関税制度

最終更新日:2016年03月08日

管轄官庁

国土安全保障省(DHS)
国土安全保障省 税関国境保護局(CBP)

国土安全保障省(Department of Homeland Security:DHS)
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国土安全保障省 税関国境保護局(Customs and Border Protection:CBP)
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関税率問い合わせ先

国際貿易委員会(USITC)

国際貿易委員会(International Trade Commission:USITC)
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関税体系

関税率は、一般税率(NTR税率)、特別税率(FTA、GSPなど特恵税率)と法定税率(特定2カ国に対する税率)の3本立て。

I. 関税システム
現行の関税法は1930年の関税法(Tariff Act of 1930)が基本となり、連邦法のタイトル19「関税(Customs Duties)」として整理されている。また、1993年に成立した税関近代化法により順次電算化が進んでいる。

1. 関税システムについて:米国関税率表(下記参照)の一般解釈「General Notes」に記載
2. 税関国境保護局(CBP)の決定、ルール、関税規則案、一般通知などの情報
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II. 関税率
関税率は「米国関税率表(United States Harmonized Tariff Schedule)」によって定められる(品目の分類に関しては、次項「品目分類」 を参照)。
関税率表(国際貿易委員会:USITC)
http://www.usitc.gov/tata/hts/bychapter/index.htm外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


1. 貿易相手国による関税率

米国の貿易相手国のほとんどは「正常貿易関係(Normal Trade Relations:NTR)」ステータスとして扱われている。「NTR」は以前、「最恵国(Most Favored-Nation:MFN)」待遇と呼ばれていたが、大部分の貿易相手国が「MFN」待遇だったことから、特別に「最恵国」ではないという指摘に基づき、1998年から「NTR」と呼ばれるようになっている。

NTR諸国から米国に輸入される製品は原則として同率関税が課される。米国が、あるNTR国から輸入する製品の関税率を引き下げ、あるいは関税を撤廃する際は、同じ措置が他のNTR国すべてに適用される。

NTR諸国の中には、1年間だけのNTRステータスを大統領から取り付けるか更新する必要のある国がある。そのほか、NTRステータスではあるものの、米国の法律によって通商制裁または通商制限を課せられている相手国としてイランなどがある。そもそもNTRの中に含まれない国としてキューバと北朝鮮がある。
詳細は以下参照。

https://help.cbp.gov/app/answers/detail/a_id/250/~/countries-ineligible-for-ntr-%2F-mfn-duty-rates外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます



2. 関税率(Tariff)の分類
(1) 一般税率:NTR諸国向け税率。日本も同税率が適用される。

(2) 特別税率:FTA相手国や特定の開発途上国に対する一般特恵関税(GSP)など、特恵措置が適用される国、輸入品に対する税率。詳細は「特恵等特別措置」の項目参照。
(3) 法定税率:キューバおよび北朝鮮の2カ国に対して適用される税率。旧来は共産圏諸国向けの税率であったが、対象が徐々に減り、2001年末にアフガニスタンとベトナムも除外され適用国は上記2カ国のみになった。

品目分類

商品の名称および分類についての統一システムに基づく「HSコード」により分類される。

1. 概要
連邦政府機関の国際貿易委員会(United States International Trade Commission:USITC)では、従来の複雑な関税制度を簡素化したHTS(Harmonized Tariff Schedule)と呼ばれる国際統一関税システムを米国に適用するために、HTSA(Harmonized Tariff Schedule of the United States Annotated)を編纂。その中で、品目分類とそれぞれの品目説明、一般税率、輸入量(個数)制限、特別税の有無および税率、その他の留意事項を公表している。関税一覧の細目を策定するのは国際貿易委員会(USITC)だが、現場での裁量権は国土安全保障省傘下の税関国境保護局(CBP)に帰属する。

2. 分類番号
(1) 仕組み
2005年からのHTSでは、従来6ケタだった基本品目分類番号を4ケタに変更し、その4ケタ番号の後に、詳細分類ごとの2ケタと4ケタの拡張コードで品目種類を規定する。例えば、HTS第15章72節(SECTION 15 Chapter 72)では、「銑鉄」の基本品目分類コードが「7201」と決められており、その銑鉄が合金ならば「7201.50」に絞り込まれ、それがさらに鏡鉄(マグネシウムとの合金)なら「7201.50.3000」となる。
このように、HTSには、第1章(Live Animals;Animal Products)1~5節、第2章(Vegetable Products)6~14節と続き、全22章にわたり、すべての品目がコードごとに列挙されている。

(2) コード表
米国関税率表(United States Harmonized Tariff Schedule)
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任意の品目の税率は、次のウェブサイトで検索できる。
「U.S. Tariff and Trade Data for a specific product」
http://dataweb.usitc.gov/scripts/tariff_current.asp外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関税の種類

品目により従価税、従量税あるいは併用税となる。
詳細は次項「課税基準」参照。

課税基準

輸入量と輸入価格(FOB価格)を基準に課税。

課税方法は次のとおり。
1. 輸入貨物の輸入量(重量、体積、あるいは個数)と輸入価格(FOB価格)を基準に、輸入者が関税率表に基づき自己申告で納税する。品目によって、従量課税、従価課税、あるいは併用課税が適用される。

2. FOB価格がドル以外の外国通貨建ての場合、船荷証券記載の輸出日時点の公定換算レート(四半期ごとに発表)を使用するよう規定されている。また、特殊関税としてアンチダンピング関税や相殺関税があり、商務省の決定に基づき、その都度定められた関税率が適用される(毎年1月1日付で改訂)。

3. 輸入時に輸入者が納入する関税は予定納税(Estimate Duty)であり、1年以内(通常は4カ月以内)に税関から通知される確定関税との差異があれば、この差額分が徴収もしくは還付される。これを関税清算(Liquidation)と言い、この決定に不服を申し立てることもできる。

対日輸入適用税率

一般税率が適用される。

日本からの輸入品に適用する関税率は一般税率が適用される。しかし、米国内の産業から調査要請や抗議が持ち込まれた場合、必要に応じて国際貿易委員会(USITC)や税関国境保護局(CBP)、通商代表部(USTR)、商務省が調査に乗り出すことがある。
※一般税率は以前の最恵国税率。詳細は「関税体系」を参照。


調査中の税関通告(Custom Ruling)は、CBPのウェブサイトにある関税判定オンライン・サーチ(http://rulings.cbp.gov/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)で検索が可能。

特恵等特別措置

米国が特恵条約、国内法などで特恵等特別措置を認めている相手国や輸入品に関するプログラムは、次のとおり。

1. 一般特恵関税制度(Generalized System of Preferences:GSP)
2. 米国・オーストラリア自由貿易協定(United States-Australia Free Trade Agreement)
3. 米国・バーレーン自由貿易協定(United States-Bahrain Free Trade Implementation Act)
4. 北米自由貿易協定(North American Free Trade Agreement:NAFTA)
5. 米国・チリ自由貿易協定(United States-Chile Free Trade Agreement)
6. 米国・イスラエル自由貿易協定(United States-Israel Free Trade Area)
7. 米国・ヨルダン自由貿易協定(United States-Jordan Free Trade Area Implementation Act)
8. 米国・中米・ドミニカ共和国自由貿易協定(Dominican Republic-Central America-United States Free Trade Agreement Implementation Act)
9. 米国・モロッコ自由貿易協定(United States-Morocco Free Trade Agreement Implementation Act)
10. 米国・シンガポール自由貿易協定(United States-Singapore Free Trade Agreement Implementation Act)
11. 米国・オマーン自由貿易協定(United States-Oman Free Trade Agreement Implementation Act)
12. 米国・ペルー貿易促進協定(United States-Peru Trade Promotion Agreement Implementation Act)
13. 米国・韓国自由貿易協定(United States-Korea Trade Agreement Implementation Act)
14. 米国・コロンビア自由貿易協定(United States-Colombia Trade Promotion Agreement Implementation Act)
15. 米国・パナマ自由貿易協定(United States-Panama Trade Promotion Agreement Implementation Act)
16. アフリカ成長・機会法(African Growth and Opportunity Act:AGOA)
17. 米国・カリブ海貿易法(United States-Caribbean Basin Trade Partnership Act)
18. カリブ海経済回復促進法(Caribbean Basin Economic Recovery Act)
19. アンデス諸国関税優遇および麻薬撲滅法(Andean Trade Promotion and Drug Eradication Act:ATPDEA)
20. 自動車製品貿易法(Automotive Products Trade Act)
21. 民間航空機貿易協定(Agreement on Trade in Civil Aircraft)
22. 薬品貿易協定(Agreement on Trade in Pharmaceutical Products)
23. 染料用中間化学物質に関するウルグアイ・ラウンド譲許(Uruguay Round Concessions on Intermediate Chemicals for Dyes)

一般特恵関税制度(GSP)
https://ustr.gov/issue-areas/trade-development/preference-programs/generalized-system-preference-gsp外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

各国・地域との自由貿易協定(FTA)
http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


関連法

1993年に成立した税関近代化法、アンチダンピング・相殺関税(AD/CVD)プログラム

I. 税関近代化法
1993年に北米自由貿易協定(NAFTA)実施法に付帯する形で成立。1978年税関改革簡素化法による税関業務の書類主義から、電算化・ペーパーレス化への転換を図る内容。輸入者は、輸入貨物に関する基本情報(価格、関税分類、その他適用される輸入規制内容等)を申告する際に「適切な注意(reasonable care)」を払い、その内容を正確に記すこと、輸入関連書類の5年間の保存等が義務付けられた。また、同法は税関法令監査制度の強化、電算化に伴う罰則の改正なども定め、法令遵守を強調している。

出所:「米国の関税・輸入通関制度」寺田 一雄著

税関近代化法における書類保存の義務(Recordkeeping Under the Mod Act)
http://www.cbp.gov/trade/trade-community/outreach-programs/entry-summary/recordkeeping外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


II. アンチダンピング・相殺関税(AD/CVD)プログラム(Antidumping and Countervailing Duty:AD/CVD)
1. 概要
米企業に対する外国企業によるダンピングの影響を緩和することを目的とした政策で、米国の主要な貿易救済措置として発動されてきた。主要管轄機関はCBP、商務省、国際貿易委員会(ITC)。

(1) 米国の産業に実質的な損害をもたらす外国産品に対し、当該産品の正常価格との差額を関税として課す措置
(2) 輸出元の国で売られる価格(正常価格)より低い価格で(米国市場で)売られる外国産品があれば、ダンピングとして認識される
(3) 当該外国産品の正常価格と米国市場での価格差を「ダンピング・マージン」と呼ぶ
(4) AD/CVD法は、外国政府による自国産業の輸出支援(特に補助金)を調査する権限を米政府機関に与える


2. AD/CVD調査
AD/CVD法に基づくダンピング調査は商務省(DOC)とITCが直接関与する。外国産品によるダンピングの有無を調査する際、DOCは、当該産品の米国内価格と輸出国内価格を検証し、ITCは米国の当該産業にもたらされた損害を精査する。

申請→調査開始→ITCの仮決定→DOCの仮決定→DOCの最終決定→ITCの最終決定といったプロセスを経る。損害が認定されなければその時点で調査は終了する。ITCの6人の委員の裁定により、最終決定が下される。

詳細は以下参照。
https://help.cbp.gov/app/answers/detail/a_id/216/~/anti-dumping-%28ad%29-and-countervailing-duties-%28cvd%29外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
http://adcvd.cbp.dhs.gov/adcvdweb/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
http://www.usitc.gov/trade_remedy/documents/handbook.pdf(943KB)

関税以外の諸税

税関が関係官庁に代わって徴収する諸税や手数料がある。
内国消費税、商業貨物税関使用料、港湾維持料など。

関税以外に、税関がほかの官庁に代わって徴収する諸税や手数料は次のとおり。
https://help.cbp.gov/app/answers/detail/a_id/810/~/other-taxes-or-fees-required-to-import-goods-into-the-u.s.,-other-than-duty外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

I. 内国消費税(Excise Tax)
税関が内国歳入庁(IRS)に代わって、輸入貨物に対する内国消費税を輸入時に徴収する。
対象品目は、アルコール飲料やたばこ等。

財務省 アルコール・タバコ税貿易管理局(Alcohol and Tobacco Tax and Trade Bureau:TTB)
http://www.ttb.gov/tax_audit/atftaxes.shtml外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他対象品目等詳細についての問い合わせは各輸入港まで。
各港湾の連絡先:http://www.cbp.gov/contact/ports外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


II. 商業貨物税関使用料(Merchandise Processing Fee)
税関の使用料。下記2.の免除貨物を除き、関税無税品を含むすべての貨物に対して徴収される。

1. 現行手数料率
(1) 2,500ドル以上または繊維製品などの制限品目以外の輸入申告額(FOB価格)の0.3464%(最低25ドル~最高485ドル)。
(2) NAFTA実施法により、カナダおよびメキシコの原産品は無料。
(3) 略式輸入(制限品目以外の2,500ドル未満の小口貨物)の場合は2~9ドル。

https://help.cbp.gov/app/answers/detail/a_id/334/~/user-fee---merchandise-processing-fees外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2. 手数料免除貨物
(1) 米国関税率表第98類の減免税品目(一部例外あり)
(2) 米国属領(グアム、米領サモア、ヴァージン諸島、プエルトリコ)産品
(3) 後発開発途上国産品
(4) カリブ海諸国経済復興(CBI)対象国・地域産品
(5) イスラエルとの自由貿易協定対象産品
(6) その他自由貿易協定の対象国・地域産品(例外あり)

http://www.cbp.gov/sites/default/files/documents/merchandise_pf_table_0.pdf(264KB)


III. 港湾維持料(Harbor Maintenance Fee)
水資源開発法(1986 年Public Law 99-662)および関連修正に基づき、1987年より、輸出・輸入・国内貨物などにかかわらず米国内の港湾を利用する者(荷主)に従価税が課される。
貨物(輸出入および一部国内貨物)の0.125%(1990年までは0.04%)。

港湾維持料について
https://help.cbp.gov/app/answers/detail/a_id/283/~/harbor-maintenance-fees-(hmf)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

関税払戻し、減免税措置、一時的な免税輸入

I. 関税の払戻し
貨物を米国から再輸出した場合、輸入した際に支払った関税、内国消費税の99%を、原則として輸入者からの申請に基づき払い戻す制度。ただし、アンチダンピング税や相殺関税は対象外(19USC1313)。

適用対象は次のとおり。
1. 同一状態での再輸出および破棄貨物
3年以内に再輸出、または税関監視下で破棄された場合。

2. 違約品
契約上の見本、使用に合致しない物品、受荷主の合意なく送られてきた貨物で、90日以内に税関の管理下に戻され、税関の監督下で再輸出された場合。

3. 製造貨物
輸入品の一部または全部を用いて米国で製造された物品が、輸入後5年以内に再輸出された場合。

4. 代替貨物
輸入貨物と同種類の国内品または関税支払品を用いて、輸入後3年以内に製造もしくは生産し、5年以内に再輸出された場合。

詳細は以下参照。
https://www.law.cornell.edu/uscode/text/19/1313外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


II. 減免税措置
輸入時に一定の条件を満たしている場合には、関税対象品目であっても当該関税が減免される。主な規定は次のとおり。

1. 米国関税率表第98類は、無条件減免税あるいは税関保証金(ボンド)差し入れのもとでの特定減免税が適用される輸入事例を20項に分類、規定している。例えば、船積用のコンテナ、米国政府機関の購入品、在米外国政府・国際機関の輸入品、商品見本、米国水産業者による水産物、ボンド差し入れによる展示品や一時輸入品など。
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2. 再輸入品
米国から輸出され、再輸入される貨物は、外国で加工、組立等により付加価値が付くか否かで分類が異なる。原則として、貨物が輸出時の状態で戻ってくれば免税。外国で付加価値が付けば、付加価値分だけが課税され、減税扱い。
https://help.cbp.gov/app/answers/detail/a_id/375/kw/DEDUCTION%20OF%20DUTY外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


III. ATAカルネによる一時的な免税輸入
1. 概要
ATAカルネは、ATAカルネ条約に加盟する各国の商工会議所国際事務局が作成する、関税の支払いなしで暫定輸入をするための保証付きの通関書類である。主に見本品を輸出する際に用いられ、保税担保による方法(Temporary Importation under Bond:TIB)と同様の効力を有する。
http://export.gov/logistics/eg_main_018129.asp外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

TIBよりも手続きが簡素なため、多くの輸入者が利用している。ATAカルネの有効期間は1年間で、この期間内であれば、米国への輸出入が回数の制限なしに可能。また、米国に限らずATAカルネ条約加盟国への輸出入も可能である。
TIBとの違いは、TIBの場合、輸入者自身の入国手続きとは別に書類の記入や保税支払いなどの通関手続きを済ませなければならないが、ATAカルネの場合は、出国前に、カルネと呼ばれる通関書類を発行するだけで、あとは手続きの必要がない。発行には手数料と保証金の支払いが必要。

2. ATAカルネの対象商品
商業用見本品や専門職用機器、広告用材料のほか、コンピュータやカメラ、産業機械、宝飾品のほか、美術品など。ただし、農作物やあらかじめ売買が予測される商品の輸入は、この限りではない。

ATA カルネについて
http://www.cbp.gov/document/publications/ata-carnet外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


IV. 外国貿易地域(Foreign Trade Zone)に搬入される輸入品
1934年外国貿易地域法に基づき外国貿易地域(Foreign Trade Zone:FTZ)が設けられている。FTZに搬入された商品、貨物は無期限の蔵置が認められ、通関手続きや関税ボンドの供出を免除・延期されるが、この措置はFTZ内で組立、加工、再梱包の上、米国外に再輸出されることが前提となっている。

FTZについて
http://www.cbp.gov/border-security/ports-entry/cargo-security/cargo-control/foreign-trade-zones/about外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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