調味料の輸入規制、輸入手続き

2103.10：しょうゆ

調査時点での最新情報を記載していますが、英国は、EU離脱に伴う諸規制の移行期間にあり、記載事項は常に変更される可能性がある点に留意してください。また、英国では、多くのEU規制が引き継がれますが、2019年12月14日から2021年4月にかけてEUの植物衛生、動物衛生、公的管理の規則が新制度に移行中である点にも留意してください。なお、同制度については、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2020年3月）」も参照してください。

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます（EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持）。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、英国への輸入に際して一部政府作成の放射性物質検査証明書が必要な食品がありますが、2019年11月14日以降、福島県産の大豆は規制対象から外れたため、日本の大豆および大豆製品は、産地証明を含め、すべて規制対象から除外となっています。ただし、輸入国においてサンプリング検査が行われる場合があります。

なお、本項目に関して、英国において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていません。

さらに、英国では、加工された動物性食品（注1）と植物性原材料の両方を含む食品を「混合食品」と定義し、特別な規制を設けています。原材料に肉加工品（肉エキス・肉パウダーなどを含む）、乳製品、卵、魚介類 （かつおエキスなどを含む） またははちみつなどの動物性原材料を含むしょうゆも、混合食品に該当します。混合食品に該当する場合、原材料として含まれる動物性原材料の種類、割合、原産地によって、課せられる規制・必要な証明書、日本からの輸出の可否が異なります。
なお、日本産はちみつを含む混合食品を英国に輸出することはできません。

具体的には、EUへの輸出認定国判定、獣医検査（検疫検査）、政府発行の衛生証明書、EU認定工場（EU HACCP）での加工証明が必要かどうかを確認してください。詳細は関連リンクのジェトロ「動物性原材料を含む食品のEU向け輸出に関する規制について」を参照してください。

※本項以降では、EU規制に加え、英国がEU規制に上乗せで定めている独自規制についても言及していますが、これは、ジェトロで把握できた範囲において言及しているものです

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます（EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持）。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

EORI番号について

英国のEU離脱移行期間終了に伴い、英国はEUの制度から独立したEORI番号（Economic Operators Registration & Identification number）制度を導入します。そのため、英国において、英国外の国との輸出入を行う場合、英国によって発行されたGBで始まる12桁のGB EORI番号が必要となります。 GB EORI番号は、英国で輸出入通関を行う（輸入申告の延期を含む）すべての企業に必要です。 GB EORI番号を申請するための詳細については、 英国政府のウェブサイト（Get an EORI number）を参照してください。番号申請には5〜10分、取得には最大で 5営業日ほどかかります。EU諸国との貿易をしているVAT登録事業者は、既にEORI番号を登録しているため、該当事業所のEORI番号を確認し、「GB」で始まる番号でない場合はGB EORI番号の申請をしてください。

特定原産地証明書

英国は、EU離脱移行期間終了後、日EU経済連携協定（日EU・EPA）の適用外となりますが、一方で、日英包括的経済連携協定（日英・EPA）の発効が見込まれています。日英・EPAの適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。日英・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれか（または通関業者も可能と推測）が、自ら原産地を証明することになります。書式などに関しては税関のウェブサイト「原産地規則ポータル」で確認が必要ですが、日英・EPAにおける手続きの詳細は、現時点で公表されていません。

政府発行の衛生証明書

さらに、輸入規制「1.輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」の項に記載のとおり、動物由来加工製品（動物性原材料）と植物性原材料の両方を含む食品「混合食品」については、動物由来加工製品が認定第三国のEU・HACCP認定施設で加工（注1）されていることが必要となり、輸出の都度、規則（EU）28/2012ANNEXに掲載の政府発行の衛生証明書が必要となります。2020年4月現在、日本に、肉加工品 （食肉製品）用のEU・HACCP認定施設がないため、肉エキスをはじめとする肉加工品を原材料に含む日本産の混合食品を英国に輸出することはできません。

他方、1）動物性原材料（乳製品、卵、魚介類）の使用割合が50％未満で、2）安定している（注2）、3） 原材料の乳製品・卵・魚介類が認定第三国で加工されている「混合食品」の場合、2021年4月20日通関時までは、衛生証明書は不要です（例えば、かつおエキス入りしょうゆなど）。

2021年4月21日以降は、原材料の種類や使用割合にかかわらず、混合食品に使用される動物由来加工製品はEU HACCP認定施設で調達したことを証明することが求められます。
詳しくは関連リンクにある農林水産省およびジェトロのウェブサイトを参照ください。

（注1）『加工』とは加熱、燻製、保蔵、熟成、乾燥、マリネ、抽出、押出成型、またはそれらの組み合わせのことで、粉末化、製粉、スライス、急速冷凍のみは未加工品となる。

（注2）『安定している』とは、次の条件をすべて満たすことを指す（委員会決定 2007/275/EC Article6 （1）（a））。
（1）常温保存が可能または製造過程ですべての原材料が熱処理により変性している、（2）ヒトの食用であることが明記されている、（3）清潔な容器に密封されている、（4）加盟国の公用語で記載された送り状などの商用文書および食品ラベル表示により、混合食品の種類、分量、個数、原産国、製造業者、原材料が明らかになっている。

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます（EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持）。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

ただし、「輸入規制」の「1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」に記載のとおり、肉エキスや肉パウダーなど加工肉原材料を含んでいるしょうゆに関しては、英国への輸出が不可能な場合や、可能であっても動物検疫が必要となる場合があります。

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます（EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持）。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

英国では、英国市場に上市されるすべての製品に対して同水準の品質を保証するという観点から、消費者に新鮮な状態で供給される農産物や水産物を中心に取引規格（marketing standard）が定められています。農産物については、欧州議会・理事会規則（EU）No 1308/2013により、いくつかの製品・セクターの取引規格が定められていますが、しょうゆに関する規格は定められていません。

ただし、EU域外から輸入される食品については、欧州議会・理事会規則（EC）No 178/2002に基づきEU規制が求める衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があります（同規則Article 11）。

英国の食品輸入事業者は、輸入した食品が英国の食品衛生要件を満たしていないと判断した場合、即時に製品を市場から回収する手続きをとり、加盟国の所管当局に通知する義務があります（欧州議会・理事会規則（EC）No 178/2002 Article 19）。また、同規則では、食品がヒトの健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、英国政府が当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています（同規則Article 53）。

英国の食品の食品衛生要件に関しては、欧州議会・理事会規則 （EC） No 852/2004（一般食品衛生規則）と欧州議会・理事会規則 （EC） No 853/2004 （動物由来食品衛生規則）で規定されています。

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます（EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持）。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

英国では、使用可能な農薬について、ポジティブリスト制を採用しており、食品の種類ごとに許容される残留農薬の上限値（Maximum Residue Limit：MRL）が規定されています（欧州議会・理事会規則（EC）No 396/2005）。MRLは、当該食品1キログラムあたりに許容される農薬量（mg/kg）として示され、MRLが設定されていない農薬と食品の組み合わせに対しては、一律0.01mg/kgの下限値が適用されます。
すべての食品に対するMRLは、「EU農薬データベース」で検索可能です。データベースは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。データベースは、関連リンクに記載の「EU農薬データベース」を参照してください。また、データベースの使用方法については、関連リンクのジェトロ調査レポート「EUにおける残留農薬に関する規制（2015年2月）」を参照してください。

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます（EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持）。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

英国では、欧州委員会規則（EC）1881/2006で食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産（作物管理、畜産、獣医療における作業を含む）、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセスまたは生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます（欧州理事会規則（EEC）No315/93 Article 1（1））。
しょうゆが該当する汚染物質の上限値を抜粋すると、次のとおりとなります。

その他、英国では、環境残留性と生物蓄積性が高く環境と健康にリスクをもたらすダイオキシン類・ポリ塩化ビフェニル（PCB）・DDTなどの残留性有機汚染物質（POPs）に関して、英国での生産、販売および使用が禁止または厳しく制限されています。2019年6月から、旧規則（EC） 850/2004は新規則（EU） 2019/1021により改正されており、同規則ANNEX1に記載されている物質は英国における上市、使用が禁止されます。

REACH規則含め、詳細はジェトロEU 輸入品目規制「特定危険化学品に関する規制」で確認ができます。

英国において、汚染物質に関する独自規制はみられません。

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます（EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持）。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

英国では、食品添加物については欧州議会・理事会規則（EC）1333/2008に基づきポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品添加物のみが使用を認められています。
EU規制（英国を含む）におけるポジティブリストでは、食品添加物ごとに「使用可能な食品カテゴリー」および「許容含有量（定められていない食品添加物もある）」が定められているため、食品添加物が「12.2.2調味料」の食品カテゴリーにおいて使用可能かどうかについても確認する必要があります。
ポジティブリストについては、欧州委員会のウェブサイトで検索が可能です。例えば、日本で赤色着色料として使用されているクチナシ、ベニバナ、紅麹などは英国での使用は許可されていません。また、日本で甘味料として使用されるステビアは英国で使用が許可されていません。ステビア抽出物であるステビオールグリコシド（E960、Steviol Glycosides）であればしょうゆ175mg/kgを上限に使用可能です。

また、規則（EU） 2019/649により、ビタミン・ミネラルなどの食品への添加に関する規則（EC）1925/2006が改正され、2021年4月1日から、最終消費者向け食品（小売り、レストランなど）のトランス脂肪酸は天然由来の動物性の脂肪酸を除き、脂質100gあたり2gを超えてはならないとされています。また、業務向けでこの数値を超える場合は、トランス脂肪酸の量に関する情報を提供する必要があります。 食品に添加できるビタミン剤およびミネラル成分に関しては、規則（EC）1925/2006のANNEX IIに記載されています。

なお、本項目に関して、英国において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていません。

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます（EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持）。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

英国では、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されているまたは通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品（Food Contact Material：食品接触素材）について、健康被害を引き起こしてはならない、食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならない、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならない旨が定められています（欧州議会・理事会規則（EC）No 1935/2004）。また、欧州委員会規則（EC）No 2023/2006においては、食品接触素材の製造工程における適正製造規範（Good Manufacturing Practice：GMP）がそれぞれ定められています。

欧州議会・理事会規則（EC）No 1935/2004 ANNEX Iには、食品接触素材の製造に使われる17の素材および製品（アクティブ・インテリジェント素材、接着剤、セラミック、コルク、ゴム、ガラス、イオン交換樹脂、金属・合金、紙・ダンボール紙、プラスチック、印刷用インク、再生セルロース、シリコン、繊維、ニス・コーティング材、ワックス、木材）が列挙されていますが、そのうちアクティブ・インテリジェント素材、セラミック、プラスチック、再生セルロースにのみEUレベルで特定の規則が定められています。

アクティブ・インテリジェント素材（鮮度保持などの目的で食品から物質を吸収する素材（吸湿材など）、容器内に物質を放出する素材（防腐剤を放出する鮮度保持材など）、食品の状態を監視する素材（温度変化に反応する素材など））については、食品と誤認されるおそれがある場合には、欧州委員会規則（EC）No 450/2009の規定により、3mm以上のフォントサイズで‘DO NOT EAT’と表記する必要があります。なお、調査時点では、ポジティブリストは制定されていません。

セラミック素材については、カドミウムと鉛の検出上限値が欧州理事会指令（EEC）No 84/500に規定されています。

プラスチック素材についてはポジティブリスト形式での使用規制がなされており、欧州委員会規則（EU）No 10/2011 ANNEX Iのリストに掲載されている物質を原料として製造されたプラスチックのみが、食品接触素材として使用可能となっています（ただし、複数のプラスチック層からなる食品接触素材で、食品と接触しない層に使われるプラスチック原料については、当該層が機能的なバリア層によって食品接触層から隔離されており、かつ、当該原料が食品に移行しないことが検査によって確認できていれば、ANNEX Iのリストに記載されていない物質も利用することができます）。このリストは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。
また、再生セルロースについてもポジティブリスト形式での使用規制がなされており、欧州委員会指令（EC）No 2007/42 ANNEX IIのリストに掲載されている物質を原料として製造された再生セルロースのみが、食品接触素材として使用可能となっています。

さらに、欧州委員会規則（EC）No 1895/2005により、ビスフェノールFジグリシジルエーテル（BFDGE）、ノボラックグルシジルエーテル（NOGE）は、食品接触素材（吸湿剤などを含む）への使用が禁止されるとともに、ビスフェノールAジグリシジルエーテル（BADGE）およびその派生物は、食品接触素材（吸湿剤などを含む）に使用する場合の上限値が定められています。

英国において、食品接触素材に関する独自規制はみられません。

その他、木箱やパレットなど木製の梱包に関する規制は 「花き」を確認してください。

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます（EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持）。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

英国政府のガイダンスでは、英国（北アイルランドを除く）内で販売する商品は、2022年9月30日までにラベル表示を英国の規則に基づいて変更する必要があることが書かれています。ラベルの変更実施の責任機関は英国（北アイルランドを除く）の自治体にあり、別市場のラベル付け要件に準拠する必要がある場合は、ラベルにほかの情報を含めることは可能です。北アイルランドについては、アイルランド／北アイルランド議定書に基づき北アイルランドで販売する商品のラベル表示はEU規則の順守を継続するとされているものの、英国政府は事業者に新たな規則に対応するための時間が必要だと認識しているとされています。英国政府は北アイルランドの農業・環境・地域省と地域議会と連携して、北アイルランド市場でのラベル表示要件の実施手法について検討を行っています。識別マーク、FBO住所、英国（北アイルランド）原産表示に関する実施手法はラベル表示の変更点に沿いながら、適切でリスクに基づいたものになる としています。
英国（北アイルランドを除く）で販売される梱包済みの食品またはチーズの主成分になるカゼインには、2022年9月30日までに食品事業者（FBO：Food Business Operator ）の英国の住所を含める必要があります。FBOが英国にない場合は、輸入者の住所を記す必要があります。北アイルランドで販売される場合、2021年1月1日以降、北アイルランドまたはEUのFBOの住所を記載する必要があり、FBOがない場合、輸入者の住所を記す必要があります。

EU全体（英国も含む）では、食品のラベル表示は、欧州議会・理事会規則（EU）No 1169/2011で規定されています。同規制は 英国で流通する食品全般（ケータリング向け食品含む）に適用され、輸入食品にも適用されます。英国 市場で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。

しょうゆを輸出する場合、同規則Article 9に基づき、次の項目を表示する義務があります。
なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

なお、米国において表示義務のあるトランス脂肪酸、コレステロールについては、EU規制では表示してはならないことになっているため、米国輸出用の栄養表示をそのまま記載することはできません。

また、次に該当する場合は、規則（EU）No 1169/2011のANNEX IIIに基づき、追加表示義務があります。

食品のラベルに使用される言語は、英語となり、文字の大きさについては、次のとおり指定されています（欧州議会・理事会規則（EU）No 1169/2011 Article 15）。

欧州委員会施行規則（EU）No 828/2014に基づき、グルテン含有量が20mg/kg以下である場合には「gluten-free」の表示が可能です。その際には、「gluten-free」の表示とともに「suitable for people intolerance to gluten（グルテン不耐症のヒト向け）」または「suitable for coeliacs（セリアック病患者向け）」の文言を付すことも可能です。

英国において、しょうゆに適用され得るラベル表示の独自規制はみられません。

なし

調査時点：2020年8月

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます（EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持）。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

EUおよび英国規制において、しょうゆの輸入に際してライセンスなどの要件は定められていません。

調査時点：2020年8月

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます（EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持）。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

日本からEU域内にしょうゆを輸入する際には、次の書類が必要になります。

2019年12月14日から、公的管理の新規則 （EC）2017/625 が適用開始となり、貨物の到着1日前までに共通衛生入域文書（CHED : Common Healthy Entry Document）をTRACES などの電子システムを通して国境管理所（BCP：Border Control Post）に通知する必要があります。

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます（EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持）。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

日本から英国にしょうゆを輸出する場合、特別な検疫上の措置は求められません。ただし、規則（EU） 2017/625第44条および第47条に基づき、通常国境管理所で公的管理の対象とならない製品も、リスクに応じた適切な頻度で定期的にEU（英国を含む）の食品衛生基準に適合しているか どうかのサンプリング検査をしており、書類検査または、同一検査あるいは現物検査が実施される場合があります。

検査に要した費用は請求されます。

また、公的管理の強化期間中に同じ業者または国からの貨物が同じ違反を3回した場合は、欧州委員会は第三国の発送国の当局に対し必要な調査と是正を要請します。

なお、肉エキスを含む肉加工品などの動物性原料を含む調味料を輸入する場合は、動物検疫の対象となる場合があります。どのような場合に動物検疫の対象となるかについては、「輸入規制」の「3. 動植物検疫の有無」を確認してください。

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます（EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持）。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

しょうゆの販売について、EUレベルでの規制はされていません。

ただし、EU域内（英国を含む）で販売される食品については、欧州議会・理事会規則（EC）No 178/2002に基づきEU規制が求める衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があります（同規則Article 11）。 同規則では、食品がヒトの健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、EU が当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています（同規則Article 53）。

この衛生に関する要件（「衛生パッケージ」）は、欧州議会・理事会規則 （EC） No 852/2004 （一般食品衛生規則）、欧州議会・理事会規則 （EC） No 853/2004 （動物由来食品衛生規則） そして、欧州議会・理事会規則 （EU） 2017/625（新公的管理規則）により補完されます。

なし

調査時点：2020年8月

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます（EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持）。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

英国は、EU離脱移行期間終了後、EU共通の関税ではなく、英国独自の関税であるThe UK Global Tariff（以下「UKGT」）が適用されます。これは、英国政府のウェブサイトに掲載されていますので、該当する品目の関税率を特定する必要があります。

なお、日本から英国への輸出品は、EU離脱移行期間終了後、日EU経済連携協定（日EU・EPA）が適用されない一方、日英包括的経済連携協定（以下「日英・EPA」が発効される見込みです。ただし、日英・EPAが発効されない、または発効後適用されない場合、前述のUKGTによる税率が適用されます。
日英・EPA適用後の関税率は、表のとおりです。

また、日英・EPAの適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。日英・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれか（または通関業者も可能と推測）が、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関しては、税関のウェブサイトで確認できますが、現時点では、手続きの詳細は公表されていません。また、商品に非日本産原料が含まれており、原産地の判断が困難な場合は、事前教示の制度により税関当局に照会することができます。

英国への輸入には、輸入関税に加え、付加価値税（VAT）が課されますが、しょうゆ （2103.10.0000） の販売には課されません。

なし

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます（EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持）。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

2021年1月1日以降、英国で有機食品を取引する場合、英国の規則（イングランド、ウェールズ、スコットランド）を順守する必要があり、EUの規則と類似のものとなる予定です。
英国に有機食品を輸入する場合、英国の有機認証団体から認可を受け、その詳細を商品のラベルに記載することが必要です。

また、2021年1月1日以降、英国の食品にEUの有機ロゴを利用することはできません。ただし、EUの有機ロゴを利用してEUに輸出することをEU側が認可している場合、英国とEUで相互に同等性認証に合意している場合は、利用可能です。

なお、英国では、2021年12月31日まで、EUでの有機認証との同等性を認め、EUで有機認証されている食品は、英国でも有機食品として登録されます。一方、2021年1月以降、EUで英国の有機認証を認めるかどうかは、EUで決定されます。

日本の特定の有機食品は、英国との間で同等性が認められており、そのような商品は、英国に有機食品として輸出できますが、すべての食品に対して同等性が認められているわけではありません。詳細は、環境・食糧・農村地域省（DEFRA）にお問い合わせください。

英国に有機食品を輸入する際、EUの TRACESシステムは利用できなくなります。そのため、2021年1月1日以降、英国の暫定的な有機輸入システムを利用する必要があります。さらに、英国（イングランド、ウェールズ、スコットランド）へ有機食品を輸入するには、検査証明書を取得しなければなりません。
EU域内（英国を含む）で有機食品を第三国から輸入、販売するための要件およびそのラベル表示に関する規制は、欧州理事会規則（EC）No 834/2007および規則（EC）1235/2008で規定されていますが、新公的管理の規則（EU）No 2017/625に照らし合わせ、新規則 （EU） 2018/848が2021年1月1日から適用されます。

EU（英国を含む）では、欧州議会・理事会規則（EC）No 1829/2003に基づき、認可を受けた遺伝子組換え作物のみ（大豆、とうもろこし、綿実、菜種、テンサイ）がEU域内（英国を含む）での販売・流通を認められており、流通させる場合には遺伝子組換え作物を使用している旨の表示が義務付けられています。
認可を受けた遺伝子組換え体のリストは、欧州委員会ウェブサイトで検索が可能です。

しょうゆの原材料に日本で遺伝子組換え作物の流通・使用が認められている原材料（大豆など）を使用している場合には、次のEU（英国を含む）と日本の規制の違いについて留意する必要があります。

「遺伝子組換えでない（GM（O）-Free, Non-GM（O）s）」などの表示については、EUの共通規制はありません。したがって、EU規制上は、遺伝子組換え作物の混入が偶発的な意図せざるものであり、混入割合が当該原材料の0.9％未満であれば、「GM-Free」などの表示を任意で行うことが可能です。

動物性食品において、遺伝子組換え農産物の混入0.1％未満の飼料で育てた畜産由来の未加工品の場合（卵・生乳のぞく）は「nourri sans OGM （＜0.1％）」、卵・生乳を含む遺伝子組換え農産物の混入0.1％未満の飼料で育てた畜産由来の材料からなる加工品には「issu d’animaux nourri sans OGM （＜0.1 ％）」と記載することができます。また、遺伝子組換え飼料の0.9％未満の混入の場合「nourri sans OGM （＜0.9 ％）」、あるいは「issu d’animaux nourri sans OGM （＜0.9 ％）」と記載できると規定されています。特定のロゴは定められていません。

英国では国内法で規定されていませんが、プライベートスタンダードで定められている事例が多いため、取引先の仕様書に則る必要があります。