日本からの輸出に関する制度茶の輸入規制、輸入手続き

東京電力福島第一原子力発電所事故の発生以降、日本産食品・農水産物についてはトルコで放射性物質の全ロット検査が実施されていましたが、2018年2月17日付で同規制は撤廃されました。

トルコで食品を輸入する際には、輸入業者はまず、地方農業局（Provincial Agricultural Directorate Authority） に書面で輸入許可を申請します。
緑茶を輸入するにあたり、その他の特別な輸入許可証や輸入許可などの要件は規定されていません。

トルコにおいては、すべての食品について事前通知が必要です。事前通知の登録完了後に参照番号が付与され、この参照番号はその食品の成分が変更されないかぎりほかの出荷についても使用できます（「植物性食品および飼料の輸入に関する公式管理規則」（官報第28145号、2011年12月17日）第5条）。

「輸入通関手続き（通関に必要な書類）」の項目も併せて参照してください。

日本からトルコに緑茶を輸出する場合、植物検疫証明書を取得する必要はありません。

トルコで使用可能な農薬に関してはポジティブ（一部ネガティブ）リスト形式が採用されています。農産品および食品に対する残留農薬の上限量を示す残留農薬基準値（Maximum Residue Limit、MRL）は、「残留農薬の許容限度に関する規則」（官報第29899号、2016年11月25日）の付属書に規定されています。

各付属書の概要は次のとおりです。

MRLが適用される食品、および各農薬のMRLについては付属書2および3で規定されています。これらに記載されていない農薬および食品については、付属書5に記載されている検出限界値（LOD）がMRLとしてみなされます。LODも記載されていない農薬および食品の場合は一律基準として0.01 mg/kgが適用されます。

なお、同規則は、欧州連合（EU）の関連規制に部分的に従っています。

トルコでは、各食品群に含まれる汚染物質の許容限度を、「汚染物質に関する規則」（官報第28157号、2011年12月29日）で規定しています。これは、食品中の汚染物質について基準値を定めるEUの委員会規則（EC）No 1881/2006に沿うものです。

食品に適用される汚染物質の上限は次のとおりです。

トルコでは、食品添加物は「食品添加物規制」（官報第28693号、2013年6月30日）で規定されています。ポジティブリスト形式が採用されており、認可された食品添加物のみが使用を認められ、特定の食品に対する一部の食品添加物は当該規制に基づいて禁止されています。

同規制の付属書には使用できる食品添加物のリストがあり、「使用可能な食品群」および「最大許容量」も各食品添加物について定義されています。なお、フレーバーを付加していない緑茶に対しては、食品添加物の使用が認められていません。

なお、同規則の主な目的は、人々の健康と消費者の権利を保護し、次の内容を規制することです。

トルコでは、食品と接触する物質は「食品に接触することを意図した素材に関する規則」（官報第30382号、2018年4月5日）に基づいて規制されています。同規則は、2004年10月27日付EU規則No.1935/2004のモデルに基づいて規定されています。

「ラベル表示と消費者への食品情報提供に関する規則」（官報第29960号、2017年1月26日）で、ラベル表示として義務付けられている事項および栄養強調表示に関する一定の制限が規定されています。
同規則第18条により、食品包装に関する情報はトルコ語で記載する必要があります。または、その他の言語にトルコ語を併記して作成することもできます。

表示が義務付けられている情報は、次のとおりです。

また、次のとおり、食品によって要否が異なる項目や注意を要する項目も定められています。

食品ラベルおよび消費者に対する情報提供方法

1. 「食品ラベル表示者と消費者に関する規則」（官報第29960号、2017年1月26日）の規定に従い、義務的情報はすべての食品において提供される必要があり、かつ容易に入手可能でなければなりません。
2. 表示が義務付けられている情報は、包装に直接貼付されたラベルに表示されている、または包装済み食品の包装からはがれない状態で表示されている必要があります。
3. 最終消費者向け、または集団的消費場所における情報表示については、未包装または包装済みを問わず、すべての食品に関して次の規則が適用されます。

• 未包装、バルクなど、商品の状況を問わず、義務的情報は販売先に出荷される時点で、食品に添付される必要があります。
• 食品を販売する際、表示が義務付けられている前述の項目のうち（a）、（c）、（f）、（h）および（j）の情報を消費者が確認できるようにしなければなりません。当該情報は、消費者が視認できる場所に表示するか、または食品とともに提供する必要があります。

原産国

1. 食品の原産国については適切な表現を使用し、略語を用いず明示的に述べる必要があります。
2. 食品の原産国がその主成分の原産国と異なり、食品に関する情報または食品のラベル情報から、消費者が当該食品の主成分の原産国について誤認する可能性がある場合、次の規則のいずれかが適用されます。
   1. 食品の主成分の原産国も併せて表示する。
   2. 食品の主成分の原産国が食品の原産国と異なる旨を表示する。

食品承認番号

省庁の承認を要する業態または食品については、そのラベルに食品承認番号を記載することが義務付けられています。 当該食品承認番号の必要性の有無に関しては官報28875のANNEX1に基づき判断されます。なお、緑茶については原則、食品承認番号の取得および記載は不要ですが、原材料等に応じて必要と判断される可能性があります。

誤認が生じ得る情報の掲載禁止

事業者へのヒアリングによると、本規則の第7条c）およびç）に基づき、「最上品質」または「最高品質」など、品質などについて消費者に誤認を生じさせるようなラベルは使用が禁止されています。

なお、本規則は、2011年10月25日の消費者への食品情報提供に関する欧州議会・理事会規則（EU）No 1169/2011を考慮し、欧州議会の法令に従って作成されています。

遺伝子組換え作物（GMO）およびそれらを含む食品・飼料の輸入は、「遺伝子組換え作物および遺伝子組換え食品規則」（官報第27671号、2010年8月13日）により規制されています。輸入段階で管轄官庁が実施した検査の結果、認可されていないGMOを含む食品・飼料、または法律で規定されたGMOに関するその他の条件に適合しない食品・飼料は、輸入が認められません。

現状、トルコ政府が認可しているGMOは飼料用途のみであり、食品については認可されていません。そのため、食品の輸入検査においてGMOが検出された場合には、同規則の第5条に基づき輸入することができません。

消費者保護のために、一次生産から最終消費者への食品の供給において食品事業者が遵守すべき食品の安全・衛生の一般原則が「食品衛生規制」（官報第28145号、2011年12月17日）で規定されています。なお、本規則は輸入食品にも適用されます。

調査時点：2018年10月

輸入物品がトルコ保税地域に到着後、ただちに税関管轄下において輸入物品の通関手続き（関税納入、輸入許可など）を実施する必要があります。税関への申告にあたり、一般的に輸入業者は次の書類を用意する必要があります。

また、トルコ共和国食品・農業・森林省への事前通知などの申請の際には、輸出国または生産国が発行した、ヒトの消費に適している旨の証明書（自由販売証明書、衛生証明書など）が必要です。同証明書は、トルコ政府に認定された機関により発行されている必要があります。日本では厚生労働省の各地方厚生局や保健所などが認定されています。地方厚生局からは自由販売証明書（トルコ向け様式）の発行を受けることができます。詳細はその他参考情報の「トルコへの食品輸出 実務上の課題と注意点〔前編〕」を参照してください。

緑茶の輸入は、黒海地方のリゼ通関事務局（Rize Customs Administration）を通じて処理されます。また、リゼの検査機関では輸入にかかるサンプリング検査が実施されます。

食品の検査およびそのサンプリング方法は「トルコ食品規則」（官報第28157号、2011年12月29日）に規定されています。残留農薬や各汚染物質検査に関する具体的なサンプリング方法は、基本的には国際的なサンプリング方法に基づいており、対象ごとにコミュニケで定められています。例えば次のようなコミュニケが制定されています。

トルコにおいて緑茶の販売に関する規制はありません。

調査時点：2018年10月

付加価値税（VAT）と特別消費税（SCT）の対象になります。

SCTは、次のような各項目群ごとに税率が規定されています。

なし

なし

0902.10：緑茶（発酵していないもので、正味重量が3キログラム以下の直接包装にしたものに限る）