貿易管理制度

最終更新日:2017年08月31日

管轄官庁

移住・国境警備省、環境・エネルギー省(ワシントン条約等)

移住・国境警備省(Department of Immigration and Border Protection外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:6 Chan Street, Belconnen ACT 2617 Australia
Tel:+61 2 6264 1111(海外から)、02 6264 1111(国内から)

ワシントン条約・バーゼル条約・モントリオール議定書に関する管轄官庁
環境省・エネルギー省(Department of the Environment and Energy外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:John Gorton Building King Edward Terrace, Parkes, ACT 2600 Australia
Tel:+61 2 6274 1111

輸入品目規制

輸入禁止:3項目、輸入制限:47品目

輸入禁止(3項目)

  1. 危険な犬5種(土佐犬を含む)
  2. 自殺用具
  3. 精神活性物質

輸入制限(47品目)

  1. アナボリックまたはアンドロジェニック物質
  2. 抗生物質
  3. ANZAC関連物資
  4. アスベストを含む製品
  5. 猫と犬の毛皮
  6. 陶磁器(鉛やカドミウムなどの重金属を使用しガラスコーティングされた商品)(要・証明書)
  7. 化学兵器
  8. 噛みたばこと嗅ぎたばこ
  9. ライター(喫煙用、単価5豪ドル以下、使い捨て)
  10. 化粧品(有毒物質原料)
  11. 偽造クレジットカード
  12. 人混みを管理する道具 (警棒、電気器具等)
  13. 文化遺産(パプアニューギニア産(要・許可)を含む)
  14. キンバリープロセス証明書の無いダイヤモンド
  15. 突起物のある犬の首輪
  16. 麻薬
  17. 絶滅の恐れのある動植物(ワシントン条約)(要・輸入許可)
  18. 消しゴム(食品に類似した児童向けデザインで誤食の恐れがあるもの)
  19. プラスチック製爆発物
  20. 銃火器と武器
  21. マジェランアイナメ(魚)
  22. 電撃殺虫ラケット
  23. 国旗、州旗および紋章をイメージした商品
  24. 成長ホルモン
  25. 有害廃棄物
  26. 白熱電球
  27. カバ(植物)
  28. 特定のナイフ、短剣(要・証明書)
  29. レーザーポインター
  30. 貯金箱、装飾小物(児童向けデザインで鉛の含有量が90mg/kgを超えるコーティングを施したもの)
  31. オゾン層破壊物質
  32. 鉛筆と刷毛(基準を超える鉛、ヒ素、バリウムなどの有毒原料を含むもの)
  33. 農薬とその他の危険な化学物質
  34. ポリ塩化ビフェニル(PCB)、テルフェニル(PCT)、ポリフェニール種
  35. ポルノや暴力関連等、モラルに反する製品
  36. 放射性物質
  37. 硝酸アンモニウム(保安上懸念材料となる等級)
  38. タブレット薬製造器具
  39. 指定薬品
  40. タバコの葉
  41. 玩具(基準を超える鉛、ヒ素、バリウムなどの有毒原料を含むもの)
  42. 取引慣行法(Trade Practices Act 1974 (Competition & Consumer Act 2010))で規制される品目
  43. クローン胚
  44. 兵器および軍用品
  45. 羊毛を運ぶための袋
  46. 電波妨害機器(携帯電話およびサテライトナビゲーション機器の電波を妨害するもの)
  47. メタンフェタミン(覚醒剤)等の違法薬物の吸引具

移住・国境警備省:輸入禁止・制限品目 “Importing prohibited and restricted goods外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入地域規制

国連安全保障理事会の決定による対象国からの輸入制限、自主的な制裁対象国からの輸入制限

国連安全保障理事会の決定による対象国からの輸入制限

北朝鮮
  • 武器・軍用機器およびその交換用部品
  • 金、チタン鉱石、バナジウム鉱石、希少金属類
  • 銅、ニッケル、銀、鉛
  • 彫像
  • 国連安全保障理事会の決議1718(2006)(国連オフィシャルサイト“1718 Sanctions Committee (DPRK)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます”)で規定された、核開発計画、弾道ミサイル計画、他の大量破壊兵器に関連する資材、機器、商品、技術
エリトリア

武器・軍用機器および交換用部品

イラン
  • イランの核開発をめぐる7カ国合意を受けた国連安全保障理事会の決議2231(2015)(国連オフィシャルサイト“Resolution 2231 (2015)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます”)で規定された、核開発計画、弾道ミサイル計画、他の大量破壊兵器に関連する資材、機器、商品、技術
  • 武器・軍用機器(兵器、弾薬、軍用車輌、軍用機器、準軍用機器)
  • 上記の交換用部品
リビア

武器・軍用機器およびその交換用部品

ソマリア

木炭

自主的な制裁対象国からの輸入制限

シリア
  • 原油
  • 石油製品
  • 石油化学製品
  • 金、貴金属およびダイヤモンド(政府、関係機関等からのもの)

外務貿易省:オーストラリアと制裁 “Australia and sanctions外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
オーストラリア政府:自主制裁に関する法律 “Autonomous Sanctions Regulations 2011外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入関連法

関税法、関税定率法、商業(貿易記載)法、商業(輸入)規則、環境・生物多様性保護法など

輸入全般

1901年関税法(Customs Act 1901)
1985年税関法(Customs Administration Act 1985)
1926年関税規則(Customs Regulations 1926)
1956年輸入禁止規則(Customs (Prohibited Imports) Regulations 1956)
1995年関税定率法(Customs Tariff ACT 1995)
2001年輸入処理課金法(Import Processing Charges Act 2001)
1905年商業(貿易記載)法(Commerce (Trade Descriptions) Act 1905)
1940年商業(輸入)規則(Commerce (Imports) Regulations 1940)など

環境保護(ワシントン条約等)

1999年環境・生物多様性保護法(Environment Protection and Biodiversity Conservation Act 1999)

輸入管理その他

輸入ライセンス、検疫・食品衛生、ダンピング規制

輸入ライセンス

基本的に輸入ライセンスは必要ないが、いくつかの品目については許可が必要となる。
移住・国境警備省:物品の輸入“Importing Goods外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

検疫・食品衛生

検疫法(Quarantine Act 1908)に基づき、連邦農業・水資源省(Department of Agriculture and Water Resources)による検疫が通関前に行われる。検疫は同省の前身である農林水産省の内局であった検疫検査局(AQIS)の管轄であったが、バイオセキュリティー制度改正に伴い同省の直轄となった。また、2013年9月の政権交代により、連邦農林水産省(Department of Agriculture, Fishery and Forestry:DAFF)は連邦農業省(Department of Agriculture)に改称。さらに、2015年9月に水資源管理の所管が環境省から移管され、連邦農業・水資源省(Department of Agriculture and Water Resources)に変更された。
DAFFは、2012年9月3日以降、東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、福島県、山形県、宮城県から輸出された茶(生鮮、乾燥)、キノコ(乾燥)、魚類(生鮮、冷凍、乾燥)に対して放射性物質検査(セシウム134および137。双方の合計値が1,000ベクレル/kg未満)を実施していたが、2014年1月23日をもって日本産食品に対する放射線検査を終了した。

また、オーストラリア・ニュージーランド食品基準コード(Australia New Zealand Food Standards Code)に基づき、有害添加物の有無、ラベリング内容の適否等に関する検査が農業・水資源省により行われる。

農業・水資源省:バイオセキュリティー“Biosecurity外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農業・水資源省:日本語情報“Japanese外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
オーストラリア・ニュージーランド食品基準局(Australia New Zealand Food Standards外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
オーストラリア・ニュージーランド食品基準コード(Australia New Zealand Food Standards Code外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ダンピング規制

オーストラリア政府は2013年、アンチダンピング委員会を設置、委員会はWTOのルールを順守しながら、国内生産品に実質的に損害を与えているとの申請者の申し立てに基づき、関係者などからの事情聴取や証拠の収集などによる調査を行い、相殺関税の適用を決定する。結果は官報などに掲載される。

オーストラリア連邦産業・イノベーション・科学省“Anti-Dumping Commission外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
アンチ・ダンピング委員会:オーストラリアのアンチ・ダンピング制度の概要“Australia's Anti-Dumping and Countervailing (anti-subsidy) SystemPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(277KB)

輸出品目規制

輸出禁止は2項目。輸出制限は23品目。

輸出禁止(2項目)

  1. 自殺道具
  2. オゾン層破壊物質のうち、ハイドロフルロカーボン種

輸出制限(23品目)

  1. アスベストを含む製品
  2. 生物兵器の原料となる生物、製造装置等
  3. 猫および犬の毛皮
  4. 化学兵器の原料となる物質、製造装置等
  5. 偽造クレジットカード
  6. 文化遺産
  7. 防衛・戦略的兵器
  8. キンバリープロセス証明書の無いダイヤモンド
  9. 麻薬、向精神薬(製造装置等を含む)
  10. 絶減の恐れのある動植物 (ワシントン条約)
  11. 銃火器とその部品、附属品、弾薬、武器等 (個人および商業用)
  12. 特定有害廃棄物 (バーゼル条約)
  13. 人間の血液、臓器、組織等
  14. 核物質(ウラン、プルトニウムを含む)
  15. オゾン層破壊物質
  16. ポルノや暴力関連等、モラルに反する製品
  17. 特定有害化学物質の前駆体
  18. 処方調薬
  19. 放射性物質
  20. 硝酸アンモニウム(保安上懸念材料となる等級)
  21. マジェランアイナメ(魚)
  22. ワイン、ブランデー(100リットル超)
  23. 国連安全保障委員会の議決に基づく制裁およびオーストラリアの独自制裁措置によって指定された対象品目

移住・国境警備省:輸出禁止・制限品目“Exporting prohibited and restricted goods外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸出地域規制

国連安全保障理事会の決定による対象国向けの輸出制限、自主的な制裁対象国向けの輸出制限

国連安全保障理事会の決定による対象国等向けの輸出制限
対象国等 輸出制限品目
中央アフリカ共和国
  1. 武器・軍用機器(兵器、弾薬、軍用車輌、軍用機器、準軍用機器)
  2. a.の交換用部品
コンゴ共和国
  1. 武器・軍用機器(兵器、弾薬、軍用車輌、軍用機器、準軍用機器)
  2. a.の交換用部品
北朝鮮
  1. 武器・軍用機器(ただし、小型の武器・軽軍用機器を除く)
  2. 国連安全保障理事会の決議1718(2006)
    (国連オフィシャルサイト "1718 Sanctions Committee (DPRK)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます")で規定された、核・生物化学(大量破壊)兵器の開発、生産、 貯蔵に関連する資機材、
    大量破壊兵器を運搬する弾道ミサイルに 関連する資機材
  3. 奢侈品:ワイン、蒸留酒、タバコ、キャビア、 甲殻類(ロブスター)、
    アワビ、貝類・無脊椎動物(牡蠣)、 自動車・人を運ぶ車、ヨット・船舶、
    香水、化粧品、毛皮、 銀、金、宝飾品、宝石、コップ(クリスタル)、
    美術品、万年筆、 時計、カーペット、貴金属、皮製旅行製品、
    家電(テレビ、ビデオ、 DVDプレーヤー、携帯情報端末、ラップトップ、MP3等)、
    写真機材、 娯楽家電・ソフトウェア、運動用具
エリトリア
  1. 武器・軍用機器(兵器、弾薬、軍用車輌、軍用機器、準軍用機器)
  2. a.の交換用部品
イラン
  1. イランの核開発をめぐる7カ国合意を受けた国連安全保障理事会の決議2231(2015)
    (国連オフィシャルサイト "Resolution 2231 (2015)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます")で規定された、ウラン濃縮・再生・重水に関連する活動に寄与する、 もしくは核兵器運搬システムに関連する資材、機器、商品、技術
  2. 国連通常兵器移転登記簿で定義されている兵器:戦車、装甲車両、 大口径砲撃システム、軍用ヘリコプタ、軍用船舶、ミサイル・ミサイルシステム
  3. b.に関連する部材、交換用部品
イラク
  1. 武器・軍用機器(兵器、弾薬、軍用車輌、軍用機器、準軍用機器)
  2. a.の交換用部品
レバノン
  1. 武器・軍用機器(兵器、弾薬、軍用車輌、軍用機器、準軍用機器)
  2. a.の交換用部品
リビア
  1. 武器・軍用機器(兵器、弾薬、軍用車輌、軍用機器、準軍用機器)
  2. a.の交換用部品
ソマリア
  1. 武器・軍用機器(兵器、弾薬、軍用車輌、軍用機器、準軍用機器)
  2. a.の交換用部品
スーダン
  1. 武器・軍用機器(兵器、弾薬、軍用車輌、軍用機器、準軍用機器)
  2. a.の交換用部品
アルカイダ、 タリバン、「イスラム国」(ISIL)
  1. 武器・軍用機器(兵器、弾薬、軍用車輌、軍用機器、準軍用機器)
  2. a.の交換用部品
自主的な制裁対象国等向けの輸出制限
対象国等 輸出制限品目
ミャンマー
  1. 武器・軍用機器(兵器、弾薬、軍用車輌、軍用機器、準軍用機器)
  2. a.の交換用部品
イラン
  1. 武器・軍用機器(兵器、弾薬、軍用車輌、軍用機器、準軍用機器)
  2. a.の交換用部品
  3. 石油とガス産業または石油化学産業に関連する機材と技術
  4. 金、貴金属およびダイヤモンド、等
シリア
  1. 武器・軍用機器(兵器、弾薬、軍用車輌、軍用機器、準軍用機器)
  2. a.の交換用部品
  3. 金、貴金属およびダイヤモンド、等
  4. 化学兵器等の原料となる化学薬品および物質
ジンバブエ
  1. 武器・軍用機器(兵器、弾薬、軍用車輌、軍用機器、準軍用機器)
  2. a.の交換用部品
クリミア・セバストポリ(ロシアがウクライナから編入)
  1. 交通、通信、エネルギー・原油・ガス・鉱物資源分野におけるインフラ開発等に係る物品
ロシア
  1. 武器・軍用機器(兵器、弾薬、軍用車輌、軍用機器、準軍用機器)
  2. 深海油田または北極圏における油田探査および原油生産等に係る物品

移住・国境警備省:オーストラリアの貿易システムに関する業者向け情報 “Businesses, Agents and Trade Professionals外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
オーストラリア政府:自主制裁に関する法律 “Autonomous Sanctions Regulations 2011外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
外務・貿易省:制裁対象の政権 “Sanctions regimes外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸出関連法

輸出管理法、関税法、商業(貿易記載)法、環境・生物多様性保護法など

輸出全般

1982年輸出管理法(Export Control Act 1982
1901年関税法(Customs Act 1901
1985年税関法(Customs Administration Act 1985
1926年関税規則(Customs Regulations 1926
1958年輸出禁止規則(Customs (Prohibited Exports) Regulations 1958
1905年商業(貿易記載)法(Commerce (Trade Descriptions) Act 1905)など

環境保護(ワシントン条約等)

1999年環境・生物多様性保護法(Environment Protection and Biodiversity Conservation Act 1999

輸出管理その他

輸出ライセンス

条件付きで輸出が認められる品目を輸出する際には、事前に輸出ライセンスを取得する。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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