、同改正案が連邦議会に提出され、付属書Gは2011年9月から、同協定第3条は2012年4月30日に施行された。
2. シンガポール（SAFTA）

   2003年2月、東南アジア最大の貿易・投資相手国であるシンガポールとシンガポール・オーストラリア自由貿易協定（SAFTA）を調印（2003年7月発効）。全品目の即時関税撤廃に加え、サービス市場の開放、知的財産権保護、競争政策、関税手続きの簡素化などを含む広範で包括的な協定。
   2004年7月、第1回見直しにおいて、相互承認の対象分野に園芸用品と食品規格を追加することに合意。2009年7月の第2回見直しでは、両国の投資家が相手国に投資を行う際、公正で平等な扱いを受けるよう協調することや、特定措置の履行要求の廃止および両国が米国と締結した二国間FTAにより改正された両国の法律（特に著作権に関する法律）をSAFTAに反映させる等が確認され、2011年9月に発効した。

   2016年10月、両国政府はオーストラリア・シンガポール包括的戦略パートナーシップ（CSP）に基づき、SAFTAの第3回見直しに調印した。主な修正点は、［1］技術者や会計士等の専門職資格を相互承認する枠組みの構築、［2］シンガポールの民間投資家の対オーストラリア投資（センシティブ分野を除く）に係る外国投資審議委員会（FIRB）の審査対象となる敷居額を現行の252万豪ドルから1,094万豪ドルに引き上げること、［3］シンガポールに赴任するオーストラリア人ビジネスパーソンおよびその家族の滞在期間延長、［4］物品の貿易に係る原産地規則の自己認証制度導入、などである。第3回見直しは、両国の議会の承認を経て発効する。
   第3回見直しは、連邦議会の承認を得て2017月12月に発効した。

3. 米国（AUSFTA）

   2003年3月に交渉を開始し、2004年2月にオーストラリア・米国自由貿易協定（AUSFTA）に基本合意（2005年1月発効）。 オーストラリア側は、農産品の3分の2の関税が撤廃され、残りのうち9％が2008年に撤廃。2022年までに砂糖と乳製品（関税割当）を除く全農産品の関税が撤廃される予定。
   オーストラリア連邦議会の両院合同条約委員会（JSCOT）は2011年5月、AUSFTAの繊維・衣服の原産地規制の改正（ビスコースレーヨン(人絹)製品に関して、原糸の原産国にかかわらず、両国の製造業者が特恵関税を受けることが可能となる）が提言され、2012年6月に発効した。

   2015年1月、［1］繊維製品、衣料品の米国関税の撤廃、 ［2］牛肉、乳製品、タバコ、綿花、落花生とアボカドのオーストラリアの輸出免税関税割当量増加と関税割当を超えた関税の引き下げなどが施行された。
   2016年5月、AUSFTA合同委員会の第5回会合において、協定の履行状況について検証が行われ、二国間の貿易・投資をさらに促進することで一致した。
   2017年12月、AUSFTA合同委員会の第6回会合において、両国は二国間経済関係におけるAUSFTAの重要性について一致。協定の履行状況、直近の貿易政策の動向、貿易・投資の拡大策について議論を行った。
   2019年5月、AUSFTA合同委員会の第7回会合において、両国はAUSFTAによる投資・貿易の成果を整理した上で、より幅広い世界的な貿易政策の観点から議論を行った。

4. タイ（TAFTA）

   2002年5月に交渉を開始し、2003年10月にタイ・オーストラリア自由貿易協定（TAFTA）に合意（2005年1月発効）。発効と同時に、タイ側のモノ（完成車を含む）の53％の関税が撤廃され、2010年1月には41％（計94％）の関税が撤廃された。脂肪分1.5％超の粉ミルク、ホエイ（乳清）、チーズ、バター、無水乳脂肪（AMF）など一部の乳製品については2025年まで関税割当てが行われ、その他の乳製品、クリーム、乳飲料、無脂肪の粉ミルクなど残りの品目については、2020年1月1日から全廃された。

   2011年2月、二国間FTAの現状と今後について確認する第2回TAFTA合同委員会（TAFTAJC）がキャンベラで開催された。FTAの運用状況、サービス、政府調達、市場競争政策、ビジネスモビリティ、投資問題に関して議論された結果、［1］市場アクセス問題に関するワーキング・グループ、［2］農産品のセーフガードおよびタイの関税割当に関する合同ワーキング・グループ、［3］原産地規制の手続き簡素化および諸問題について協議する原産地規制委員会の設置が決定され、2011年7月に3会合が開催された。2012年6月にバンコクで開催された第3回TAFTAJCでは、農産品の特別セーフガード（SSG）条項の改正に関して進展があった。
   2013年7月には「衛生・植物防疫と食品安全基準」に関する専門家会合および「市場アクセス拡大」に関する会合が二国間で開かれた。市場アクセスに関しては、輸出手続きの敏速化を図るため、TAFTAの原産地証明書（COO）の署名と印章を電子化することで合意した（2013年9月）。

5. ASEAN、オーストラリア、ニュージーランド（AANZFTA）

   2004年9月、ASEAN・CER（豪・NZ）経済大臣会合にて、AFTAとCER間のFTA締結に向けた交渉を2005年に開始し、2年以内の妥結を目指すことに合意。2004年11月、ASEAN首脳会議の際に首脳間で交渉開始を正式合意。
   2005年2月、第1回交渉を開催（メルボルン）。2008年8月の第13回ASEAN・CER（豪、NZ）経済大臣会合において多国間の包括的自由貿易協定の締結に合意した。2009年2月に署名。2010年1月には、参加12カ国のうち8カ国の間で発効。その後、タイは2010年3月、ラオスとカンボジアは2011年1月、インドネシアとは2012年1月10日に発効して、全12カ国との間でFTAが開始された。

   2014年8月、参加12カ国は、原産地証明の簡素化を柱としたプロトコルに調印した。オーストラリアのアンドリュー・ロブ貿易・投資相（当時）は、この改正により事業者のコスト削減と利便性の向上が図られるとした。
   2016年4月、同プロトコルはインドネシアとカンボジアを除く10カ国の間で発効した。

   2016年8月、ASEANおよびオーストラリア、ニュージーランドの経済閣僚会議が開かれ、2017年にAANZFTAの見直しを行うことで合意した。
   2018年4月、AANZFTA合同委員会の第10回会合がベトナムで行われ、非関税措置の見直しを進めること、2019年1月から全加盟国がHS2017のルールを適用することなど、AANZFTAの見直しに関する提言について合意した。
   2018年9月、ASEANおよびオーストラリア、ニュージーランドの経済閣僚会議がシンガポールで開かれた。出席閣僚は、AANZFTAの見直しに関する提言を承認し、原産地規則、通関の手順、サービス、投資、電子商取引（Eコマース）、競争・消費者保護、政府調達などの分野の見直しに向けた交渉を進めることで一致。改訂文書を早期に作成することを念頭に、2019年前半に見直しに関する提言を具体化するよう指示した。
   2019年5月、AANZFTA合同委員会の第11回会合がオーストラリアのメルボルンで行われ、AANZFTAの一般見直しに関する提言を実行するための議論を行い、一般見直しおよび貿易と持続可能な発展を議論する第1回会合を2020年の早い時期に第12回会合（ニュージーランド）で実施することで合意した。
   2019年9月、ASEANおよびオーストラリア、ニュージーランドの経済閣僚会議がタイ・バンコクで行われ、出席閣僚はAANZFTAの見直し交渉に関する行動計画の推進で一致した。また、AANZFTA署名10周年を歓迎する特別文書を採択した。

   2020年4月、オーストラリアとニュージーランドは共同で、新型コロナウイルスが与える物流への影響の対策として、AANZFTA締約国が一時的に原産地証明書（COO）と電子形式の商業文書を受け入れることを提案した。

6. チリ（ACLFTA）
   2006年12月、両国外相がFTA交渉に向けた事前協議の開始に合意。
   2007年7月には交渉開始を決定。
   2007年8月、第1回交渉（キャンベラ）、2007年10月、第2回交渉（サンティアゴ）開催。
   2008年7月、調印。2009年3月、発効。発効と同時に、チリ側は97％の関税が撤廃され、2015年に砂糖以外のすべての関税が撤廃された。
7. マレーシア（MAFTA）
   2004年7月、FTA締結に向けた検討作業の開始に合意。
   2005年4月、アブドラ馬首相の訪豪時にFTA交渉の開始に合意。
   2005年5月、第1回交渉開催（クアラルンプール）。以降、特定分野別会合や専門家会合を開催。2011年7月には、第9回会合がクアラルンプールで開催された。
   2012年5月、両国貿易相がMAFTA締結を発表。2013年1月、発効した。発効と同時に、オーストラリア側の関税が撤廃。マレーシア側は、97.6％の品目の関税が撤廃された。
   2019年11月から2020年1月末まで、見直しのための意見募集を行った。
8. 韓国（KAFTA）

   2006年12月の盧武鉉大統領（当時）の来豪時に、両国の民間調査機関によるFTA実現可能性に関する共同研究の開始に合意。オーストラリア側は農業を含む包括的なFTA締結に積極的であるが、韓国側は慎重な態度。
   2009年3月、豪韓首脳会談にて、両国首脳が二国間FTA交渉を開始することに合意。
   2009年5月、第1回交渉をメルボルンで開催。以降2010年5月までに計5回の交渉が開催された。双方は可能な限り早期妥結を目指すことを確認し、衛生植物防疫（SPS）、貿易障壁（TBT）、係争処理、税関・貿易手続きの簡素化、電子商取引等の分野で大幅な進展が見られた。しかしながら、韓国側の物品市場アクセス、特に農産物分野に関しては、依然として隔たりがあった。
   2011年4月、ギラード首相と韓国の李大統領（当時）はソウルで首脳会談を行い、二国間FTA交渉が最終段階にあるとの認識、および年内の合意を目指すことで一致した。2012年も両国の首脳や貿易担当大臣が繰り返し早期合意の必要性を再確認した。
   2013年12月、トニー・アボット首相（当時）は韓国とのFTAが妥結に至ったことを発表した。合意では牛肉、小麦、砂糖、ワイン、海産物といったオーストラリアの主要農産品や鉱物、エネルギー、製造品などを含む輸出品目に課せられている最大300％の関税が品目によって即時または段階的に削減される。また、米国やニュージーランド、チリ等の他のFTA締結国と同様に、外資審議委員会（FIRB）の認可が必要となる外資による投資の敷居額は、10億9,400万豪ドル（メディア、通信、防衛等のセンシティブ分野については2億5,200万豪ドル）に引き上げられた。
   2014年4月、オ－ストラリアと韓国の両政府は豪韓FTAの合意文書に署名、同年12月12日に発効した。

   2016年11月、KAFTA合同委員会の第2回会合が開かれた。協定発効後の2年間に、韓国製乗用車の対オーストラリア輸出やオーストラリア産農産物の対韓輸出を含む二国間貿易が拡大したことを踏まえ、協定の成果を確認した。
   2017年10月、金融サービスに関する第2回会合が開かれ、フィンテックなどの金融市場に関する新政策について意見を交換したほか、金融規制における協力で合意するなどした。
   2019年2月、KAFTA合同委員会の第3回会合がソウルで行われ、二国間のモノ・サービスの貿易拡大を含む経済統合の成果を歓迎。非関税障壁（NTM）、韓国における牛肉の緊急輸入制限措置の柔軟な運用、専門サービス分野における資格の相互承認などの問題で議論を行った。

9. 日本（JAEPA）
   2003年7月、経済緊密化を促進するための「日豪貿易経済枠組み」に合意、日豪経済緊密化に関する共同研究を開始。
   2005年4月、研究結果を受け、ハワード首相（当時）の訪日時にFTA締結の得失に関する共同研究（2年間）の開始に合意（2005年11月に第1回共同研究会合を東京にて開催）。
   2006年12月、「双方のセンシティビティーに配慮してFTA交渉を行うことが可能」とする研究報告を受け、両国首脳による電話会談により、2007年早期の交渉開始に合意。
   2007年4月、第1回交渉がキャンベラで行われ、農産品を含むすべての品目と、知的財産や投資などの分野について交渉すること、2～3カ月に1回のペースで交渉を開催していくことなどで合意。

   2011年3月に発生した東日本大震災により交渉は一時中断。同年4月に訪日したギラード首相と菅首相（いずれも当時）の首脳会談において、合意に向けた交渉の継続意思が明確にされたことを受け、2011年12月に第13回交渉がキャンベラで開催された。2012年2月、第14回交渉（東京）、同年4月、第15回交渉（キャンベラ）、同年6月、第16回交渉（東京）が開催。オーストラリア外務貿易省の発表によると、モノの貿易、原産地規定、エネルギーおよび鉱物資源、食糧供給、サービス貿易、投資、係争の解決、競争に関する政策、知的所有権などの分野において進展。
   2014年4月7日、アボット首相（当時）と安倍首相が大筋合意。日本の牛肉の輸入関税については冷凍牛肉を38.5％から19.5％に18年をかけて、冷蔵牛肉を38.5％から23.5％に15年間をかけて段階的に削減。乳製品、砂糖、小麦等も合意。コメは関税撤廃等の対象外。オーストラリアの関税は、自動車の完成車輸出額の約75％が即時に関税撤廃。中でも主力の1500cc超3000cc以下のガソリン車はすべて即時撤廃。残る完成車も3年目には関税が撤廃されるほか、自動車部品は即時を含め主に3年目までに撤廃。オーストラリアへの投資については、外国投資審査委員会（FIRB）の審査対象となる外国審査基準について、日本も米国、ニュージーランドと同様の10億7,800万豪ドルまで引き上げることで合意。
   2014年7月8日、アボット首相と安倍首相はキャンベラで日豪EPAの合意文書に署名した。協定は2015年1月15日に発効した。

   2016年1月、オーストラリアのアンドリュー・ロブ貿易・投資相（当時）は、JAEPAの発効後1年間で、オーストラリア産冷蔵牛肉の対日輸出額が前年比24％増、冷凍牛肉が同15％増、ボトル入りワインが同11％増となるなど、協定発効の効果を強調した。
   2017年4月、協定発行後4回目の関税引き下げが実施された。同月、JAEPA合同会議の第2回会合が東京で開かれ、発効後の約2年間で日本製乗用車および商用車の対オーストラリア輸出、オーストラリア産農産物の対日輸出がそれぞれ増加するなどJAEPAの成果が確認された。
   2019年2月、JAEPA合同会議の第3回会合が東京で開かれ、JAEPAの下で二国間の貿易・投資をさらに深めること、ルールに基づいた国際貿易と繫栄したインド太平洋地域に対して両国が連携していくこと、などで一致した。条文の内容については、2017年のHSコード変更に伴う品目別規則（PSR）条項の改正を推奨した。

   2020年6月、当初の規定に基づきオーストラリア製品の日本への輸出に関する特定品目における規制見直しのための意見募集を開始した。対象品目は生体牛、牛肉、魚介類、乳製品、砂糖、加工食品、穀物、製粉製品、動物飼料、木製品。

   オーストラリア外務貿易省：JAEPAについて "Japan-Australia Economic Partnership Agreement

   日本外務省：
   日・オーストラリア経済連携協定の発効に関する共同声明（2015年1月15日）
   日・オーストラリア経済連携協定（和文テキスト） 「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定」

10. 中国（ChAFTA）

    2004年1月、シドニーでFTA締結の可能性に関する共同研究の初会合を開催。2005年3月に報告書を取りまとめ、同年4月、ハワード首相（当時）の訪中時にFTA交渉の開始に合意。
    2005年5月、第1回交渉を開催（シドニー）。以降、2008年12月までに計13回の交渉が実施され、中国側の農産品、オーストラリア側の工業品（特に繊維・衣類・履物(TCF)、自動車関連）の関税撤廃を巡り交渉が難航した。その後、鉄鉱石価格を巡りオーストラリア鉱山会社との交渉が難航したことや中国内政問題に対するオーストラリア政府の対応などから交渉が一時中断したが、豪中間の貿易取引拡大などにより2010年2月に第14回交渉がキャンベラで開催された。
    2010年6月、第15回交渉（北京）、2011年7月、第16回交渉（キャンベラ）、同年11月、第17回交渉（北京）、2012年3月にはキャンベラで第18回交渉が開催され、モノの貿易、衛生植物検疫措置（SPS）、税関手続き、貿易の技術的障害（TBT）、原産地規制に関する条文作成に進展があり、サービスおよび投資に関する条文も部分的に合意があった。
    第19回会合は2013年6月、北京で開かれ、SPS、TBT、サービス貿易の条文作成において進展があり、モノの貿易、原産地規制（ROO）、通関手続き、投資、紛争解決などにおいて建設的な議論が行われた。
    第20回会合は2014年5月、キャンベラで、第21回会合は2014年9月、北京でそれぞれ開催された。
    アボット首相（当時）は2014年11月17日、オーストラリアを訪問中の習近平国家主席と17日にキャンベラで会談し、豪中FTAに合意したと発表した。
    2015年6月、キャンベラにてアボット首相と中国の高虎城商務大臣（当時）が署名し、同年12月、豪中FTAは発効した。

    2017年3月、キャンベラで、チオボー貿易・観光・投資相（当時）と中国の鐘山商務次官は、豪中FTAのサービス・投資条項の見直しに関する趣旨書に署名した。

    2020年4月から8月末までの期限で、発効から5年以内の定期見直しのための意見募集を行った。

11. CPTPP（TPP11）

    2018年3月8日、チリのサンティアゴで、交渉を離脱した米国を除く11カ国（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム）が包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）に調印した。
    2018年10月18日、TPP関連法案はオーストラリア連邦議会で可決・成立した。なお、CPTPP（TPP11）は参加国中6カ国の議会が承認し、寄託国であるニュージーランドに国内手続きの完了を通知した日から60日後に発効となっていることから、日本やオーストラリアを含む6カ国で同年12月30日、ベトナムで2019年1月14日に発効した。

    2019年1月、CPTPP合同委員会の第1回会合が東京で開かれた。同年10月、第2回会合がニュージーランド・オークランドで開催され、委員会の進行ルールと委員名簿を決定した。
    2020年8月、合同委員会の第3回会合がメキシコの主催によりオンライン形式で開催された。

    オーストラリア外務貿易省：CPTPPについて "Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP)"

12. 香港（A-HKFTA）

    2017年5～6月、キャンベラで豪・香港自由貿易協定（A-HKFTA）の初回交渉会合が開かれた。物品の原産地規則や貿易障壁、通関手続き等において大きな進展があったほか、非関税障壁の問題を解決する仕組みの導入についても合意した。サービス・投資分野では、サービスのクロスボーダー取引をめぐる交渉で進展が見られた。また1993年に締結されたオーストラリアと香港の投資ルールに関する取り決めを見直す必要性について一致した。オーストラリア外務貿易省は、知的財産、競争政策、政府系企業などについても生産的な議論が行われたとしている。
    2018年7月、シドニーでA-HKFTAの第6回交渉会合が開催された。オーストラリア外務貿易省は、国境を越えたサービス貿易および紛争解決の条項で意見が一致し、投資についても大きな前進があったとしている。
    2018年11月、交渉が合意したことを発表。
    2019年3月、オーストラリアと香港はA-HKFTAの合意文書に署名した。
    2019年12月18日、オーストラリアはA-HKFTAを批准した。香港は既に批准しており、A-HKFTAは2020年1月17日に発効した。

13. ペルー（PAFTA）

    2017年5月、オーストラリアとペルーはFTAの交渉を開始した。2015/2016年度の二国間のモノとサービスの貿易総額は5億400万豪ドルと、前年度比で19.4％増えた。ペルーの資源部門を中心にペルーに進出するオーストラリア企業も増えていることから、FTA締結によるさらなる効果が期待されている。
    2017年11月、両国はPAFTAの締結に合意した。
    2018年2月12日、オーストラリアとペルーはPAFTAに署名した。
    2019年12月18日、オーストラリアはPAFTAを批准し、PAFTAは2020年2月11日に発効した。酪農業界は発効日から無関税でペルー市場への進出が可能となる。

14. インドネシア（IA-CEPA）

    2007年8月に共同研究を開始。2009年4月、報告書完成。
    2012年7月、ギラード首相とユドヨノ大統領（いずれも当時）は、オーストラリア・インドネシア包括的経済連携協定（IA-CEPA）の締結に向けた交渉を、2012年末までに開始することで合意。
    第1回交渉が、2012年9月ジャカルタで開催された。
    2013年7月、キャンベラで第2回交渉が開かれ、二国間の経済協力や人材交流、農業協力などについて議論したとされる。
    2016年5月にジャカルタで第3回交渉、同年8月にシドニーで第4回交渉がそれぞれ行われた。
    2017年7月、ドイツで開かれたG20で、ターンブル首相とジョコ大統領が2017年内締結を目標にすることに合意した。
    2018年8月31日、バーミンガム貿易・観光・投資大臣はIA-CEPAの締結に合意したと発表した（実質合意）。
    2019年12月18日、オーストラリアはIA-CEPAを批准し、2020年7月5日発効となった。

    CEPA発効に伴い、インドネシアからオーストラリアへのすべての輸出品は関税が撤廃され、オーストラリアからインドネシアに対する輸出品の99％以上は関税が撤廃されるか、または大幅削減される。また、オーストラリアからインドネシアに輸出する冷凍の牛肉と羊肉の関税は直ちに5％から2.5％に削減され、5年後に廃止される。インドネシア向けの小麦と大麦、ソルガムは毎年5万トンについて関税が免除され、免除となる量は毎年5％増加する。かんきつ類は関税の削減または免除の恩恵を受け、最終的にはすべての乳製品の関税が撤廃される。
    農業部門だけでなく、職業教育や鉱業、ヘルスケア・高齢者介護、観光、専門職、通信、エネルギー、輸送、建設などのサービスプロバイダーも、インドネシア市場へのアクセスが改善することになる。

15. 太平洋諸国経済緊密化協定（Pacific Agreement on Closer Economic Relations (PACER) Plus）

    2009年8月、第14回太平洋諸島フォーラム（PIF）の年次会議にて、今後のPACER Plus交渉における提言・推進を担うOffice of the Chief Trade Adviserの迅速な設立に向けた合意がなされた。
    2010年4月（バヌアツ）以降、2013年11月（ニュージーランド）まで6回の交渉が開催された。
    2014年5月、PIFはフィジーのPACER Plus交渉参加を呼びかけた。
    2014年5月、キリバスで開かれたPIF貿易相会議は、2014年12月までの交渉妥結を目指して手続きを加速させるよう各国の事務方に指示した。フィジーはPIFの呼びかけに応じ、2014年9～10月にウェリントンで開催されたPACER Plus交渉会議に政府関係者を派遣し、交渉に参加した。
    2016年9月に開かれたPIFは、2016年末までにPACER Plusの合意を目指すことで合意した。その後、パプアニューギニアの交渉離脱、およびフィジーが現在の条文について保留の立場を取ることもあった。
    2017年4月、PACER Plus交渉が合意。2017年6月、トンガにおいてオーストラリア、ニュージーランド、南太平洋の島嶼国8カ国の合計10カ国の政府代表者が合意文書に署名した。
    2017年9月、バヌアツが合意文書に署名した。
    2018年12月、ニュージーランドに続きオーストラリアがPACER Plusを批准。その後、サモア、キリバス、トンガ、ソロモン諸島、ニウエが批准し、2020年10月に8カ国目となるクック諸島が批准したため、60日後の12月13日に発効した。

合意FTA（未発効）

• 東アジア地域包括的経済連携 Regional Comprehensive Economic Partnership（RCEP）

  2012年11月、プノンペンで開催された東アジア首脳会議（EAS）で交渉開始宣言が行われたRCEPについて、EASに参加したギラード首相（当時）はRCEP交渉開始を歓迎し、エマーソン貿易相（当時）はRCEPの参加を表明した。
  2013年9月、オーストラリアのブリスベンで第2回交渉が開かれ、モノの貿易、サービス貿易、投資などの分野で詳細を協議した。
  2014年1月に第3回交渉がクアラルンプールで、同年4月に第4回交渉が中国・南寧でそれぞれ開かれた。同年8月にはミャンマーで第2回RCEP貿易相会合が開かれ、2015年末までに交渉妥結を目指す方針を再確認した。
  2014年12月、インドのグレイター・ノイダで第6回交渉が開かれた。
  2016年10月、中国で第15回交渉が行われた。同年11月には、フィリピンのセブ島で交渉参加国担当閣僚が参加する第2回の閣僚会議が開かれ、妥結に向けて交渉を加速することで一致した。
  2017年7月、インドのハイデラバードで、第19回交渉が開かれ、交渉を大幅に進展させることと、2017年末までに主要な部分で合意を目指すことで一致した。
  2018年8月、タイのバンコクで第23回交渉会合が開かれた。オーストラリア外務貿易省によると、通関手続き、貿易の円滑化、政府調達の条文作成が完了。市場アクセス分野でも進展があったという。
  2019年11月、タイのバンコクで第3回RCEP首脳会議が開催された。オーストラリアのサイモン・バーミンガム貿易相は声明で「16の交渉参加国のうち（インドを除く）15国の間においては、交渉に著しい進展があった」と述べ、15カ国での交渉合意を歓迎した。
  2020年11月15日、オーストラリア、ニュージーランド、日本、中国、韓国、ASEAN10カ国の計15カ国が協定に署名した。ASEAN参加国の過半数と日豪NZ中韓のうち3カ国が批准した時点で発効する。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで91％になり、国内総生産（GDP）の合計で世界の28％、貿易で同28％を占める巨大経済圏が誕生する。オーストラリアの貿易関連業界や、医療サービス、大学などの教育業界は、RCEPを通じて、30兆豪ドル規模の巨大経済圏での事業が容易になる。インドは署名に加わらなかったが、早期復帰できるよう特別措置を設けた。

  オーストラリア外務貿易省：RCEPについて "Regional Comprehensive Economic Partnership：RCEP"

交渉中FTA

1. 欧州連合（EU）

   オーストラリアとEUは2015年11月、FTA交渉開始に向けた手続きを進めることで合意したと発表した。
   2016年12月、EU議会の国際貿易委員会において、オーストラリアおよびニュージーランドとの貿易交渉に先立って、専門家からのヒアリングが行われた。
   2016年7月、ドイツで開催されたG20において、ターンブル首相はドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領らの欧州の主要な指導者との間で、2019年までにオーストラリアとEUのFTA交渉妥結を目指すことで一致した。
   2018年7月、ブリュッセルでオーストラリアEU FTAの第1回交渉会合が開かれた。オーストラリア側は過去のFTA交渉の前例を踏まえ、物品、サービス、投資、法務など17のワーキング・グループごとの交渉手順について説明を行った。
   2018年11月に第2回交渉会合が、2019年3月に第3回会合がキャンベラで開催され、物品、市場アクセス、サービス、投資などの分野で議論を行った。
   2019年7月、ブリュッセルで第4回会合が開かれ、幅広い範囲で条文に合意し、意見の相違点が狭まった。市場アクセスに関する具体的な交渉に入る前段階として、両国は物品の市場アクセス交渉の範囲について議論した。
   2019年10月、オーストラリア・キャンベラで第5回交渉会合が開催され、モノの貿易、原産地規則など幅広い分野で議論の進展があった。
   2020年2月、キャンベラで第6回交渉会合が開催され、EU製品の名称保護や、二酸化炭素（CO2）排出削減目標引き上げなど幅広い分野で議論が行われた。
   2020年5月、新型コロナの影響下でオンラインによる第7回交渉会合が開催され、パンデミックによる被害への対応など包括的な議論が行われた。
   2020年9月、第8回交渉会合が開催され、65回を超えるビデオ会議を通じてCO2排出量の国境調整メカニズムなどの環境問題から知的財産の問題など幅広い議論が行われた。

   オーストラリア外務貿易省：オーストラリアEU FTAについて "Australia-European Union Free Trade Agreement"

2. 湾岸協力会議（GCC）諸国

   オーストラリアは、アラブ首長国連邦（UAE）と第1回交渉実施後、UAE側が米国並みの対豪投資規制の緩和を求めたため交渉が中断したことで、湾岸協力会議（GCC：サウジアラビア・クウェート・UAE・カタール・オマーン・バーレーンのペルシャ湾岸6カ国から構成）との交渉拡大を決定した。
   2007年7月、第1回交渉（キャンベラ）開催。モノ貿易、サービス（人の移動、教育、電気通信、金融を含む）、投資、知的財産保護、政府調達などの交渉に合意した。2007年11月、第2回交渉（リヤド）。2009年2月、第3回交渉（キャンベラ）。6月、第4回（マスカット）以来開催されていない。
   2017年6月に起きたイスラム圏国家によるカタールとの国交断絶による湾内緊張が未解決のままであるため、進展は難しい見込み。

   オーストラリア外務貿易省：オーストラリアGCC FTAについて "Australia-Gulf Cooperation Council (GCC) FTA"

3. インド（AI-CECA）

   2006年3月、貿易・経済連携枠組み協定を締結。エネルギー、鉱物、インフラ開発、情報通信、観光・娯楽、繊維、農産品などの分野での協力関係構築に合意。
   2007年8月、オーストラリアのトラス貿易相（当時）が、インドとのFTA共同研究開始に合意と発表。
   2008年4月、インドとオーストラリアは共同研究グループ（JSG）を立ち上げ、FTA発効に向けた議論を開始。
   2010年5月、共同研究報告書を発表。報告書の試算によると、FTA締結後20年間にわたり、オーストラリア側は最大320億米ドル、インド側は340億米ドル、それぞれGDPを押し上げる効果があるとした。
   2011年7月、AI-CECA締結に向けた両国政府間の第1回交渉開催（ニューデリー）。その後、同年11月、第2回交渉（キャンベラ）、2012年5月、第3回交渉（シドニー）、同年11月、第4回交渉（ニューデリー）、2013年5月、キャンベラで第5回交渉が開催された。
   2014年9月、インドを訪問したアボット首相（当時）はインドのモディ首相との首脳会談を行い、共同声明を発表した。この中で両首脳は、AI-CECAは二国間の貿易と投資を著しく拡大させるとの認識で一致し、早期の交渉妥結に向けて努力することを確認した。
   2015年9月、第9回交渉がニューデリーで行われて以来、交渉会合は開催されていない。
   2020年6月、豪印両首脳はオンラインでの会談を行い、新型コロナウイルスに関する対応協力や長期的な関係強化への取り組みを確認し、2009年に締結された二国間戦略的パートナーシップを包括的戦略的パートナーシップ（CSP）に引き上げることを約束した。

   オーストラリア外務貿易省：オーストラリア・インド経済連携協定について "Australia-India Comprehensive Economic Cooperation Agreement"

4. 太平洋同盟（メキシコ、コロンビア、ペルー、チリ）（Pacific Alliance Free Trade Agreement）

   2017年6月、オーストラリアは、加盟4カ国合計でラテンアメリカ諸国の人口の37％、名目GDPの35％を占める太平洋同盟とのFTA交渉を開始した。2016年のオーストラリアと4カ国の双方向の貿易額は58億豪ドルと、10年前に比べて倍増している。オーストラリア外務貿易省によると、4カ国はオーストラリア企業にとって魅力的な投資先となっており、現在約300社が進出しているという。
   2018年7月、メキシコで第5回交渉会合が開かれた。同月、メキシコで行われた太平洋同盟サミットは、2018年中に交渉妥結を目指すことで一致した。

   オーストラリア外務貿易省：オーストラリア太平洋同盟FTAについて "Pacific Alliance Free Trade Agreement"

5. 英国

   2016年11月、チオボー貿易・観光・投資相（当時）と英国のプライス貿易相（当時）がキャンベラで会談を行い、EU離脱後の英豪FTA締結に向け、両国の「トレード・ワーキング・グループ」（貿易会合）において優先課題として取り上げ、建設的な議論を行うことで合意した。
   2017年7月、ターンブル首相（当時）は訪問先のロンドンでの記者会見で、できる限り敏速に英豪FTAの締結を目指す考えを表明した。
   2017年10月、オーストラリア連邦下院の外交・防衛・貿易合同委員会の貿易小委員会は、英国のEU離脱後の英豪FTA交渉を念頭に置いた、二国間の貿易・投資関係に関する調査の中間報告書を発表した。報告書は、英国はオーストラリアにとって重要な貿易・投資相手国であるとの認識の下で、EU離脱交渉の妥結に向けて、最終報告書および提案書を発表するとしている。
   2020年1月31日、英国が正式にEUを離脱し、6月17日にオーストラリアとのFTA早期妥結へ向けて交渉を開始した。

   オーストラリア外務貿易省：オーストラリア英国FTAについて "Australia-United Kingdom Free Trade Agreement"