第2章 世界と日本の直接投資
第3節 日本の直接投資と企業動向 第3項 日系企業の海外ビジネス動向

世界経済の不確実性が増大し、海外進出日系企業への影響が出始めている。はじめに、2024年末までの日本企業のビジネス状況を解説する。その上で、第2次トランプ政権が発足した2025年1月以降の日本企業のビジネスについて分析するとともに、米国の追加関税を受けた2025年6月時点の日本企業の対応策について整理する。

ジェトロが2024年8月～9月に在外日系企業を対象に実施した「海外進出日系企業実態調査（全世界編）」^注1によると、世界全体（7,410社）のうち、2024年の営業利益に黒字を見込む企業の割合は、前年比2.5ポイント増の65.9％となった（図表Ⅱ－48）。同設問には、「黒字」、「均等」、「赤字」の3つの選択肢があり、赤字を見込む企業は17.0％で、前年比1.3ポイント減少した。赤字を見込む企業割合は、2019年以降最も低い値となった。

企業規模別に見ると、大企業の黒字見込み割合は70.7％で、中小企業は57.2％だった。中小企業と大企業の差は依然として存在するものの、差は13.5ポイントとなり、前年より1.8ポイント減少した。地域別に見ると、黒字企業の割合は、中南米で前年比6.0ポイント増の70.8％、南西アジアで7.2ポイント増の70.4％だった。南西アジア、中東（69.1％）、アフリカ（59.8％）で黒字割合が比較可能な期間内でいずれも過去最高^注2 となり、日系企業のグローバルサウス諸国での好調が目立った。

主要国・地域では、南アフリカ共和国、韓国、UAE、インド、ブラジルなどで8割前後の高い黒字割合となった。インドは特に前年比で高い伸びを記録し、前年比6.8ポイント増の77.7％となった。ブラジルは、前年比2.6ポイント増で過去最高（77.1％）を記録した。インドやブラジルでは、前年比での営業見込みが改善する理由の設問に対して、「現地市場での需要増加」を挙げる企業が7割超となるなど、現地市場の拡大が背景にあるようだ。他方で、営業利益が前年比で改善・横ばい・悪化したかを聞いたところ、中国では「悪化」が3年連続で4割を超え、全地域（26.2％）と比較して高い割合が続く。地場企業との競争激化などが要因にあるとみられる。

経済産業省が実施する海外現地法人四半期調査^注3によると、2025年第1四半期の日本企業の海外現地法人の全世界での売上高（ドルベース）は2,990億ドル、前年同期比2.3％減で5期連続のマイナスだった（図表Ⅱ－49）。同調査は製造業の海外現地法人を有する日本本社企業が対象で、同期の売上高のうち55.6％を輸送用機器が占める。輸送用機器については、前年同期比3.4％減だった。

売上高全体を地域別に見ると、2024年第2四半期までプラスの伸びを8期連続で続けていた北米が2025年第1四半期では前年同期比2.4％減で、2024年第3四半期から3期連続マイナスとなっている。また、中国は前年同期比4.7％減で10期連続のマイナスとなった。特に輸送用機器の増減が調査結果に大きく影響を与える本調査では、中国の地場企業によるEV販売の拡大など（本章第2節第3項参照）が結果に影響を与えていることが考えられる。米国に関しては、2024年の米新車市場で日本メーカーはハイブリッド車の販売を伸ばし、日本メーカー6社^注4は全社が前年実績を上回るなど年間を通じた完成車メーカーの売り上げは好調だった^注5。それにもかかわらず、2024年後半の海外現地法人四半期調査で米国の輸送用機器が減速している。比較対象となる2023年後半は半導体不足の影響が緩和し、米国で自動車関連企業が好調だったことが一因と考えられる。その他、米国での2024年後半の日系企業の自動車販売に目を向けると、2024年6月にトヨタ自動車がリコールを発表していた「グランドハイランダー」と「レクサスTX」の生産と納入を停止すると発表した^注6。両車種はインディアナ州の組み立て工場で生産されており^注7、2024年6月21日～10月20日まで生産が停止されていた^注8。

日本企業の対外グリーンフィールド投資について、フィナンシャルタイムズが提供するfDi Marketsに登録された発表ベースの投資件数の変化を確認した。特に、北米、ASEAN、南西アジアで件数の増加が見られた。北米は、2017年以来件数で1位だった欧州への投資を上回り、最大の投資先となった（図表Ⅱ－50）。

上位3カ国は、米国（175件）、インド（77件）、ベトナム（40件）だった。米国では、不動産が50件で一番多く、産業機器（22件）、電子部品（14件）と続く（図表Ⅱ－51）。2024年前半は、EV関連などの大型投資でバイデン前政権のIRAの条件（本章第2節第3項参照）を受けて米国への投資が発表されたものもあった。インドは、産業機器（15件）、自動車部品（6件）、ソフトウエアITサービス（6件）。ベトナムでは、飲食料品（6件）、産業用機器（6件）、不動産（5件）で、飲食料品業界ではエースコック（即席麺など）、ニップン（製粉）、キョクヨー（水産加工品）などの投資計画が発表された。

ジェトロが毎年、国内企業に対して実施している「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2024年度版）」^注9によれば、今後3年程度の海外進出方針について、既に海外に拠点を持つ企業の半数近く（47.9％）が追加投資や新規拠点の設立などを示す「さらに拡大を図る」と回答し、「現状を維持する」（44.0％）との回答を上回った（図表Ⅱ－52）。ここ数年の動きを見ると、2020年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な供給途絶、ロシアによるウクライナ侵攻などが影響した2022年度に海外ビジネスの拡大意欲は大きく落ち込み、代わって比率を高めたのは、現状維持、つまり既存拠点を拡充、あるいは新規の拠点は設けないが、縮小、撤退もしないという回答だった。2023年から拡大意欲が回復に転じ、2024年もほぼ前年並み。2024年には、慎重姿勢の強かった海外拠点を持たない企業の中でも「今後新たに進出したい」（40.8％）との回答割合が前年（38.1％）から上向き、回答企業全体で海外進出意欲が持ち直しつつあった。

ジェトロの同調査で、今後の事業を拡大する国・地域では、「米国」を選択する企業が3年連続で最大だった（図表Ⅱ－53）。2位が中国、3位がEU、4位はベトナム、5位はインドだった。米国の比率（38.6％）は、2023年の調査結果から約10ポイントの著しい伸びを示し、他国・地域を引き離した。中でも現時点で海外に拠点を持たない企業で、米国で新規拠点を得ようとする企業が大幅に増加した。業種別では飲食料品で米国を選択する企業が最多。米国を選択した回答企業に対して、ジェトロがインタビューしたところ、「今後の関税政策に懸念はあるものの、米国はもっとも重要な市場」（商社、中小企業）や「米国は世界最大の医薬品市場」（医薬品、中小企業）など、販路開拓先として米国を重視するコメントが多数確認された^注10。

ベトナムは2023年は第2位であったが、他国・地域の関心の高まりを受けて、中国、EUに続く4位に後退した。

また、大企業に限定した調査結果では、インドでの事業拡大意欲が最大となり、米国、中国が続いた。特に一般機械、自動車／同部品／輸送機器、運輸、専門サービスでインドへの高い事業拡大意欲が示された。

ジェトロの同調査によれば中国で「既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」および「規模やペースを落としながらも、既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」企業の割合は合わせて33.2％であり、過去最低を記録した前年（33.9％）からほぼ横ばいだった（図表Ⅱ－54）。他方、「既存のビジネス規模を維持」（25.5％）や「まだ分からない」（32.6％）とする回答が合わせて大半を占めた。事業拡大意欲は低下したが、縮小や撤退を検討する企業の割合は合計で1割未満であり、このうち「撤退の検討」はわずか1.0％にとどまった。

2024年以降に公表された日本企業の対中グリーンフィールド投資案件を見ると（図表Ⅱ－55）、EVシフトを加速する中国の自動車市場の需要を取り込もうとする案件が目立った。本田技研工業が2024年10月に湖北省武漢市でEV専用工場の稼働を開始^注11したほか、トヨタ自動車は上海市にBEVおよび電池の生産会社の設立を決定した（2025年2月）^注12。さらに横浜ゴムは新エネルギー車向けタイヤ製造拠点（浙江省杭州市）^注13、東レはEV部品の原料となる高機能樹脂の製造拠点（広東省仏山市）の設立を計画。また三菱電機は2025年3月、スマート工場化が進行する中国市場における競争力強化を目指して、FAシステム事業の中国統括会社を江蘇省蘇州市に設立すると発表した^注14。また、小売業では、イオンモールが湖南省1号店を2024年9月にオープンし、2025年末に開業予定の同省2号店をはじめ、消費が伸びる中国内陸部への出店を拡大し、2020年までに中国全土で31店舗を展開する計画だ^注15。

第2次トランプ政権が2025年1月20日に発足以降、次々と発表された関税措置など新たな政策が日本企業の対外直接投資に各種の影響をもたらしている。同政権へ移行直前の2025年1月8～10日に、ジェトロは在米国日系企業に対しクイック・アンケート（260社が回答）を実施。その結果によれば、新政権で見込まれる政策のうち、(1)追加関税、(2)不法移民対策強化、(3)就労ビザ審査厳格化、(4)バイ・アメリカン強化、(5)気候変動対策などへ強い懸念が示された。特に関税政策は、影響を受けると回答した123社の7割強（72.4％）がマイナスの影響を指摘し、輸入価格上昇や納期遅延などを危惧している。移民・外国人就労ビザ政策も106社の61.3％がマイナスの影響があると回答し、政策変更に伴う労働力確保の困難化が懸念された^注16。

トランプ政権による関税措置発表後の4月11～16日にかけてジェトロが実施した「米国トランプ政権の追加関税に関するクイック・アンケート調査結果」^注17を見ると、一律10％のベースライン関税・相互関税について、「影響がある」「今後影響が出る可能性がある」と回答した企業は、回答者全体の82.5％に上った。対中国関税も7割超が影響があると回答している。追加関税が与える具体的な影響については「日本から米国向け輸出の減少」が6割強で最多であったほか、「全世界的な景気後退に伴う売上高・利益率の減少」も半数以上が回答。続く「第三国拠点からの米国向け輸出の減少」も4割強に上り、日本企業のグローバルサプライチェーンの随所へ幅広く影響が及ぶ可能性が示された（図表Ⅱ-56）。さらに、米国による追加関税措置に対抗して、中国がレアアースなどの輸出管理を強化したことを受けて、生産に必要な原材料の入手が困難になるなど、関税以外の分野にも影響が及び、企業の海外ビジネスをめぐる環境はいっそう複雑化している。

追加関税への対応策について、ジェトロが2025年4～5月に在米日系企業にヒアリングしたところ、短期的に取り得る手段としては「価格転嫁」との回答が大半であった。続いて、サプライチェーンの調整を検討しているとのコメントも散見された^注18。実際に、米国における日本企業の新規・追加投資案件の発表は、2025年に入って活発に行われている。その中には、本田技研工業が米国向けハイブリッド車の生産を埼玉工場から移管する計画など、高関税の影響を避けるための動きも含まれているが^注19、関税措置への対応としての投資案件は6月時点では一部に限定されるとみられる（図表Ⅱ-57）。日本企業の米国向け投資においては、今後の米政権の政策や米国経済の不確実性や、米国国内の人件費をはじめとしたコスト高なども障壁として立ちはだかる。さらに、北米から外に目を向けて、他地域へ販路の多角化を図る動きも加速している。海外ビジネス全体として不確実性が高まる中、直接投資を行う決断を留保する企業も出てくると予想される。世界の直接投資と同様に、日本の対外直接投資も再び減速に向かう可能性がある。