第2章 世界と日本の直接投資
第1節 世界の直接投資 第4項 2025年の見通し

2025年の世界の直接投資は、導管国・地域を除くと、2年連続で減少が見込まれる。UNCTADは、2025年初頭には2025年の見通しについて緩やかな成長を予測していたが、同年6月に同予測を下方修正した。追加関税の応酬に伴い、投資家心理の悪化、世界経済や資本市場や貿易の混乱、為替レートの乱高下、金融市場でのボラティリティの上昇が反映された。2025年上半期に実行された、世界のクロスボーダーM＆A件数は前年同期比16.3％減の5,294件、1～5月に発表された世界のグリーンフィールド投資件数は18.3％減の6,159件といずれも低い水準であった（図表Ⅱ－23）。

世界最大の直接投資受け入れ国である米国では、2025年1月のトランプ政権発足以降、対米投資誘致を強力に推進している。2025年5月のUAE訪問時には、トランプ大統領は在任中の総額12兆ドルの直接投資の誘致目標について言及、海外投資家向けのトップセールスでは、その都度1兆ドルに及ぶ投資プロジェクト誘致を目指しているとも発言した^注1。米国政府が高関税を賦課することで、同関税回避に向けて米国国内への投資を促している。また、同盟国・パートナー国の企業による対米投資に対しては、米国第一の投資政策によって、投資実行の迅速化を行うなど、投資に向けた各種のインセンティブを提供する。

ホワイトハウスのウェブサイトには、トランプ政権発足後に発表された巨額の対米投資案件が並ぶ（図表Ⅱ－24）^注2。そこにはUAEによる投資額1兆4,000億ドルに及ぶ技術・航空宇宙・エネルギー関連プロジェクトを筆頭に、カタールの技術・製造業プロジェクト（1兆2,000億ドル）、サウジアラビアによる技術・製造業分野の投資案件（6,000億ドル）が上位3件を占めている。それに続いてソフトバンク・オープンAI・オラクルによるAIインフラの「スターゲート」計画（5,000億ドル）やエヌビディアによるAIインフラ案件（5,000億ドル）など、国内外企業による巨額の投資案件が並ぶ。

ただし、米国の対内直接投資が額面通りに実行されるか、米国の直接投資額の大幅な増加につながるのか、については疑問視する声もある。ピーターソン国際経済研究所（PIIE）は、2025年の米国の対内直接投資（フロー）は、2024年の3,000億ドルの水準から倍増する可能性は低いが、1,000億ドル増の4,000億ドル近傍へと増加するとの予測を示した^注3。関税措置によって、米国で事業を行う外資系企業の事業環境が変化し、従来の原材料調達や海外市場へのアクセスにおける障壁が増えれば、投資の意思決定へマイナスに作用する可能性がある。さらに、米国国内の高い人件費や、大学院生やパートタイム労働者のビザ発給制度の変更やWTOやFTAの批判など、既存の米国の社会システムに対する大幅な変更が、外国企業に投資を足踏みさせうる点も指摘されている。